2009-05-22
共産中国は金貸しがつくった？
左の書籍は、1950年代のアメリカで起こった「赤狩り（マッカーシズム）」で知られるジョゼフ・レイモンド・マッカーシーの著作である。当時、共和党上院議員だったマッカーシーの告発によって、米国内の共産主義支持者の大規模な“魔女狩り”が行われた。マッカーシズムは数年の後、マスコミの批判によって鎮静化していき、マッカーシーは上院に不名誉を与えたとして失脚するが、近年、彼の主張の多くは正しかったとの再評価もある。「共産中国をアメリカがつくった」とは、一体どういうことか？
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政府紙幣発行の可能性を探る〜金利の仕組み〜
日銀券（お札）の発行過程を辿ると、国家が国債を発行し、銀行等金融機関（日銀含む）に買い取らせることで、国家に金利負担が発生していることが分かる。
しかし、国が直接発行する政府紙幣を考えると、国自らがお札を作るため、そもそも金を借りる必要がなくなる。
すると、今まで当り前のように存在していた「金利」という概念はいずれ消滅の過程を辿るのではないだろうか？
そこで、国家紙幣発行後の金融システムを考えるにあたり、まずは現状の金利の仕組みを押さえ直してみたいと思う。特に、日銀の金融政策は社会的に大きな影響度を与えることから、日銀と金利との関係性に着目することとする。
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ブロック経済前夜４ 〜ファシズムは金貸し支配に抵抗するための国家収束〜
現在、日本では新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で持ちきりです。ちなみに、これも金貸しによる生物兵器であるとの噂があるようですが〔BenjaminFulfordより〕、マスコミの熱狂をよそ目に、当ブログでは 淡 々 と 市場経済の構造を追求していく所存であります 🙄
シリーズでお伝えしている「世界はブロック経済化するのか？」
世界はブロック経済化するのか？〜プロローグ〜
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
これらの記事に続いて、一次大戦以降の流れを見ていくに当り、今後は各国の情勢について追求していきます 
史実では、世界恐慌からブロック経済化（保護貿易）、そして二次大戦に至ったわけですが、そのブロック経済に至る背景としてのファシズム〜国家収束の思想・潮流〜に焦点を当ててみたいと想います。
その前に・・・ 
ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
シリーズでお伝えしている「世界はブロック経済化するのか？」
前回までの記事
世界はブロック経済化するのか？〜プロローグ〜
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
今回からいよいよ、各国のブロック経済の中身をみていくわけですが、
まずはその前に、世界をブロック経済へ変化させていくきっかけとなった『世界恐慌』
について基礎勉強をしておきたいと思います。
『世界恐慌』とは、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒として世界的な規模で各国の経済に波及した金融恐慌、および経済後退のことを示しています。
一般的には「暗黒の木曜日（ブラック・サースデイ）」という名前で良く知られています。
1929年当時は、ソ連邦という共産主義国家が出現したばかりで、世界は、自由主義vs共産主義の２つに大きく分かれていました。
それに加えて、直前にあった第一次世界大戦のために、列強の間にはまだ緊張が残っていました。そのために、各国は恐慌が起きた際にも協調をせずに、それぞれが自国の利益だけを考えて、恐慌に対応していった背景があります。
それでは、『世界恐慌』までの流れを見てみましょう！
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アメリカGDPが３四半期連続マイナス
アメリカのＧＤＰがオイルショック以来、3四半期連続のマイナス成長となってる。
米１−３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1—3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10—12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月—75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4—6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。(29日 21:41)
上記はNIKKEI NETより
現在、アメリカは国債の発行も10億ドルを突破。その国債もついにFRBの引受けが60％に急増（参照） 。アメリカ経済もそろそろ限界に近づきつつある。
FRB資産状況090513：限界に近づく米国債発行
オバマ米大統領は５月１４日のニューメキシコ州での市民との対話集会で、「現在の米国の財政赤字は持続不可能」「中国から借り続けることはできない」「米国が借金を重ねている主因は医療であり、われわれはコストを削減する必要がある」と述べた（bloomberg）。そしてＦＲＢは、今も急ピッチで米国債購入を続けている。・・・前回４月１９日の記事はこちら。
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ロシアと金貸し−１
【ロマノフ朝末期〜ロシア革命〜ソビエト社会主義共和国連邦成立期】
国際金融資本と共産主義国家や社会主義国家との関係はどの様なものなのだろうか？
今後の国際金融資本の動向を探る上でも、過去の歴史を振り返っておきたく、まずは「ロシア」との関係について数回でまとめてみます。
当時の口絵。小脇に社会主義を抱えたマルクスがウォール街でジョージ・Ｗ・パーキンス（Ｊ．Ｐ．モルガンのパートナー）が歓迎されている。廻りには、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ジョン・Ｄ・ライアン（ナショナル・シティ・バンク）、テディ・ルーズベルトが・・・
ネット上では既にいくつか関連情報がありますが、それらの情報元は意外と少ないようで、歴史の闇の部分という印象を拭えません。それらの元となっている当時の状況を論説した代表作が、「ウォール街とボルシェビキ革命」(アントニィ・C・サットン)」だと思われます。いわゆる「陰謀論」として取り扱われがちで、日の目の見ていないのかも知れませんが、第一級の1次資料である公文書その他を元にしていることから、史実としての信頼性は比較的高いものだと思われます。（最終的な真偽の判定は読み手の力量に委ねますが、歴史上の影の部分に光を当てている事は間違いないでしょう。）
◆ウォール街とボルシェビキ革命(アントニィ・C・サットン)
＜アントニィ・Ｃ・サットン＞に関しては、「Antony C. Sutton」でググって頂いて、Wikipedia（英語版）の[このページを訳す]をクリックして頂くのが（今は）宜しいようです。（日本語では○○八分・・？）。これ以外にもいくつかの貴重な論説があるようですが和訳されていないので、どなたか翻訳してＵＰして頂けると一気にアクセス数が延びそうですが、＜反ロスチャイルド同盟＞さんか＜副島隆彦＞先生に期待するしかありませんかね？
＜関連記事等＞ 本記事に関連して概要を把握するにはこちらをお勧めしますが、是非原書を一読される事を希望します。原書に勝るリアリティは他では得られないようですので・・・
◇ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ：アントニー・サットン『ウォール街とボルシェヴィキ革命』を読む。
◇るいネット：ロスチャイルドメモ③：ロシア革命とソ連支援
◇路上で世直しなんで屋【関西】：4/29☆なんでや劇場トピックス 〜ロシア革命と金貸し〜
◇日本を守るのに右も左もない：「国際金融資本家」と「ロシア革命」2
鎖国の可能性を探る！-13 木材の自給は、可能か？
さて今回は、木材の自給は可能かどうか検証していきたいと思います。
日本の森林は約2500万haあり、そのうち約1300万ha（約5割）が天然林、1000万ha（約4割）が人工林 、残りが無立木地、竹林などです。国土面積に占める森林面積は約66％（森林率約7割）で、先進国の中では有数の森林大国です。
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食料自立への道を探る５．域内自給を確保している欧州連合
ＥＵ（欧州連合）は２００４年５月に東欧１０カ国が加盟して２５カ国になり、２００７年１月にブルガリアとルーマニアが加盟して２７カ国となっています。
国土面積は４３２万平方ｋｍ、人口は４億８千万人と、米国と並ぶ巨大な市場と世界経済への影響力をもっています。
この欧州連合の農業部門は、基本的に食料自給を確保し、一部余剰農産物をアフリア・中東諸国に輸出しています。
まずは、主要国の農業状況です。
ＥＵの最大農業国はフランスです。カロリーベースで自給率１２２％。穀物自給率は１７３％ですね。
穀物自給率でみると、イギリス、ドイツ、デンマーク、ポーランドがほぼ自給している。
農業国としても有名なオランダは、特殊で、酪農や花生産に特化しているので、穀物自給率が低いのです。
表で特徴的なのは、国土面積の半数程度が農用面積になっている点です。欧州の農業は、森林を牧草地や小麦生産地、或いはブドウ畑に転換していった歴史を反映していますね。
欧州連合は、歴史的にＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）として、食料自給を確保する政策をとって来ました。
主要国の農業概況と政策の動向をみてみます。
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「農協貯金」が狙われている！？
皆さん、農協貯金というのが存在するのは、ご存知でしたか？
（注意：「預金」ではなく、「貯金」です）
「貯金」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは、郵便貯金。郵政民営化で、金融監督庁の管理下に入るまでは、旧郵政省の管轄だったあれです。
そ、そうなんです！
農協貯金も、郵便貯金と同じように監督官庁は、金融監督庁ではなく農林水産省なのです！だから、「預金」ではなく、「貯金」なのです！
農協系統のお金の元締め農林中金
最近の報道で、農林中央金庫がサブプライム問題で数千億円規模の多額の損失を計上し、１兆６０００億円に及ぶ増資を行ったという記事が流れています。
「農協貯金」の全国総元締めが、農林中央金庫です。４０兆円弱の資金量を誇っています。
農林中央金庫の本店ビル／ＤＮタワー２１（第一・農中ビル）
何かヤバイ臭いがプンプンしますね〜。追求していきましょう。
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