2008-11-19
世界経済はどうなる？！〜その３．金利と為替から見る経済状況〜
この間の金融危機を受けて、金利を下げるのかどうか、下げ幅はどのくらいかといった議論が進んでいます。
少し前の記事ですが。。↓http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008103102000237.html
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を現行の年０・５％程度から、０・２％引き下げて年０・３％程度とし、即日実施することを決定した。世界的な金融危機を受け、国内景気を金融緩和で下支えし、急速な円高をけん制する狙いがある。
利下げをすると、円高を抑えることになるそうですが、なぜなのでしょうか？
今回は、金利と為替の関係から今の経済状況を探っていきたいと思います。
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世界経済はどうなる！？〜その２．まだまだ増加中 FRBの資産について
ＦＲＢの資産が増え続けている理由は、弱体化した金融機関のモーゲージ資産や、経営悪化した企業のＣＰの買取が急増している為だと思われる。
一体これらを買い取る為の原資はどこから来ているのか？
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シリーズ「どうする？市場の独占支配」８
【第８回：裏を返せば金融保護政策のＧ２０】
ワシントンで開催された第１回金融サミットＧ２０が閉幕しました。これから様々な評価分析がなされるのでしょうが、先んじて思うところをまとめておきます。（前回は、こちら）
麻生太郎(左)と日本の内閣総理大臣の中川昭一大蔵大臣はワシントン(DC)の
ナショナルビルディングG20サミットに出席。 困窮するグローバルな財政機構に
関する不安に対して、土曜日の麻生はドル中心の通貨システムのサポートを表
明した。（アメリカのＹahooより）
今回のワシントンＧ２０に先だって開催されたブラジルでのＧ２０財務相会議からその動向を見てきたことでおおよその予想はできたのですが、何かサプライズがあるかも知れないと期待していたのですが、流れはそのままで無難に終わったな、というのが感想です。
結局の所、進行中の金融危機に対して各国の協調を盤石なものとして位置付けたことと、暴走した金融に一定の歯止め（規制）を掛けることを示した上で、今までの自由な金融市場システムは継続することを合意した恰好になっています。
過去の大恐慌の例でもありましたが、今直ちに金融に対する強烈な規制を実施すると、金融自身の息の根は止まってしまい、市場の大混乱の引き金になってしまいます。米（ブッシュ）の主張は半ば脅しの様なものですが、各国とも飲まざるを得なかったことでしょう。
かといって今回の混乱の原因となった金融システムに対して何らかの対応は避けられないので、適当な落としどころを探った会議だったのではないかと予想します。その辺は、今後具体化していくであろう「規制枠組みを強化する改革」を見ていけばわかることです。私が云いたいのは、結局のところ、『金融は保護する。システムは継続・推進する』という結論にしか見えないと云うことです。
もう一つの論点として、国際決済通貨（基軸通貨）の見直しに関わるブレトンウッズ２とも位置付けられる可能性があった今回のサミットですが、ほとんど取り上げられることも無かった様です。おそらくどこも本気ではなかったのでしょう。冷静に判断しても、今、円以外はあまりにも不安定で、新たな基軸通貨たり得る通貨は存在しません。通貨バスケットにしても、不安定な通貨を集めたところでシステム的に上手く行く筈が無い。加えて通貨バスケットを実現するには各国の利害が絡みすぎて強い主導力を発揮するモノが不在な現在ではまとめようがありません。（注：長い目で見た場合の可能性を否定するものではありません）
裏側での駆け引きはいろいろとあったのでしょうが、全般的には大転換を諮るほど強烈な主導権を行使できる国はどこにもなく、見せかけのジャブの応酬に終始したというところでしょう。本番は次だ！とイギリスやフランス当たりは息巻いているのかの知れませんが、金融ガタガタの英仏国家にそれだけの説得力はありません。
別の見方としては、新たなパワーバランスを模索する入り口といった印象です。冷ややかな目で冷笑している国際金融資本の顔が透けてみえるサミットでした。
今回の対応では歯止めにもならない金融破綻に対して、今後彼らはどの様な展開を考えているのかを注視して行くことにしましょう。さしあたって興味深いのは、オバマのポジション取りと今後の政策方針あたりですかね。年明けまでは小波状態が維持されることでしょう・・・・
今回のＧ２０サミットは初回と云うこともあって具体的な中身は言及されていませんが、これからやろうとしていることは概ね示されました。サミット宣言の骨子を以下に示します。
この国は、どこへ向かおうとしているのか？
世界的金融危機の影に隠れていますが、地方分権に関する政府・与党・経済界の動きが、騒がしくなっています。ここ20日間の記事を追ってみると、最終的な道州制に向けて、加速的に進んでいるようです。かいつまんで、まとめてみました。
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『新ブレトンウッズ体制は出来るか？』その２：変動相場制のもとでのアジア（危機と安定）
今回は変動相場制、ドル垂れ流しの中で生じたアジア通貨危機、そして今回の世界的な危機の中でのアジアについてみてみます。
1971年【スミソニアン体制】—短期に終わった固定相場制への復帰
金とドルの交換率は、１オンス＝35ドルから38ドルへ引き上げられ（ドルは7.89％切り下げ）、円は１ドル＝360円から308円（16.88％切り上げ）。また、為替変動幅は、上下各1％から上下各2.25％へと拡大。
しかし、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行し、固定相場制は崩れた。
1976年【キングストン合意】—変動相場制の追認
ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦ暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、ＩＭＦの第2次協定改正を決定。金を廃貨。この体制は、1978年4月1日に発効。
現在まで続く、変動相場制の（実質ドル基軸通貨の）国際通貨体制へ移行。
1985年【プラザ合意】—円高、マルク高／ドル安・秩序への移行
９月２５日、ニューヨークのプラザホテルで行われたＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された為替レートに関する合意。米国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。
円高、マルク高による日独の輸出抑制（米国の輸入抑制）による国際収支の安定化を目指した。
しかし、米国の国際収支赤字は解消されなかった。
ひきつづき1990年代以降の動きについてみていきます。
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経済破局は来るのか3 〜中央銀行制度・基軸通貨の誕生〜
経済破局は来るのか１ 〜古代市場の誕生〜
経済破局は来るのか２ 〜金貸しの登場〜
経済破局は来るのか３ 〜中央銀行制度・基軸通貨の誕生〜
経済破局は来るのか４ 〜不換紙幣〜
経済破局は来るのか５ 〜金貸し支配の構造と弱点〜市場社会に代わる新しい可能性とは？〜
今週新しい体制のアメリカ！「変革」の期待とともにアメリカ初の黒人新大統領が決まりました。しかし、これからブッシュ政権時代に仕込まれた、金融財政の「時限爆弾」が爆発するのは、時間の問題。その破綻は構造的に避けられないものがあります。
その辺を、なんで屋露店で人気上昇中の冊子 『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』 の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていこうと思います。
前回の「金貸しの登場」に続き、今回は＜中央銀行制度＞<基軸通貨の誕生＞ にスポットを当てます。
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金融危機後の穀物メジャーの行方は？
金融危機後、食料メジャーの影響力はどのように変化するのでしょうか？気になるニュースがあったので紹介します。
【干上がる融資、穀物高騰 金融危機、農業生産に打撃】より引用
信用収縮が農家の収益圧迫に拍車をかけていることで、世界の穀物収穫高が減少し、発展途上国では食糧危機が深刻化する恐れがある。
米アグリソースのダン・バス社長は、穀物の中で消費量が最も多い小麦の国際生産高が２００９年に前年比で４．４％減少するとみている。トウモロコシや大豆の収穫高も減少する可能性が高いという。同社長は２９年間にわたり、農業経営者や食品会社、投資家らを対象としたコンサルタント業務に携わっている。
◆飢餓さらに増加
ブラジルの全国トウモロコシ生産者協会のエノリ・バルビエリ副会長によると、同国では農家が肥料を購入するための融資を受けられないため、生産高が２０％以上減少する可能性がある。ブラジルは米国、アルゼンチンに次ぐ世界３位のトウモロコシ輸出国。
◆コスト悩みの種
米モンサントが販売するトウモロコシの種子１袋（８万粒）の価格は今年、前年比で４５％上昇の３２０ドル（約３万円）となった。この量で約２．５エーカーの作付けが可能。イリノイ州ノーマルでトウモロコシと大豆を栽培するマーク・クラフト氏によると、この額は、中西部では農地１エーカー当たりの借地料に相当する。
また、全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、トラクターの燃料となるディーゼル油の価格は７〜９月（第３四半期）に１ガロン（約３．８リットル）当たり平均４．４７ドルと、前年同期比で５１％上昇した。
こうしたコスト増に加え、農業経営者が融資の担保に差し入れる穀物や農地の価値は低下。農業経営や農地の取得、機器購入のために借り入れするには、より多くの元手が必要になっている。
金融危機後の可能性＞農業？
金融危機が実体経済に影響を及ぼし始めています。
今回は、経済危機後の可能性として、農業を考えて見ます。
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韓国の経済どうなる？①〜ＩＭＦの介入により、外資にのっとられた国内企業・金融機関〜
前回のアイスランドに続き、お隣の国『韓国』がヤバイ!!と聞いて調べてみることにしました。
『韓国の経済どうなる？』第
弾として、1997年のアジア危機からＩＭＦ介入によりどのような体制変換があったのかを追ってみます 😀1997年タイバーツ下落に端を発したアジア通貨危機で、外貨準備高がそこを尽きた韓国は、ＩＭＦに支援を依頼することになる。
アジア通貨危機とは？
危機はそう遠い昔のことではない。1997年7月、タイのバンコクを震源地とした「アジア通貨危機」は、インドネシア、マレーシア、韓国等に波及し、世界経済全体に深刻な影響を及ぼした。
一口にアジア通貨危機といっても、各国毎の事情はそれぞれ異なるが、共通していたのは、危機発生前の段階では各国ともに急速な経済成長に沸いており、海外からの資本も多く流入していたことだ。国内の旺盛な設備投資のために長期的に必要となる資金の多くは海外からの短期的な借入で賄われていた。加えて、国内投資のための「内貨」需要を「外貨」借入で賄うという、二種類のミスマッチが生じていた。また、海外からの短期性の銀行資金や証券投資など、比較的逃げ足の速い資金が、設備投資のみならず不動産や株式投資にも向かっていた。上述のミスマッチがある中で、何らかの要因により海外の貸し手による「信認」が損なわれると、国内銀行の貸出が不良債権化し、国内の金融システムが機能不全となり、経済全体が危機に陥る。しかしながら、そういった状況を下支えするだけの金融・資本システムはまだ整備されていなかったため、悪循環に陥り、さらに海外からの流入資金が引き上げることになった。こうなると、国としての外貨準備も底をつき、為替レートが急激に下落、外貨建債務の返済を迫られる企業は資金繰りに窮するようになる。これが起こったのが、1997年7月だった。その後、個別に事情はそれぞれ異なるものの、マレーシア、インドネシア、韓国へと波及し、アジア通貨危機と呼ばれる状況に発展していった。
http://www.jbic.go.jp/ja/special/international/001/index.htmlより引用
ＩＭＦはただで貸すわけではなく、1979年以降「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には「政策改善」を条件にした融資を行うとされている。この韓国への融資も例外でなく、ＩＭＦから『構造調整計画(SAP)』を強要された。
その中身とは…。。。
世界経済はどうなる！？ 〜その１．この金融危機下で資産が増えている機関とは？〜
（画像は、コチラお借りしました）
3日、米財務省が今回の金融危機を受けて、2008年10-12月期の資金調達額が過去最大の5500億ドル（約55兆円）に上るとの見通しを発表した。四半期ベースの資金調達額としては過去最高額になるようだ。
加えて、
米財務省はまた、米連邦政府が第3四半期（7-9月期）、市場から5300億ドル（約52兆4000億円）の資金を調達したことを明らかにした。このうち3000億ドル（約30兆円）が、経済支援策の一環として9月中旬に導入された、連邦準備制度理事会（FRB）の補正資金調達措置（Supplementary Financing Program、SFP）によるものだという。
(c)AFP
この八方塞がりの状況の中、米政府の莫大な公的資金注入という政策は果たして功を奏すのだろうか 
今後を占ってみる。
その前に是非 
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