2007-11-30
俄かに注目を集めるレアメタル獲得競争
最近こんなニュースをよく耳にするようになりました。
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レアメタル−世界的ＩＴ需要増で確保が困難に
こうした状況を使って有力産出国は、次第に価格の引き上げ交渉を有利に展開することが考えられる。特に、中国は既に、レアメタル資源を自国の経済発展に優先的に使う姿勢を明確にしている。昨年11月には、レアメタルなどの輸出に対しては最大15％の関税を課することにした。また、今年１月からは、タングステンの中間品にも５％の輸出関税を課することになった。
出典：ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
http://diamond.jp/series/keywords/3/?page=3
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そもそもレアメタルって何？という疑問に答えて
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レアメタル
レアメタル（希少金属）は非鉄金属のうち、産業上様々な理由から利用できる量が少なく、希少な金属のこと。レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義ではベースメタル（メジャーメタルとも。銅、亜鉛、アルミニウムなど）や貴金属（金、銀）以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。
レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50％〜90％の埋蔵量を占めている。例えばレアアースやタングステンは中国だけで90％以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの三カ国で98％を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB
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さらに詳しくレアメタルを知るには？
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今後のレアメタルの安定供給対策について案
リンク
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サブプライムでだれが儲けたのか？
８月以来、欧米金融会社が、次から次へと損失発表している。
損をする会社があれば、「得をした者が何処にいるはず、それは誰か？」という質問を貰っていました。
今回の事態は、バブルの崩壊です。
崩壊過程は、一部には儲ける人もいますが、大半は損失となります。（保有資産の簿価が急落する。）
実は、住宅バブルの上昇過程で、米国金融会社は巨額の利益を享受しています。そして、株主に多額の配当が支払われています。
以下、住宅バブル形成期の純利益と配当額です。（比較の為に、日本の２グループ・連結決算をのせておきます。）
●米国メガバンクの純利益推移
| ０３年純利益 | ０４年純利益 | ０５年純利益 | ０６年純利益 | |
| バンク・オブ・アメリカ | 1兆１６７５億円 | 1兆５２７４億円 | 1兆７７８２億円 | ２兆２８２４億円 |
| シティグループ | 1兆８４１０億円 | 1兆９２８１億円 | ２兆６５５６億円 | ２兆３２６１億円 |
| ＪＰモルガン・チェース | ７２５７億円 | ４８２３億円 | ９１６２億円 | １兆５６００億円 |
| 三菱UFJグループ | — | — | ７７０７億円 | ８８０９億円 |
| 三井住友グループ | ３３０４億円 | △２３４２億円 | ６８６８億円 | ４４１４億円 |
米国のメガバンクは、住宅バブルを牽引役とする米国の好景気で、一グループで、１兆円、２兆円という巨額の利益を毎年出していました。
●米国メガバンクの配当（株主帰属利益）推移
| ０３年配当 | ０４年配当 | ０５年配当 | ０６年配当 | |
| バンク・オブ・アメリカ | ４７０９億円 | ７１３４億円 | ８３６３億円 | １兆 ５４２億円 |
| シティグループ（推定） | ８０００億円 | ８７００億円 | １兆２０００億円 | １兆 ５００億円 |
| ＪＰモルガン・チェース | — | — | ５２３５億円 | ５２５１億円 |
| 三菱UFJグループ | — | — | ５８６億円 | １１１８億円 |
| 三井住友グループ | — | — | ４４３億円 | ６６６億円 |
（注：シティの配当率は、バンカメ並みで推定数字を入れました。）
巨額利益の約４５％位が株主利益として配分されています。
会社は株主のモノという原理が貫徹されていますね。
改めて、住宅バブルで儲けている者（いた者）をリストアップすると、以下の様になります。（勿論、メガバンクだけでなく、住宅ローン販売金融会社も含めれます。）
①金融会社の株主 ： 上位資産家や年金基金等の機関投資家
②金融会社の経営者 ： 在職中の高給と巨額の退職金
③金融会社の上級社員 ： ファンドマネージャー層は、業績に応じた巨額の歩合給
利益は、既に配分され尽しています。
バブル崩壊前に、安全圏に逃げ切った者がいるのです。
なるほどの時はリックを！
シティバンクの不祥事 〜オフショアって何？〜
シティバンクといえば、世界最大の銀行ですよね 🙂
えーー、私も学生のころ海外旅行先で使えるってことでお世話になりました。。。 😀
そのシティーバンクですが、昨今日本でも店舗が増えましたよね。
街あるいているといくつも。。。
とはいっても実はシティバンク、Ｍｒ．Ｋａｔｏさんの記事にもあるように１９０２年から日本に進出しているんですね。
結構歴史があるんだな〜 
しかーし、皆さんご存知でしょうか、そのシティも２００４年に不祥事を起こしているんです 8)
しかも幾つも。
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目立ち始めた政府系マネー、その実態は！？
画像は、ロイターより。
まずは、最近の気になるニュースを３つほど、ご紹介。
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■米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ
米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。
普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。
ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。
（2007年11月27日 読売新聞）
「シティバンク」を日本が買収する？
サブプライムローン問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その損失額は2兆円ともいわれています。そんな中、金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではないかとの噂が出ているそうです。最近来日したロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）の目的はその根回しであったとか。（リンク）
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日本がシティバンクを買収する…。そんな上手いこと話が行くのでしょうか。潜在意識に警報音がピーピー鳴ってます。
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「ロックフェラー・買収」 このキーワードにも何がデジャヴュが…
外国為替のイロハ
皆さん、外国為替市場って知ってますか？実は僕もこのブログの執筆者の一人でありながら、恥ずかし事に詳しいことはほとんど知りませんでした。そこで、外国為替市場について勉強してみたので、その内容を紹介します。出来るだけ皆さんにわかりやすいような形でまとめようと頑張っていますが、もし分からないことがあれば、コメント欄に気軽に質問して下さいね。
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不動産市場はバブル？
サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。
しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。
ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。
興味をもたれた方、ポチットしてから続きを見てください。
勝ち組：トヨタはなんで勝っているか？ 〜状況分析〜
世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。 
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。
トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！
今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います 😛
↓気になる人はクリックして続きを読んでみてくださいｖ
安全弁ではなく、不安増幅装置。米・政府系住宅金融会社の損失拡大
米国の住宅バブルの崩壊が、欧米の金融不安を高めているが、米国では、2つの政府系住宅金融会社にまで、損失の波が押し寄せている。
米国には二つの政府系住宅金融会社がある。
一つは、ファニーメイ（Fannie Mae）である。
Fannie Mae［ファニーメイ］
FNMA（Federal National Mortgage Association）
連邦住宅抵当公庫
連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。
（Ｌｅｏｎｒｏｓａ注：GSEとは、Government Sponsored Enterprisesのことで、政府系特殊法人）
民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。
ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
もう一つは、フレディマック（Freddie Mac）である。
Freddie Mac［フレディマック］
FHLMC（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
連邦住宅金融抵当金庫
連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac（フレディマック）と呼ぶ。GSEの一機関である。
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。
GSEとされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。
フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
日本の住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）とは違って、民間企業として、ＮＹ証券取引所に上場していて、住宅ローン資金は、起債と民間からの借入によっている。
二つの政府系住宅金融会社は、信用力の高い住宅購入者に、住宅ローン（プライムローン）を提供しているので、サブプライムローン問題とは関係がないと見られていた。（８月段階では、サブプライムの破綻を、ファニーメイとフレディマックで救済する案も噂されていた。）
しかし、プライムローンでの破綻も、サブプライム同様に増大していて、二つの政府系金融会社の業績を直撃している。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」１３
【第１３回：世界金融不安の日本への影響】
サブプライム問題が尾を引いており、世界中で幾つかの銀行が損失を公表し始めていますが、まだまだ裾野は広いようです。金融界は戦々恐々と状況を見守っています。
当初、日本はサブプライムローン自体に手を付けている所は少なく、影響は小さいといわれておりましたが、問題はそう簡単ではありませんね。
今回は、サブプライムローンを発端とした金融不安が日本にどの様に影響を与えるかについて参考となる記事を紹介致します。不動産投資ファンドも御多分に洩れず相当な影響が予想されるというものです。（前回は、こちら）
写真は、世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループのシュウォーツマンＣＥＯ。
今から日本に進出してくる目的や如何に・・・
