2008-11-14

この国は、どこへ向かおうとしているのか?

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世界的金融危機の影に隠れていますが、地方分権に関する政府・与党・経済界の動きが、騒がしくなっています。ここ20日間の記事を追ってみると、最終的な道州制に向けて、加速的に進んでいるようです。かいつまんで、まとめてみました。
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10月24日
地方共同の金融機構創設 首相が与党に指示

麻生太郎首相が23日に自民・公明両党に対し追加経済対策について指示した際、地方自治体の一般会計に低利率で長期融資を行うため、地方共同の金融機構創設の検討が含まれていたことが24日、分かった。
河村氏は閣議後の記者会見で、金融機構設立のねらいについて「地方財政が非常に厳しいし、地方自治体がそれぞれ思い切った政策をとろうとすれば、できるだけ財源を持つことが必要とい視点から発想された」として、麻生内閣が重視する地方再生の一環として構想されたと説明。「地方だけで作れというわけにはいかないのでは」とも指摘し、金融機構に国も出資するとの見通しを示した。
11月6日
<麻生首相>農政、整備局原則廃止方針…地方分権へ現状打開

麻生太郎首相が6日、国の出先機関である農林水産省の地方農政局と国土交通省の地方整備局の原則廃止を指示した。政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が年末にまとめる第2次勧告に向け、各省庁の抵抗で議論が停滞している現状を打開する狙いがある。
11月7日
出先機関統廃合 首相が閣僚に協力指示

麻生太郎首相は7日の閣僚懇談会で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局などの国の出先機関の統廃合に向け、各閣僚に「部下職員を指導し、この方針を実行させるようにしてほしい」と協力を求めた。6日に地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長に対する指示を踏まえ、首相が各省トップにもクギを刺した格好。国交、農水両省などは出先機関の統廃合に抵抗しているが、石破茂農水相は記者会見で「11月中下旬を目途に省としての方針を固めたい」と述べ、見直し案をまとめる考えを示した。
11月11日
計画より相当規模の減収も=08年度地方税見通し−総務省

総務省は11日の自民党税制調査会で、2008年度地方税収について、自治体の予算編成方針の指針となる地方財政計画で見込んだ税収40兆4703億円から「相当規模の減収が生じる恐れがある」との見通しを明らかにした。景況の悪化で法人2税(法人住民税、法人事業税)などが伸び悩んでおり、07年度に続き2年連続で計画割れとなる可能性が強まった。
11月13日
道州制法案、年内に骨子 自民、政権公約に「実現」盛る

自民党道州制推進本部(本部長・保利耕輔政調会長)は13日、党本部で総会を開き、道州制の理念や移行目標などを定める「道州制基本法案」の骨子を年内に取りまとめることを決めた。麻生太郎首相が今後の最重要政策に掲げた地方分権の一つとして道州制の実現を党主導で加速させる方針だが、国の出先機関の統廃合を強力に進めようとする政府の地方分権改革推進委員会への反発も根底にあり、出席者からは分権委への批判も相次いだ。
11月14日
道州制で経費5.8兆円削減=北海道、沖縄は単独州−経団連が提言

日本経団連は14日、国から地方に権限や財源を委譲させる道州制に関する提言をまとめた。2015年の道州制移行を提案し、これにより行政経費を年間で5兆8483億円削減できると試算した。区割りについては、財政基盤が弱い北海道と沖縄を単独の「特例型道州」とし、国が時限的に支援するよう求めた。麻生太郎首相も道州制の実現を目指しており、経団連は「軌を一にして前に進めたい」(中村邦夫副会長・道州制推進委員長)と強調。地方の自立や活性化を通じ地域間の格差解消に取り組む。
経費削減の内訳は、公共投資の見直しで4兆3353億円、地方公務員の人件費カットで1兆5130億円。区割りでは、全国に10程度の道州を設け、北海道と沖縄は当面の自立は困難と判断し、単独州として「社会基盤の整備を国が財政支援する特例措置が必要」と訴えた。 また、全国1800弱の市町村は合併で約1000に集約し、道州の傘下に置く基礎自治体に移行。東京の首都機能は移転させずに、「経済都市として国際化を図り、地方にも富を分配する役割」を求めた。
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「道州制」とは、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ広域行政体をつくり、自立のための権限を与える制度です。
しかしながら、現状の地方財政の切迫した現状を踏まえると、今の日本の道州制の動きの発端は、国の規制緩和を狙って、日本という国を分割し、国の権限を各州に委譲、その上で各自治体が自立した経済圏を創出して、国からの援助を受けずに、自らの裁量で財政管理行うことが可能になるといった、制度を変えるというよりは、むしろ経済活性化の手段として期待する意味合いが強い。
確かに、国と地方の重複した無駄をなくすといったことは、必要だと思います。しかしながら、現在世界的な金融危機の渦中、各国が必死になって、自国の存続をかけて金融対策を強化している時期です。資源がない弱小国などのデフォルト寸前の状況下にある中で、道州制という御旗の元に、日本という国を分割して小さくしてしまう。
そして、新東京銀行のように、都が経営監視する銀行の経営悪化も問題視されている状況があるにも係わらず、地方共同の金融機構創設等という日に油を注ぐような検討が行われている実態にぞっとします。一体この国はどこに向かっていこうとしているのでしょうか?世界経済の状況と国の行方を今後注視していく必要がありそうです。

List    投稿者 orisay2 | 2008-11-14 | Posted in 03.国の借金どうなる?6 Comments » 

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コメント6件

 二階堂定晴 | 2009.04.25 22:26

>どちらも目的は貧しい国への支援となっています。
自分らで貧しい国を作っておいて、そこにカネを貸す。
闇金 IN THE WORLD ですな。
で、経営(国策)に口出ししていいように操る。
さらに混乱させてまたカネを貸す、、
シャブの売人 IN THE WORLD ですな。
IMF・世界銀行。。。

 通行人 | 2009.04.25 22:53

はたして、G20は金融資本家たちの力を削ぐ方向なのか?
それとも、あいかわらず、彼らが影で糸を引いているのか?
どちらなのか?
とても気になるところです。

 warasi | 2009.05.01 22:50

いつもブログ記事を読んでいただきありがとうございます。
 二階堂定晴さん、現在のIMF、世界銀行は表向きとは違い、自分たちの金儲けのために世界規模での金貸し事業をしていると考えられています。
この状態でG20が資金を出しても世界(支援を受ける国)が良くなるとは考えにくいです。
日本も多くの資金を出しているのですから、使い道にも口を出し、有効な使い方をするようにしていきたいです。
通行人さん、今のところG20では金融規制をしようとしている動きはありますが、まだ金融資本家の意向も入っているようです。今のところ現状維持の方向であることは間違いないようです。

 ロレックス時計 | 2012.12.12 13:18

盛り上がってるのはメディア側だけ。

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