2008-07-13

炭素本位制時代は来るのか?5 ( IEAって何?)

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kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要 IEA試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というIEAの投稿がありました。そこで最近のニュースから「IEA」で検索してみると
国際エネルギー情勢めぐり田中IEA事務局長と懇談 (日経連タイムス – 2008年6月25日)
サウジ・アラビア王国・IEA・IEF・OPEC各事務局 共同声明 (経産省 – 2008年6月24日)
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」(日経 B}Pnet – 2008年6月23日)
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨         (ロイター – 2008年6月22日)
自民党、原油価格高騰で対策の強化案            (レスポンス – 2008年6月20日)
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話(読売新聞 – 2008年6月18日)
G8財務相会合が開幕 原油高など議論             (47NEWS – 2008年6月13日)
「第3次石油危機」到来か                     (47NEWS – 2008年6月12日)
G8アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加=財務省   (ロイター – 2008年6月11日)
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 IEA        (日本経済新聞 – 2008年6月10日)
NY原油続落、7月物終値3ドル安の131.31ドル     (日本経済新聞 – 2008年6月10日)
NY原油、反発                           (時事通信 – 2008年6月10日)
「日本は原発の稼働率向上を」IEAが提言          (北海道新聞 – 2008年6月9日)
CO2半減に4700兆円必要 2050年排出 IEAが試算   (北海道新聞 – 2008年6月 6日)
IEA、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化   (日本経済新聞 – 2008年6月 6日)
追加投資は4700兆円=50年のCO2半減目標−IEA  (時事通信 – 2008年6月 6日)
とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「IEA」ってどんな組織なのだろうか?
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IEAについて調べてみました。外務省のHPより( I E A ) 

国際エネルギー機関(International Energy Agency : IEA)の概要
1.設立
IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は、第1次石油危機後の
1974年に、キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受けて、OECDの枠内における
機関として設立された。
事務局所在地はパリ。事務局長は、クロード・マンディル氏(仏人、前仏石油研究所会長。
本年9月1日より田中伸男OECD科学技術産業局長が後任に就任予定)。
2.加盟国
OECD加盟国(現在30カ国)であり、かつ備蓄基準(前年の1日当たり石油純輸入量の
90日分)を満たすことがIEAの加盟要件。現在の加盟国は、豪、オーストリア、ベルギー、
加、チェコ、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、
ルクセンブルク、蘭、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、西、スウェーデン、
スイス、トルコ、英、米(アルファベット順)の26カ国(OECDに加盟しているが、IEAには
未加盟の国はアイスランド、メキシコ、ポーランド、スロバキアの4カ国。
ただし、スロバキアは本年3月の理事会で加盟申請が承認され、現在加盟手続中。
また、ポーランドが加盟申請している)。
3.目的・活動
加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、中長期的に
安定的なエネルギー需給構造を確立することを目的として、理事会及び常設部会の定期的
開催を通じ、石油供給途絶等緊急時の対応策の整備や、石油市場情報の収集・分析、
石油輸入依存低減のための省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進、非加盟国
との協力等について取り組んでいる。
4.日本にとってのIEAの意義
石油供給の殆どを外国に依存する日本は、供給途絶の際、IEAの緊急時対応システム
により裨益するところが大きく、IEAは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要。例えば、
湾岸危機の際には、IEAは、加盟国全体で250万バレル/日相当の石油備蓄取り崩し等を
行う緊急時協調対応計画に予め合意し、多国籍軍の対イラク軍事行動開始を受けてこの
計画を発動した結果、1970年代の2回の石油危機の時とは異なり、世界の石油消費国
経済への影響は極めて限定的なものとなった。
また、2005年9月2日には、米国におけるハリケーン「カトリーナ」による石油生産・精製能力
への被害が及ぼすであろう石油市場に対するグローバルな影響を抑えるため、加盟国全体
の協調行動として6,000万バレル(日量200万バレル、30日間)の備蓄放出を行うこととした。同年8月30日に70.85ドルを記録した原油価格(WTI)は徐々に低下し、同年10月31日には50ドル台となった。
日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位
(2007年、17.617%)。 現在IEAの職員数は約150名、そのうち邦人職員は11名。

■IEAっておかしくないか!
前述の外務省のHPでは、加盟国の石油供給危機回避安定したエネルギー需給構造を確立することを目的としているということだが、冒頭にあるように最近のエネルギー関連のニュースに出てくるIEAをみていると何か変だ?
■まず置かれている環境を見てみよう。
以前はIEA加盟の先進国だけで石油消費が世界の7割ほどだったが、今は(途上国との比率が)半々くらいになっており、いずれ逆転する、と指摘されている。
途上国との協力なしではIEAの存在感が無くなってしまうなくなってしまう。
だから中国やインドといった新興国の加盟を促す動きが出てきたのだ。
■結局どういう団体なのか?
IEAの論旨は「今後も世界経済は成長して、人々はもっと物的に豊かになっていかなくてはならない。
エネルギー供給も増加させていく必要があるが、CO2は減らさないといけない」ということのようです。
現在はスリーEと呼ばれる活動(バランスの取れたエネルギー政策立案、エネルギー安全保障、経済
発展と環境保護)を行なっている。現在の焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、代替エネルギー技術開発におけるコラボレーションといったところ。
市場拡大を第一に考え、その上でエネルギーや経済、地球環境の問題を解決しようとしている。
そんな矛盾をはらんだ団体なのである。

云うまでもなくエネルギーの枯渇や環境破壊の原因は、市場拡大にあります。
にも拘らず、市場拡大とエネルギー問題や環境問題を同時に解決しようとしています。
こうした新たな騙しにより『エネルギー市場』や『環境市場』ができあがるのです。
今後、石油・天然ガス・電気・原子力・新エネルギー等の地球環境をめぐる動きを監視する必要があります。思考や活動の前提条件が狂っている団体からの提言に対しては徹底的にその矛盾を明らかにして発信していく必要があるのです。こうした事実を発信し、共認していくことでまっとうな世論が形成されていくのです。

List    投稿者 mukai | 2008-07-13 | Posted in 08.金融資本家の戦略10 Comments » 

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コメント10件

 nakamura | 2008.10.16 2:17

現在、東京の都心に開発されてるオフィス需要は、構造改革特別区域(特区)による都市開発ですが、外国企業による不動産投資を充てにしたもの。
今回の金融危機で、投資家からの資金集めは縮小されるのは明らか。建てたは良いが、誰も入居しないビルが乱立する事になるのでしょう。

 kanikani | 2008.10.16 13:54

米国の証券化商品に言及するまでもなく、その高い流動性という売り文句は、バブル化の加速装置って意味しかないですね。
崩壊過程では手のつけようがない。

 チャンスイットは即刻ドメインを返還せよ★公開質問状! | 2008.10.16 21:11

細川徳生と戦う大島氏との会談

細川徳生と戦う大島氏との会談
 アポイントメントがとれ先日、大島氏と会談してきました。
現在、大島氏は私同様に細川徳生グループから避難している…

 leonrosa | 2008.10.17 19:12

nakamuraさんコメントありがとう
以前調べた時に、モルガン・スタンレーが不動産資産を2兆円分もっていました。
彼らは、ドル現金が必要ですから、買い手から売り手に転じている。
不動産・不動産証券を売りたい人は沢山。でも、誰も新規には買えない。
ゴールドマン・サックスが、「賃料は安定しているので、下落した不動産は買い時」というレポートを出していますが、G・Sの神話はもう終わっていますね。

 leonrosa | 2008.10.17 21:45

kanikaniさんコメントありがとう
>その高い流動性という売り文句
金融商品は、イザとなったら、現金に換える必要がある。その現金化しやすさを「流動性」という概念で使いますね。
但し、REITについては、市場参加者が少ないので、流動性は劣るが、運用利益の高い金融商品という性格だと思います。
今後とも、宜しく!

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