2017-08-24

反グローバリズムの潮流(9月24日ドイツの総選挙どうなる)

20170823ax01今年はヨーロッパの選挙イヤーで、2月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選挙、6月のイギリス解散総選挙、フランス総選挙に続き、9月24日にドイツの総選挙が行われます。今年のヨーロッパの選挙では、反グローバリズム勢力が台頭しながらも、トランプ大統領の勝利に危機感を覚えたマスコミの強力な右傾化批判報道の結果、グローバリズム勢力が優位な状況です。

ドイツでも、反EUを掲げるドイツのための選択肢が支持を伸ばしていましたが、9月の総選挙に向けて、現状がどうなっているか調べてみました。

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8月の段階で、メルケル氏が率いる民主同盟および姉妹政党・キリスト教社会同盟の支持率は約40%、ライバルの社会民主党が23%程度、それに対してドイツのための選択肢は8%程度にとどまっています。

ドイツのための選択肢は一時期支持率15%まで躍進しましたが、幹部がホロコーストの記念碑を端の記念碑と発言したことを受けて、マスコミがドイツの選択肢=ナチズムというキャンペーンを展開し、大きく支持率を落としています。報道によれば、学校でもこの発言を取り上げて、ドイツのための選択肢を批判するほどの力の入れようです。

これだけネガティブキャンペーンを張られているにもかかわらず、支持率8%を維持しているのは、逆にドイツでもグローバリズムに対する根強い批判があると言えるのかもしれません。ドイツでもテロなどの影響で移民に対する反感が強まれば、ドイツのための選択肢が大きく躍進する可能性も残されているようです。

ちなみに、5月のフランス大統領選挙で市場最年少で当選したマクロン大統領ですが、グローバリズム推進のために、緊縮財政を強硬に推進し36%まで支持率が急低下しています。フランスでもルペン党首率いる国民戦線の躍進に対するマスコミの反右翼キャンペーンがあります。その上でこの数字ですから、報道以上にヨーロッパの反グローバリズムの潮流は強くなってきているようです。

アメリカのトランプ大統領がマスコミから徹底的なネガティブキャンペーンを張られているにもかかわらず、支持率が39%、

■新興右派政党に揺れるドイツ2017年4月26日

今年(2017年)9月に行われる連邦議会選挙に向けて台頭してきたのが、新興右派政党『ドイツのための選択肢』です。先週行われた最新の世論調査で支持率では3位につけており、初めての議席獲得を目指しています。

そうした中、「ドイツのための選択肢」の幹部ヘッケ氏から、爆弾発言が飛び出しました。 「首都の中心に“恥の記念碑”を作ったのはドイツ人だけだ。」ヘッケ氏が「恥の記念碑」と呼んだのが、ホロコーストの悲劇を記憶にとどめ、犠牲者を追悼するための施設です。ヘッケ氏の発言は、第2次世界大戦の反省を否定することをタブーとしてきたドイツ社会に衝撃を与えました。

ドイツでは学校の歴史の授業で、ナチスによる犯罪やその背景などについて重点的に教えてきました。その教育現場でも、右派政党の台頭に対する懸念が広がっています。教師 「ドイツの政治家は過去と向き合っていると思う?」 生徒 「ヘッケ氏のようにホロコースト記念碑を“恥の記念碑”というのは問題だ。」生徒「『ドイツのための選択肢』は過去に向き合っていないと感じる。」

『ドイツのための選択肢』の支持率、一時は15%まで高まりました。ヘッケ氏の反ユダヤ発言もあり、支持率はここ数週間10%以下に落ちています。

■メルケル首相、4選視野=「テロ・難民」浮上なら変化も-独総選挙まで1カ月

ドイツ連邦議会(下院)議員を選ぶ9月24日投開票の総選挙まで1カ月。安定した政権運営と好調な経済を背景に、メルケル首相は4選を視野に入れている。難民流入は今は落ち着き、民主同盟および姉妹政党・キリスト教社会同盟の支持率は約40%まで回復。ライバルの社会民主党を約15ポイント引き離している。一方、反難民の新興政党「ドイツのための選択肢」(AfD)はひと頃の勢いはないものの、現時点では初の議席獲得がほぼ確実な情勢で、第3党の座を狙っている。投票先を最終決定していない人は有権者全体の4割超に上るともいわれており、ドイツでまたテロの懸念が強まれば、各党の支持率に影響するとみられる。

■<マクロン仏政権>緊縮策で支持率急落 外交舞台では存在感2017年08月20日

フランスのマクロン大統領が就任してから、21日で100日を迎える。就任直後から、外交舞台で存在感を示すことに成功した一方、国内政策では財政立て直しのために歳出削減方針を打ち出したことなどが反発を招き、支持率は40%を切るまで急落。今後も、公約の労働市場改革を進めるが、反発が予想されており難局が続く。

マクロン政権は、財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下に抑えるEUの財政基準を満たすことを目指すため、7月に学生や低所得者が受給する住宅手当や地方助成金を減額する緊縮策を発表。痛みを伴う改革に反発が広がった。

調査会社IFOPが8月上旬に実施した世論調査では、就任後64%に達した支持率は36%まで下落。オランド前大統領の就任後の同時期(46%)を10ポイントも下回った。

■トランプ政権はどこへ向かっているのか2017年8月21日

大統領就任から半年。さまざまな批判を受けながらも、トランプは候補者当時からの強気の態度を崩していない。その背景には何があるのか。支持団体の中心人物に話を聞いた。

現在、CNNやABCなどの米国メディアは、トランプ政権に非常に強い敵対心を示しており、公平性・客観性を著しく欠いていると言わざるをえません。たとえば、CNNがトランプとロシア問題について報道した際、コメンテーターがリベラル勢力に偏っていたため、反対意見に対する指摘が失笑を買う結果となった場面が取りあげられてきました。

こうしたメディアが支持率低下を強調する一方、大統領の人気は衰えていません。それは我々保守派がトランプ大統領の支持率の下支えをしているからです。

 

List    投稿者 dairinin | 2017-08-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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