2008-07-14
格差があるのはなんで？-1
格差社会という言葉をよく耳にするが、その格差は一体どうやって出来るものなのだろうか？
個々人の問題、または一国の問題として捉えがちだが、国家と市場（経済）の枠組から世界（社会）を見たとき、先進国（とその背後で糸引く国際金融資本家）と途上国との間には、延々と続く格差構造が存在してる。
「途上国で貧困や飢餓が無くならないのはなんで？」
この問いかけの答えに、格差を生みだす根本原因があると考え、この問題を扱ってみたいと思う。
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炭素本位制時代は来るのか？5 （ ＩＥＡって何？)
kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要 ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると
国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス – 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明 （経産省 – 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet – 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨 （ロイター – 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案 （レスポンス – 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 – 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論 （47NEWS – 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か （47NEWS – 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省 （ロイター – 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ （日本経済新聞 – 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル （日本経済新聞 – 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発 （時事通信 – 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言 （北海道新聞 – 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算 （北海道新聞 – 2008年6月 6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化 （日本経済新聞 – 2008年6月 6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標−ＩＥＡ （時事通信 – 2008年6月 6日）
とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？
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地方格差ってどのくらいあるの？
代表的な田舎のイメージ
ウィキペディアからお借りしました
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%88%8E
サミットほどの扱いはないにしても、相変わらず地方分権化に関するニュースが続きます。
4日には自民党の道州制推進本部が独自の立法権を与えることが盛り込まれた中間報告を了承しました。今後この内容をマニフェストにも反映させるそうです。
大きな地方分権化の目的に「地方格差をなくす」がありますが、そもそも地方格差とは？
格差というと数あるのですが、先ずは所得格差を考えて見ました。
ではどのくらいあるのでしょうか？
その前に よろしく
炭素本位制時代は来るのか？4
【原発 年３２基増必要、投資額４７００兆円 ＩＥＡ試算】
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。
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昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）
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２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？
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地方経済がどうして破綻してきたか
これまで、地方分権についてコメントしてきましたが、今回は、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？を戦後から1970年代の貧困が消滅した時期までの間に何が起こったのかを時系列的に追いかけてみたいと思います。（引用’）
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＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その３ 物価の優等生・卵も値上がり！
その１では、穀物価格が２００７年から高騰している実態をみました。
リンク
その２では、穀物相場を動かしている商品取引所を扱いました。
リンク
今回は、食品の価格について考えてみます。
物価の優等生という言葉があります。
かつて消費者物価が５%〜７%上がっていた時代に、殆ど値上がりしなかった食品が卵です。
その為、卵を指して物価の優等生という称号が与えられました。
古来、日本人は卵のパワーを信じ生卵で精をつける」「二日酔いに玉子酒」、弁当には玉子焼きと味付け海苔が欠かせないものでした。今ではマヨネーズを初めとしてスイーツの主材料生クリームにも欠かせない食材ですね。
今現在、卵は、スーパーで１０個入りパックが ２００円前後で販売されています。
昭和２５年から平成１５年までの「卵の消費者価格」と「米生産者価格」の推移をみます。
●卵とお米の価格推移
米６０ｋｇは1俵のことで、米生産者価格は５５年の間に５倍となっています。
一方、卵の消費者価格は、同じ５５年間で、１０数％しか上がっていません。
※ただし、オイルショックの昭和５０年・５５年時点では、３５円／１００ｇまで上がりましたが、それでも１．６倍です。
そうした物価の優等生である卵にも、値上がりの時が近づいています。
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ロシアからの愁眉
日本政府筋によると、８日午後の福田康夫首相とメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、２００８年後半のプーチン・ロシア首相訪日が決まった。プーチン首相のほかイワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日と日露戦略対話の実施を決めるなど、政治対話の強化で一致した。また、領土問題解決の決意でも一致した。［北海道洞爺湖 ８日 ロイター］
G８サミットにデビューしたメドベージェフと福田の会談で、年内にプーチンを初めとするロシア首脳の来日が報じられました。心なしか日本に対するロシアの積極的な働きかけがあるように感じます。
●メドベージェフ政権となり、いよいよ領土問題解決の道が開けるのか？
●領土問題は表向きの外交課題で、ロシア政府の真意は別のところにあるのか？
日本とロシア
今後の成り行きを遠望するため、現在のロシア経済状況を探ってみることにします。
石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。
井本沙織のロシア見聞録・第１１回より
上記のロシア経済状況に関連する財務省レポートを紹介します。
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シリーズ「どうする？市場の独占支配」５
【第５回：資源メジャーの再編と独占⑤】
６月末から鉄鋼石価格の決定を巡って、様々な動きがありましたのでまとめておきます。キーワードは、「ミッタル」と「ゴールドマン・サックス」。（前回は、こちら）
ラクシュミー・ニワース・ミッタル
インド出身でイギリス在住の資産家ミッタル氏は自身は製鉄所を設立したことが
ないにもかかわらず、驚くべき合併買収の腕前で世界の鉄鋼王に上りつめた人物
明治政府の捏造〜日本に文明開化をもたらしたのは誰か？〜
日本金融史１ 〜近代化の始まりは明治維新ではない！〜
で↓の文章を掲載しました。
こうして見ただけで、維新後に日本をリードした近代的産業の母体を、徳川幕府に仕えていた頭のいい人間たちが生み出した姿が浮かびあがってくる。維新政府は、その幕府の要人をこの世から抹殺して物言えなくしてしまい、旧幕府をさんざんにののしり冒瀆しながら、実はあとから出てきて、幕府が磨いた知恵と遺産を横取りし、それをすっかり利用し、あたかも文明開化が自分たちの功績であるかのように喧伝してきたにすぎないのではないかという疑念が湧いてくる。
（広瀬隆著「持丸長者」より抜粋）
同じ広瀬隆著「持丸長者」に、日本に外国の知識を伝えるのに大きな役割を果たした人たちが時代順に書かれてあったので要約してみました。
「大日本持丸長者鑑」(早稲田大学図書館蔵)
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日本金融史２ 〜蛾＝生糸から産業が生まれ、銀行が生まれた〜
錦絵「上州富岡製糸場」（明治５年）
今回は、日本金融史２として、日本金融史を考えるに、幕末から明治にかけての製糸業の果たした役割をみて行きたいと思います。
◆開港から始まる、生糸輸出と財の蓄積
安政六年（1859年）に、外圧に耐えかね、長崎・横浜・函館が鎖国を破り、商業貿易港として開港されます。中でも、横浜開港の影響が大きく、ここで行なわれた生糸の輸出による産業の発展と財の蓄積が、その後の政治や銀行設立や財閥の形成と大きくかかわりを持っているようです。
横浜開港の4年目（1863年）には、実に生糸輸出の99%が横浜に集中し、明治の中ごろまでには、生糸生産の中心地である関東甲信地方に、その輸出の7割を握る、五大売込商という輸出商人がうまれ、その後、これらの売込商は各地の有力者と婚姻関係で結びつき、財閥とも関係を深めて行くのです。
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