格差社会の実態って？
「格差社会」
格差の中身は？
昨年、ＮＨＫ報道番組でも取り扱われた「ワーキングプア」
「教育格差」：親の収入で子供の学力が決まる？
「雇用形態による格差」：正社員と非正社員の違い？
「ジニ係数」：？
身近にあって、しかしその実態たるや今ひとつ掴めないのが実感です。
少し考察してみたいと思います。
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次なるターゲットはアフリカ!?
近年、中国、そしてインドの経済成長、国際的大企業の進出が目覚しいですが、すでに飽和点に達している先進国から市場拡大の矛先はいよいよアフリカにまで向けられてきています。
○2006年11月に世界銀行が発表した報告書「アフリカが直面する成長課題：機会、制約、戦略的方向性」によると、アフリカ経済の現状を
「1970年代から1980年代の長期低迷
から脱し、1990年代終盤から発展を続けている（経済成長率５％超
）」
と分析した上で、これからの成長戦略には４つの「Ｉ」が必要、と続けています。
その成長戦略に必要な４つの「Ｉ」とは・・・
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当てに出来るか？「家計資産」
遅まきながらあけましてオメデトウございます
今日、仕事始めという方も多いかと思います。ご苦労様です。
今年も張り切って行きましょう！！！
毎年、元旦の新聞トップ記事は興味のあるところなんですが・・・・
2007年、今年の日本経済新聞は「2,000兆円、企業も変える」
家計の現金、預貯金、住宅、土地、これらの総額が2,000兆円あるって事です。
三角合併は敵対的買収には使われないから大丈夫って、本当？
明けましておめでとうございます。新年の記事、第３弾です！
２００６年は国内でもＭ＆Ａが世間を賑わせましたね。楽天がＴＢＳを、王子製紙が北越製紙を買収しようとしたり（いずれも失敗）、コナカとフタタ、ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合とか。。。
そして、０７年５月にはついに、三角合併が解禁になってしまいます！！
三角合併については、外国企業による日本企業の乗っ取りが容易になると懸念されており、多くの企業は警戒を強めています。０６年１２月には、日本経団連が「三角合併」の成立要件の厳格化など買収防衛策の強化を求めた提言を発表しています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000414-reu-bus_all
昨年の国内企業間の買収劇も、外資からの買収圧力に対抗するための体制固めが目的と思われ、いかにして外資から防衛するかが日本企業にとって喫緊の課題となってきています。
ところが一方で、「三角合併するには、対象会社の取締役会や株主総会での決議が必要なので、友好的買収にしか使えないので大丈夫」という意見もあったりして、外資に対抗するどころか国内の意見もまとまっていない状態です。これってかなりヤバクない？
そこで改めて、このまま三角合併が解禁になって大丈夫なのか、調べてみると。。。
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企業の活力衰弱 〜経営戦略・人事までアウトソーシング？！〜
今年の２番手をつとめさせて頂きます、倭民です。
あらためて・・・
明けましておめでとうございます 
さて、昨年は実感の薄い「好景気」でしたが、今年の行く先はどうなるでしょうね。
企業の利益は上がっているようですが、ちょっと気になっているのは、企業の中枢である人材採用や総務、さらには経営戦略さえも、アウトソーシングしている企業が増えている点です。
そのような需要を受けて、コンサルティング会社も登場してきており、ちょっと調べただけでも、
創業 売上 従業員
（株）ワイキューブ １９９０年 ４０．０億 １８８人
（株）トライアンフ １９９８年 ４．４億 ５６人
（株）リンクアンドモチベーション ２０００年 ５２．５億 ２５０人
などが業績を伸ばしています。
企業の中枢を外注化するということは、自力では勝っていけないということを意味しています。直接金を生み出さない部分を外注化することによって、目先の利益は増加しますが、企業の地力は落ちているのではないかと心配です 😥
そんなことを考えていた年末、「超企業・類グループの挑戦」の運営者さんとお話する機会があり、深い時代認識に基づいたご意見を伺いました 
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本年もよろしくお願いします
２００７年（平成１９年）が始まりました。
９月から会員制で再開した当ブログも、おかげさまで会員５０名、再開後の総記事数８０件に達しました。ありがとうございます。会員＆読者の皆様、今年もぜひともに当ブログを盛り上げていってください。
昨年は、政治・経済界で時代の変化を感じさせる様々な出来事がありました。国内では「成長なくして財政再建なし」を唱える安倍政権が発足。マスコミではご祝儀のように景気回復が喧伝されました。
国外ではイラク戦争が泥沼化し、年末の強引なフセイン処刑でますます混沌としそうな気配。そして、膨大な戦費を加えたアメリカの財政赤字はいよいよ破綻寸前？と囁かれるようになりました。
隣国の中国は、日本の高度成長とバブルが一緒に来たような市場拡大を継続。一方、同じ隣国の北朝鮮は困窮の末、核実験による威嚇外交という強行手段に出ました。
今年も、安倍政権の是非を問う参院選、２００７年問題、プレ北京五輪フィーバーなどなど、昨年以上に、国内・国外の政治・経済状況が大きく動いていく気配がします。
そこで、今年のFinanial Journalでは、これから注目すべき１０の追求テーマを設けて、会員＆読者の皆さんとともに状況を追跡し、構造を解明し、今後を見通していきたいと思います。
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今年、考えているテーマは・・・・・・こちら
自然の摂理から経済を考える〜進化経済学への期待
FJへは久しぶりの投稿になりますが、今日は「代替案」ブログさんより経済学の新機軸を紹介したいと思います。巷には新自由主義経済学が闊歩していますが、その本質は「自由競争によって需要と供給は均衡する」という「思い込みorごまかし」に過ぎません。この「均衡のドグマ」に対抗する経済理論を再構築しようと、自然の摂理に学びつつ考えている学派があります。進化経済学会という学会で、いまのところ「これがこの学会の答えだ」というところには至っていませんが、だからこそ可能性の宝庫という印象もあります。以下、脱新古典派宣言： （書評）進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』（共立出版）より引用です。
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巨大な米国の経常収支赤字について
国民経済の状態を表すものに、国際収支がある。
この国際収支とは、１国の経済状態を他の国との取引状況として表したものである。
国際収支には、財・サービスの取引状態を表す「経常収支」と資本・資金の動きを表す「資本収支」と「外貨準備増減」がある。
「経常収支」は、財の輸出入である貿易収支と運賃・保険・技術輸出入であるサービス収支、それに所得収支、経常移転収支を加えたもの。簡単に言えば、実取引の収支（黒字/赤字）である。
「資本収支」は、出資等の直接投資、株式等の証券投資などの投資収支と、土地・建物等の固定資産に対する投資などのその他資本収支の合計である。
「外貨準備増減」とは、政府当局の外国債権の取得や為替市場介入による外貨の増減を表す。
詳しくは、ウイキペディアの「国際収支」の項を参照してください。
国際収支統計
米国の国際収支の特徴は、巨額な経常収支のマイナスとそれを補填する資本収支のプラスである。
米国の経常収支の推移を２０００年からみてみよう。
（経常収支の大幅黒字国である日本と中国を同時に載せてある。）
米国と日本、中国の経常収支の推移＜単位億ドル＞
| 年 次 | 米 国 | 日 本 | 中 国 |
| ２０００ | −４１５２ | １１９６ | ２０１ |
| ２００１ | −３８９０ | ８７８ | １７４ |
| ２００２ | −４７２４ | １１２６ | ３５４ |
| ２００３ | −５２７５ | １３６２ | ４５９ |
| ２００４ | −６６５３ | １７２１ | ６８７ |
| ２００５ | −７９１５ | １６５７ | １６０８ |
| ２００６ | −８６９１ | １６７３ | １８４２ |
| ２００７ | −９５９１ | １６２９ | ２０６５ |
米国の経常収支のマイナスは、２００６年で８７００億ドル（約１００兆円）という巨大なものになっている。
経常収支が、恒常的に巨額な赤字となるのが、開発途上国の場合なら、他の国から（或いは他国の金融機関から）資金を借りることができなくなり、即、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれる。しかし、米国だけは、１０年以上に渡って、巨額な経常収支の赤字を出しながら、そのような事態にはならない。不思議な構造である。
経常収支の赤字に見合う「資金還流」は、何処からやって来るのか？
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技術貿易ではアメリカが世界でダントツの輸出国
技術貿易とは、研究開発により得られた技術（特許権、商標権、意匠権、ノウハウ 技術指導）の提供(技術輸出)と受け入れ(技術輸入)の事である。
世界の統計第7章科学技術・情報通信に技術貿易のデータ—がある。
技術貿易額
アメリカは貿易収支全体では常に大幅赤字だが、技術貿易に限ると2003年のデータ—では輸出が482億2700万ドルで輸入が200億4900万ドルとなっており輸出超過となっている。超過額は約280億ドル（約3兆円）。
輸出額のランクではそのアメリカが世界一となっており、2位がイタリアの310億ドル、イギリスが225億ドルと続いているが、アメリカが圧倒的なトップの座を占めつづけている。
アメリカの技術輸出の中身を見ると、ソフトウェアの強さによるところが大きいようだ。
企業が生産管理や販売管理に使用しているものにデータ—ベース（ソフトウェア）がある。このデータ—ベース市場は世界全体で150〜200億ドルであり、この世界データ—ベース市場は米オラクル（40)、米ＩＢＭ(31%)、米マイクロソフト(12%)・・・計83%と寡占状態となっている。
おそらく上記3社の海外市場（技術輸出）は70〜80億ドル（1兆円）と思われる。
パソコンは毎日のように使っている人が多いと思うが、ワードやエクセルは日々当たり前のようにツールとして使っている。パソコンメーカーはマイクロソフト社のウィンドウズを搭載する事が必須となっており、パソコン1台売れるごとに自動的にマイクロソフト社にパテント料が入る仕組みになっている。
アメリカ（企業）は、デファクトスタンダード（事実的世界標準）という御旗の元に、実は、世界中から自動的にパテント料というカネが入る仕組みを作り上げている。
アメリカ発の新しい動きの背後に、常に、知的所有権とその対価としてのお金（技術収入）が、画されていることを忘れる訳にはいかないのである。
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米国は、すごい科学大国
国内総生産（GDP）の順位は、米国、日本、ドイツ。ではGDPに対する学校教育費の割合は、米国7.3%、ドイツ5.3%、日本4.3%。この巨額な教育費の中で、「上級学位」の修士及び博士等の上級研究学位取得プログラムにかける一人当たりの学校教育費は、22,234ドルであり、日本11,164ドル、ドイツ10,504ドルの2倍になっている。
国内総生産に対する学校教育費の割合
在学者一人当たりの学校教育費
教育費の成果を見るのに、自然科学部門のノーベル賞の国別受賞者で比べると、1990〜1999年（10年間）で米国は39名、ドイツ4名、日本0名となっており、その教育投資は成果に結びついていることになる。
国別のノーベル賞
世界の統計でみる米国は経済大国であると同時に、教育文化の領域で見ても、すごい科学大国といえる。この10年の39名のノーベル賞受賞者の中にドイツ、イギリス、中国、ハンガリーが出生国である受賞者がみられる。米国は豊富な教育費をもとに、自然科学の分野においても人的輸入国と言える。
アメリカのノーベル賞受賞者の出生国
たとえば、国別の受賞者を見ていると、中国、台湾、パキスタンなどアジアの科学者は米国で研修し、ノベール賞受賞後は、皆、米国に帰化している。
アジア人のノーベル賞受賞者
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