2009-05-16

ロシアと金貸し−1

【ロマノフ朝末期〜ロシア革命〜ソビエト社会主義共和国連邦成立期】
国際金融資本と共産主義国家や社会主義国家との関係はどの様なものなのだろうか?
今後の国際金融資本の動向を探る上でも、過去の歴史を振り返っておきたく、まずは「ロシア」との関係について数回でまとめてみます。
P080525-1.jpg
当時の口絵。小脇に社会主義を抱えたマルクスがウォール街でジョージ・W・パーキンス(J.P.モルガンのパートナー)が歓迎されている。廻りには、ジョン・D・ロックフェラー、ジョン・D・ライアン(ナショナル・シティ・バンク)、テディ・ルーズベルトが・・・
ネット上では既にいくつか関連情報がありますが、それらの情報元は意外と少ないようで、歴史の闇の部分という印象を拭えません。それらの元となっている当時の状況を論説した代表作が、「ウォール街とボルシェビキ革命」(アントニィ・C・サットン)」だと思われます。いわゆる「陰謀論」として取り扱われがちで、日の目の見ていないのかも知れませんが、第一級の1次資料である公文書その他を元にしていることから、史実としての信頼性は比較的高いものだと思われます。(最終的な真偽の判定は読み手の力量に委ねますが、歴史上の影の部分に光を当てている事は間違いないでしょう。)
ウォール街とボルシェビキ革命(アントニィ・C・サットン)
<アントニィ・C・サットン>に関しては、「Antony C. Sutton」でググって頂いて、Wikipedia(英語版)の[このページを訳す]をクリックして頂くのが(今は)宜しいようです。(日本語では○○八分・・?)。これ以外にもいくつかの貴重な論説があるようですが和訳されていないので、どなたか翻訳してUPして頂けると一気にアクセス数が延びそうですが、<反ロスチャイルド同盟>さんか<副島隆彦>先生に期待するしかありませんかね?
<関連記事等> 本記事に関連して概要を把握するにはこちらをお勧めしますが、是非原書を一読される事を希望します。原書に勝るリアリティは他では得られないようですので・・・
◇ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 :アントニー・サットン『ウォール街とボルシェヴィキ革命』を読む。
◇るいネット:ロスチャイルドメモ③:ロシア革命とソ連支援
◇路上で世直しなんで屋【関西】:4/29☆なんでや劇場トピックス 〜ロシア革命と金貸し〜
◇日本を守るのに右も左もない:「国際金融資本家」と「ロシア革命」2 

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さて、本題の『ロシアと金貸し』の関係、その中でも今回の『ロシア革命』前後に関しては、既に記事化されているものも多く、さらにその詳細は「ウォール街とボルシェビキ革命(アントニィ・C・サットン)」をお読み頂くことで大半は事足りてしまうでしょう。しかし、読者には、文脈の異なる大量の記事に目を通して頂くという無礼を強いることになるのと、今後の記事との繋がりが取りにくいという事もあり、初回の記事としてはやはり概要(ポイント)をまとめておく必要がありそうです。折角ですので、他の記事には無い視点を織り交ぜながら、まとめてみます。
◆−・ 時代背景 ・−◆ ユダヤ&国際金融資本の歴史 近代ロスチャイルドの軌跡
19世紀ヨーロッパでは、既にロスチャイルドが金融や鉄道など基幹部分を押さえており、国家を相手にその影響を拡大しようとしている時期に当たる。ロマノフ朝(後のソビエト)との関係では、1860年に設立された(ロシア)中央銀行の財政に既にロスチャイルドの資金が入っていたと云われる。また、ロスチャイルドは当時最大埋蔵量を誇るといわれるバクー油田(ロマノフ朝に近接)の石油販売(シェル石油の前身)を1883年に開始している。南アフリカではロスチャイルド資本によってダイヤ鉱山が大合同し、1888年にデビアス社が創業。概括すると、ロスチャイルドは欧州の支配を固めつつ、世界の資本や資源に向かっていた時期に当たる。一説では、旧態依然の4つの帝国【ホーエンツォレルン帝国(ドイツ)、ハンガリーニ帝国=ハプスブルク家(オーストリア)、ロシア帝国=ロマノフ家、オスマン・トルコ帝国】の崩壊を目論んでいたと云われており、結果的に第1次世界大戦前後で完遂されている。
19世紀後半のアメリカは、1861年にロスチャイルドに近いJ.P.モルガンがニューヨークでJ.P.モルガン商会を創業。同時期にロックフェラー1世が石油販売で成功を収め、1870年にスタンダード石油を創立し、1880年代には全米石油市場の80%を独占していたと云われており、その急進性には目を見張るものがある。その後の1900年代初頭にはモルガンやロックフェラーの金融資本が後の大統領であるウィルソンに資金援助を行うなど、政界への触手を強めている。ロマノフ朝との関係では、フーヴァー(後の大統領)らはロシアの鉱山・鉄道・石油の利権シンジケートに暗躍していた。そして、1913年には、ロスチャイルド系資本やロックフェラー資本によってあの連邦準備理事会(FRB)が設立された。ちなみに、1911年に最高裁がスタンダード石油(ロックフェラー)に対して解体命令を出すなど、金融界・政界の激動期であったと予想される。ロスチャイルドのアメリカ進出は比較的早かったと云われており、ロックフェラーはアメリカにおける基盤獲得競争に躍起になっていたのではないだろうか。ロスチャイルドは既に世界に目を向けていたことは明らかなので、ロックフェラーもその延長線上で闘いを挑んでいたことだろう。(注:一説には、この頃は共闘関係にあったとする見方もある)
当のロシア帝国(ロマノフ朝)は、欧州の近代化に対して大きく遅れを取っており、大衆の帝国に対する不満が拡大しつつある中で、諸外国との紛争や戦争に手を焼いていた。1891年には、あの日露戦争が勃発し敗戦を喫している。有名な話ではあるが、日本はロスチャイルド系のジェイコブ・シフによる外債引き受けの支援を受けて日露戦争を乗り切った。ジェイコブ・シフは、当時ロシア帝国で迫害されていたユダヤ人迫害(1891年にはユダヤ人がロシア帝国からの追放が行われている)に対する憤慨の念を背景に日本支援(=反ロシア帝国)の立場を取ったと云われている。(※私見としては、背後のロスチャイルドの帝国解体の意向を受けたものだと解釈する。ロスチャイルドは直接的な日本支援は断ったが、ジェイコブ・シフを紹介したことは明らかに日本支援を意図している。直接支援を避けたのは、ロシア帝国とは既に一定の関係がある中で、帝国崩壊後の暗躍基盤を残しておきたかったためだろう。若しくは、戦争における彼らの常套手段である双方への支援を表に出さずに実行する為だったのかも知れない。)
(話が前後するが、)広大な国土を持つロシア帝国(ロマノフ朝)は、当時世界最大の金や資本を有していたと云われる。また、国土には未開拓の資源が眠っており、世界はロシア帝国に対して並々ならぬ興味(欲望)を抱くと同時に、このままロシア帝国が近代化の流れに乗って国家を強化・安定した場合の驚異を感じていたとされる。皮肉な事だが、当のロシア帝国は国内産業の遅れを取り戻さなければならない状況にあったため、技術輸入や貿易・市場の整備に対して諸外国の支援を必要としていた。すなわち、ある程度は外国資本を受け入れざるを得ない環境にあったのである。
ロシア革命・第1次世界大戦前夜の世界は、旧勢力と新勢力の群雄割拠の時代、陰謀と暗躍の時代と見て取れる。誰が味方で、誰が敵かも判然としない。しかし、世界金融資本らは、明らかに1つの目的に向かって舵を切り、邁進しており、世界はそれに引きずられていく。
◆−・ ロシア革命と金融資本 ・−◆
1914〜1918年の第1次世界大戦では170万人に及ぶ市民が死亡。貨幣も不安定で、国内は深刻な食料不足に見舞われていた。ドイツとの国境ではいまだ戦いが続く中、政府は崩壊寸前であり、いつでも革命が起こせる状態にあった。ロシア革命の主人公とされるレーニン、トロツキーは以前から革命を画策しており、第一次世界大戦中はスイスやニューヨークに避難していた。
国際金融資本は彼ら革命家に資金を援助し、ロシア革命を後押ししたことは、『ウォール街とボルシェビキ革命(アントニィ・C・サットン)』に詳しい。スイスのレーニンには、ロスチャイルド系の銀行が資金を援助し、ニューヨークのトロツキーにはロックフェラーが資金を援助した。この頃の、ニューヨーク市ブロードウェイ120番地に集まった金融資本家は、こぞってボルシェビキ(レーニンを中心とした革命の一派)を支援していたとされる(その中にはモルガンもFRBの関係者も)。彼らの目的は、革命後のロシア市場の支配だと分析されている。実際に、ボルシェビキ銀行家のオロフ・アシュベルグは、モルガンとの関係が強く、ロシア革後に設立されたソビエトの国立銀行の頭取となっている。ちなみに、ロシア革命後の「銀行国有化令」によって全銀行が国有化され、銀行の資本金は国立銀行に接収された(その資金の行き先は興味深いところ)。
幾多の資本家の思惑を背景とした援助を元に、1917年にロシア革命は成就した。なお、資金援助を受けたレーニンは、1922年までに資金援助を受けたジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会(ロスチャイルドが大株主)に4億ドル強を返済している。
ロシア革命後の1919年のアメリカでは、直ちに外交問題評議会(CFR)が設立され、ソビエトへの物資の輸出が可能になるような働きかけが始まっている。また、1920年には、ロックフェラーのスタンダード石油がロシアのノーベル社を買収した(→詳しい事は不明だが結果的に損をしたらしい)。1922年には、チェース・ナショナル銀行(ロックフェラー)は米ソ商工会議所を設立し、1925年にはチェース銀行とプロム銀行間でヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めが成された。これらにより、メジャーズの中東進出が加速したと云われる。その後、1927年にはスタンダード石油がロシアに石油精製施設を建設し、ソ連経済回復の足がかりになったと思われる。
ここまでの動きから、ロシア帝国(ロマノフ朝)は国際金融資本の思惑通りに崩壊し、同時にソビエト市場に食い込む足がかりを作っていったことがわかる。
さて、その後のソビエトとの関係はどうなったのか?
次回をお楽しみに・・・
文章だけだと全体が俯瞰しにくいので、年表形式のメモを貼り付けておきます。(ご参考下さい)
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by コスモス

List    投稿者 cosmos | 2009-05-16 | Posted in 08.金融資本家の戦略13 Comments » 

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コメント13件

 MM | 2009.11.19 20:56

>亀井郵政・金融担当大臣及び民主党政権の郵政株式凍結とは、国家から養分を吸い尽くそうとした金貸しの動きを阻止する法案である。<
一端は、郵政株式売却凍結で金貸からの郵政資金の収奪を阻止できたとして、今後どうなっていくか?気になります。
民主党政権のバックには、欧州貴族勢力+ロスチャが控えており、当然、このまま終わるとは思えない。
彼らは、何を狙ってくるのでしょう??

 norio | 2009.11.19 21:20

民主党は原子力を推進しています。
ヨーロッパ貴族〜ロスチャイルド系は原子力を支配・推進していると言われています。
 民主党はやはりヨーロッパ貴族〜ロスチャイルド系のもとで政権が取れたということでしょうか。郵政の資金が原子力に投資されることになるかもしれませんね。
「民主党 原子力行政集約を検討 研究開発を経産省に移管へ」
2009/08/16  産経新聞
<引用開始>
 民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。
 現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。
 こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権についた場合には、商用分野と研究開発分野でバラバラになっている政府の政策立案や監督機能を統合する方針だ。
 経産省と文科省にわかれている行政機能を集約することで、開発から商用まで総合的な原子力政策を実行して安全に対する取り組みを強化するほか、原子力産業の育成を図る。東芝や日立製作所、三菱重工業などの原発プラントメーカーや電力会社の海外進出も後押しする構えだ。
 民主党は、衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)で「国民の理解と信頼を得ながら原子力利用について着実に取り組む」と明記。また、7月に発表した政策集でも「使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、国が技術の確立と事業の最終責任を負う」と政府が積極的に原子力行政に取り組む必要性を指摘している。
 このため、民主党では原子力委員会などの組織の集約も将来的に検討する考え。具体的な組織構想などは今後詰めるが、原子力行政の一元化を進めることで行政責任も明確化する。
<引用終了>

 zolist | 2009.11.20 4:14

赤字国債が800兆円を超えたのは市場とは関係ないと思いますよ。
税収と人件費の比較で見れば、地方公務員の給与が35兆円を超えているのが全てです。
毎年16兆円の赤字国債発行を必要するだけの固定費としての赤字です。
日本の場合は、国家が国民の養分を吸い尽くす状態であります。よって10年で必ず160兆円の赤字が発生するのは確定であり、これを30年続けて利払いも含め800兆を超えるに至ったのです。
郵政民営化と赤字国債を相関させてはなりません。全くの無関係です。
それよりも氷河期世代を生贄にし、団塊世代と老人世代、地方公務員がエゴ丸出しで生きたこの20年を反省するべきではないでしょうか?
現政権の中心メンバーは80年代と90年代に日本をめちゃめちゃにした連中です。

 yooten | 2009.11.20 15:24

MMさん、norioさん コメントありがとうございます。
>民主党政権のバックには、欧州貴族勢力+ロスチャが控えており、当然、このまま終わるとは思えない。
彼らは、何を狙ってくるのでしょう??<MMさん
次回最終回は、出来るだけここに迫っていきたいと思います。その場合、今の世界状況がどうなっているのか?から見ていく必要があると思います。
>郵政の資金が原子力に投資されることになるかもしれませんね。<norioさん
確かに、新しい郵政社外取締役には、最近プルサーマルで話題の電力会社の役員が入ってます。何か関係があるのかもしれせん。
ロスチャVSデビットRの中で、石油依存から原子力へ移行する流れになっていますね。更に追求していきましょう。

 yooten | 2009.11.20 15:45

zolistさん、初めまして。
いつもコメント、応援ありがとうございます。
ご指摘のように公務員形態及び給料の問題は、重要な視点だと思います。
今後、公務員とはどうあるべきなのか?議論が必要だと思います。
日本の年間の財政支出は、約8割を社会保障・公共事業・教育費等へ、約2割を国債+地方債の借金返済に当てています。一方収入は、7割を所得税・法人税・消費税等で、残り3割を国債+地方債で借金しています(’05年決算値)。これに地方公務員の給与がどう関連するのか?教えていただければと思います。
市場と国債については、私の投稿が言葉足らずの部分があったのだと思います。以下補足させていただきます。
市場と国家との関係については、「市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。」と言う構造は、非常に重要だと思います。
その市場を作り、GDP信仰を生み。先導してきたのが金貸し達です。国民の物的欠乏から類的欠乏への意識の変化を読み取れず、GDP信仰に載ってきたのが今までの公務員を含む特権階級だったと思います。そして、尻ぬぐいを強いられるのが国家・国民です。
金貸し達が仕掛けてきた郵政民営化も、市場がそれ自体で自立できないのは同じ構造であり、拡大限界の結果が民営化・規制緩和等による各国の公共圏への進出だと思います。
民営化の先には乗っ取りがあり、彼らは自由に郵政の国民資産350兆を使うでしょう。そして、仮に損失が生まれても日本郵政がその穴埋めをすることなっています。旧長銀売却の時に問題になった「瑕疵担保特約」に似たものがついているようです。
私は、この損失の穴埋めは、国家・国民に強いられると思います。民営化の路線の先に、更に借金が拡大すると思います。
日本も世界経済も同様に、金貸し達が作ってきた市場は拡大限界を迎え、システムそのものが崩壊してきたと思います。マスコミ・学者・公務員等の特権階級を含めて、新しい社会構造への転換が必要な時代になったのだと思います。

 zolist | 2009.11.21 6:41

いつも楽しみにしております。
コメントにレスポンスいただきまして恐縮です。
まず先に郵政民営化について補足させてください。
私は民営化に関しては絶対賛成というわけではありません。特に保険に関しては国営で保護すべきという考えです。これはAIGの現状を見て言わずもがなかと。
さて80年代までの規制金利時代に国内金利が二元化状態だったため金融政策が機能しなかった時代があります。郵貯に関しては郵便貯金法により独立していました。よって公定歩合が変更されても銀行預金の金利が下がると郵貯に資金が流れるという時代だったのです。銀行金利と郵貯金利がバラバラであった。
老人マル優問題でも郵政族も登場して銀行と郵貯の金利に整合性を持たせるために交換条件を必ず引き出すという事がありました。つまり郵政相と郵政族が見返りを要求する構図です。
この老人マル優問題の時の郵政相が小泉氏でした。小泉氏は郵政族と郵政省のゴネ得狙いを一蹴しました。このような二元化問題については一般には知られておりません。
さて地方公務員の給与です。
赤字発行の歴史を見ると昭和50年代から急増し始めます。そしてこの時代は丁度バブル経済も関係し地方公務員の給与水準が跳ね上がった時代でもあります。地方税の範囲内で地方公務員の給与が賄えているのは東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけです。他の自治体は既に地方税の税収だけでは自治体内の人件費を賄えない。この額が16兆円です。
つまり私が申し上げたいのは、一体あれだけの異常な地方公務員の賃金水準をどうやって維持しているのですか?という率直な疑問であります。地方税収入だけでは毎年16兆円不足するのです。これを何十年も続けている。納税者は何のために地方税を払っているのかわかりません。
地方税だけでも足りずに巡り巡って過去に発行された債権の利払いや財政健全化の負担までさせられるのは到底納得がいかないと。
日本は金貸しと公(旧大蔵、地方自治体)がグルでつるんでいる国家ではないでしょうか?いくら赤字国債を発行しても銀行などが引き受け利払いは税金で賄えばよい。このような考えで銀行には旧大蔵官僚が天下って頭取になっていたのです。
地方も同じでしょう。銀行などは運用先を公にすれば安心で商売が楽だと。
このような官民癒着が債券発行についてはあると思うのです。
80年代は邦銀が米銀をを軒並み買収できるほどの怪物のような隆盛を誇っていた時代でした。この時代から日米金融摩擦がおきました。そして金利自由化要求もあったりしましたが、背景には日本金融封じ込めの意図があったのです。そして米はプラザ合意と同時に日本に内需拡大を要求しました。そして積極的な財政出動を要求しましてあのバブル時代が形成されたのです。
長銀破綻も元をただせばイ・アイ・イーの高橋治則に東京協和や安全などを含め馬鹿みたいな融資をして巨額の不良債権を積み上げたのが原因です。そしてこの高橋に金をばら撒かれていたのが旧大蔵官僚の主計の面々です。泉井事件もそうです。
私は貴殿の主張に全面同意しております。しかし日本の場合は旧大蔵を初め地方公務員までもが国民に寄生しているのです。ハゲタカが郵貯資金を狙っていたのは事実でしょう。
しかし80年代から日本には公の名のついた公務員が国民の労働と資産を泥棒していた構図もはずさないでいただきたい。正直私の世代は郵貯資金が400兆と飛ぼうが500兆消えようがざまあ見ろが本音なんです。
資産も貯蓄も無い若い世代が、財政健全化を理由とした増税まで受け入れて他人の貯金の心配するのってナンセンスだと思いませんか?
そんな心配をする前に民間企業や若い世代がもう20年も苦しんで可処分所得を減らされているのに、80年代のバブル水準で馬鹿みたい給料を取り続けて赤字国債を増やし続けている構造を改革しろと。
郵政民営化議論が出ていた頃、銀行の方と話をすると全員反対でした。ただでさえ資金がだぶついているのにと。
おかしいとおもいませんか?資金がだぶついているのにデフレだったのです。ずっとデフレ。
日本には民間に資金が巡って内需が潤うと困る公の寄生虫がうじゃうじゃいるとおもうのですね。
4年前までは銀行の窓口には個人向け国債のポスターばかりだったのです。それがいつ頃からか米住宅投資運用ポスターにずらっと変わりました。
国内の公泥棒と海外のハゲタカの2つがいるってことだとおもっています。
いずれにせよ国民が尻拭いさせられているとのご指摘はごもっともです。

 村石太君&45歳マン | 2011.05.01 20:12

郵便局 大きな 銀行ですね。
私は どの企業が 民営化したか わからない JR JT NTT 西友もかなぁ 一部高速道路もかなぁ 名鉄グループ(駐車場多いですね マンションになるのかなぁ) 新聞関係もあるのかなぁ。もとは 国の財産 大きな グループ企業ですね。
そういえば ゴミ清掃車も 民営化しましたね。あの仕事 フリーターだと 嫌ですね。公務員ならとも 考えるかなぁ?〜

 村石太レディ&2児の中小企業経営者 | 2012.04.08 12:21

郵便局 大きな銀行ですね。
民間の銀行も 合併したりして 大変ですね。
ローンを 抱える企業なども 恐ろしいですね。
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