2007-11-18
サブプライム問題→資金が国債に流入！今後はどうなる？
サブプライム問題の影響で、各国の国債にダブついた資金が流入しているようです。
どうしてこうなるのか？今後は？？
というわけで、ちょっと考えてみました。
炭素税をめぐる議論４ 〜ポスト２０１２をどのような課題として捉えるか〜
このシリーズ4番目と成ります。
＞④おまけですが、post2012の気候変動の枠組みがどうなるかも注視する必要があります（既存の枠組みは穴だらけなので）
（このブログ応援団！さん）
まず京都議定書による２０１２の枠組みは、
①温室効果ガス6種の５．２％削減と各国ノルマ
②その為の排出量取引等を導入した京都メカニズム
となります。
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炭素税をめぐる議論３ 〜CO2削減に有効な政策は？〜
続いて、「このブログ応援団！」さんの提起
http://www.kanekashi.com/blog/2007/11/000383.html
③炭素税の議論だけでなく、どうすればCO2を削減できるのかについての政策とセットで考える（自然エネルギー・公共交通の整備など）
についてです。
いろんな論考が出回っているけれども、一番象徴的というかアツくなっている（パンダでおなじみの） WWF の報告書を見てみました。
WWF のシミュレーションは排出量６％削減を実現するために、温室効果ガス削減コストとして20％の追加的従価税（30ドル／炭素トンにほぼ相当）を掛けたとしても、日本市場はその技術革新により GDPが473億ドル増加するとしています。その中心にあるのは技術革新→新技術生産による機械産業の伸びだそうです。だからこのチャンスをみすみす逃すのは愚行だと主張しています。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/lib/kyotoprotocol/motarasukaj.pdf
より転載しました。
そして、
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プーチンさんの資本主義学習
連日、サブプライム関連記事で満載です。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴから拾い上げて見ますと。
(11/6)米ＧＭ、４兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化
(11/7)米モルガン、37億ドルの損失計上・10月末、サブプライム関連で
(11/9)米銀、融資基準引き締め
(11/8)サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長
(11/9)ユーロ圏、08年は2.2％成長に減速・欧州委
(11/11)欧米金融機関、サブプライムの損失拡大
(11/14)ＩＭＦ、欧州各行にサブプライム取引情報の開示要求
(11/14)みずほＦＧが業績下方修正、サブプライム関連損失響く
米国、欧州や日本など世界経済への影響度はかなり深刻です。しかし、ロシア経済に関する記事はあまり見掛けません。ロシアはどうなの？？？？
エネルギー輸出国として一躍経済発展を遂げつつあるプーチン・ロシア経済にとって、米国のサブプライム問題など痛くも痒くもない・・・屁の河童（失礼）なのでしょうか？？
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世界金融不安、Ｊ−ＲＥＩＴ・不動産開発への波及が始まる
世界的な金融不安が、既に日本の不動産に波及しているとの記事がブログに散見されます。そこで、その点を検証してみます。
先ずは、２００３年〜２００５年にかけて急上昇したサブプライムローンとその証券化の仕組、この間起こっている金融不安の流れを見ます。
①ローン会社が、住宅を担保にして、限界層にサブプライムローンを供給
ローンの原資は、銀行から借り入れ、住宅ローンを提供します。
ローンの元利返済は長期ですから、借り入れ資金も長期資金です。しかし、長期資金の借り入れには限界があり、事業を急拡大できない。そこで、ローン残高を減少させる仕組が必要になりました。
②ローンをまとめて、証券に組成し市場に販売
１件当たり数千万円の住宅ローンを数十、数百とまとめて、１０億円、１００億円の債権とし、それを一口1億円とかの証券に分割し、販売する。ローン残高を減らすことで、より事故率の高いサブプライムローンの販売をしてきました。
③返済リスクの混在した仕組証券を組成し、販売
サブプライムローンは、元利返済での事故率が高いので、サブプライムローンのみの証券化では、市場で売却できない。そのため、より優良なプライムローンやさまざまなクレジット債権を合わせて、債権担保証券（ＣＤＯ）に仕立てた。債権担保証券（ＣＤＯ）は、最上級格付け部分（シニア債）、中・低位格付け部分（メザニン債）、投資不適格部分（劣後債）という３階建ての証券に分割した。
そして、安定運用を旨とする投資家には、シニア債を販売し、荒い運用を志向する投資家には、メザニン債や劣後債を販売してきました。（これらの３階建ての債権には、流動性をもたせるために、証券発行会社による「相対売買の仲介」や「買い戻し特約」等が設定される。）
この仕組証券を発行、販売しているのが、モルガン・スタンレー、ゴードマン・サックスとかのインベストメント・バンク—投資銀行、日本風にいえば証券会社。３階建ての債権を格付けしたのが、３つの格付け機関です。
④ローン返済の停滞、事故により、劣後債、メザニン債部分が破綻
サブプライムローンの返済停滞、事故発生により、サブプライムローンが組み込まれていたＣＤＯの劣後債、メザニン債の下落が始まる。保有者は、証券発行会社に買い戻し請求を行ない、損失の確定を行なおうとした。
しかし、元の債権構成が複雑怪奇な上に、３階建て分割をしている為に、買い戻しの価格評価ができなくなってしまった。そして、発行証券会社が、一方的に「買い戻し」の凍結を発表した。
⑤シニア債への不安拡大
買い戻しの凍結ということは、３階建てのＣＤＯ全体の価格評価ができなくなったことを意味する。
高格付けのシニア債を保有していても、誰も買い手が現れず、発行会社も買い戻ししないので、現金への転換ができない。額面価格はあるが、流動性の観点からは価値ゼロという事態になった。
（決算しようとすれば、シニア債部分を含めて、全額損失とする以外に方法がない事態である。この方法をとったのが、野村證券グループである。）
⑥現在は、恣意的に損失を計上し、資産の縮小を図っている
保有ＣＤＯ全額を損失計上できないので、シニア債は２０％損失、劣後債は１００％損失とか、恣意的な基準の下に、保有ＣＤＯの資産評価をしている。資産額縮小に対応するのが、利益の減少、あるいは赤字です。
⑦ファンド、投資銀行他が、資産圧縮に動く
サブプライムローン発の損失拡大が、どこまで拡がるかわからないので、ファンドや投資銀行は、とり合えず上記の様に、保有資産の圧縮を図っている。
保有資産の圧縮を図るということは、既存の投資資金をできるだけ回収する、新規案件への投資を見送るという事です。
⑧企業買収資金や不動産開発資金が集まらない
ファンド、投資銀行、証券会社、機関投資家が、一斉に保有資産の圧縮に向かっているということは、既存の証券、債権を売却し、利益出しと損失出しを平行して行ない、新規の投資への資金出しはしないということです。企業買収や不動産開発への資金が縮小しているのです。
やっと、日本のＲＥＩＴと不動産開発に繋がってきそうですね。
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炭素税をめぐる議論２ 〜“環境”のお面をかぶった新たな徴税システム！？〜
画像は『京都の約束』さんから、お借りしました。
shijimiさんに続いて、11/8記事「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。
＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）
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炭素税をめぐる議論１ 〜エネルギー関係の主な税金の対象と使途〜
11月8日のh100pさんの『炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?』のコメント欄で、このブログ応援団！さんが定義された①
＞①既存の石油燃料税は、何に使われているのか？CO2排出を相殺するために使うべきでは？そうできれば、使途を変えるだけで、単純に既存の税を炭素税に置き換えることができる。（ｂｙこのブログ応援団！さん）
での、【エネルギー関係の主な税金の対象と使途】がわかりましたので投稿します。
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ウォールマートって何？？
中国のウォールマート
中国生活 桃紅色 小猪 的 中国 博客からお借りしました
西友を完全子会社にしたウォールマート。
🙄 🙄 今頃なぜ？という疑問を持つ人は多いと思います。 🙄 🙄
5年前に西友を手に入れたウォールマート。世界最大の小売業者といわれていますが、でもそれ以外にウォールマートってどんな会社か知っている人は少ない？のでは。
そこでまずは、ウォールマートを調べてみました。そしてウォールマートは何をしようとしているのか？を探ります。その前に・・・
炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?
炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。
「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？
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日本銀行の株主について
『このブログ応援団！』さんから質問がありましたので、日本銀行の株主について、簡単にエントリーします。
日本銀行の株主構成は、日本政府５５％、日本政府以外４５％です。
日本銀行の資本金（出資金）は１億円と日本銀行法により定められている。そのうち５５，０４５千円（平成１７年３月末現在）は政府出資であり、残りは政府以外の出資です。日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定めている。
ウイキペディアによると、平成１７年３月末日時点における政府以外の出資者（株主）の内訳は、個人３９．２％、金融機関２．７％、公共団体等０．３％、証券会社０．１％、その他法人２．７％となっている。
日本銀行は、決算報告を公開していますが、その決算報告には株主（出資者）の項はなく、上記サイトの数字がどこから出てきたのか不明です。
日銀内部者の書き込みかもしれません。内部書き込みの場合でも、内部情報リークという見方もあれば、モルガン・チェース、シティが４０％も保有しているとのニュースが流れているので、日銀広報としての書き込みかも知れませんね。
平成19年３月末の株主構成が、平成18年度業務概況書の参考頁にありました。
それによると、政府出資額、５５，００５千円（５５．０％）、個人３９，３７３千円（３９．４％）、金融機関２，５４７千円（２．５％）、公共団体等３２１千円（０．３％）、証券会社１２１千円（０．１％）、その他法人２，６３０千円（２．６％）です。
但し、この個人３９．４％が誰なのかは、一切公開されていない。
日本銀行は、ジャスダックスに上場。民間保有の株式が売買されています。ジャスダックスの証券コードは８３０１。１１月２日の株価は１７４，０００円（額面は１００円）。結構売買の値動きがあります。
なお、正確には株式ではなく『出資証金』で、1口１００円の証券です。
日本銀行の株価推移
日本銀行の出資者（出資証券の保有者）に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額（額面額）に対して年５％以内に制限されてる。
出資者（政府を含む）に議決権がないので、一般の株式会社とは違い、組織の最高意思決定を行なう「株主総会」はありません。
平成１８年度の決算では、７，８０５億円の利益（余剰金）がでていますが、株主への配当金は５００万円、国庫納付金が７，４１４億円です。
日本銀行の株式を取得しても、配当金は極小の上、議決権を持ちませんので、売買差額を狙った取得が行なわれています。また、お宝株式として保有している人がいるかも知れません。
ジャスダック上場されており、株式売買されているので、株式会社のように見えますが、全く違う組織原理です。
現在の日銀法を改正しないと、株を買い占めることでは、発言権を確保できません。
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