2018-10-25

反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)

_102647443_hi048255391EUのリーダーであるフランスとドイツ、先週はドイツのメルケル政権が崩壊一歩手前であることをお伝えしました。では、フランスはどうなのでしょうか。マクロン大統領と言えば、1年前に極右政党国民連合(当時は国民戦線)のルペン党首を破り、史上最年少の39歳で大統領に就任し、注目を浴びました。就任から1年、マクロン大統領今の評価はどうなっているのでしょうか。

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2017年5月の就任当初は60%を超えていた支持率も、1年後の2018年6月には40%、さらに8月30日には34%、9月に入って20%台にまで低迷、9月19日には19%という、低い数字も叩きだしています。

支持率低迷の原因は、環境相、スポーツ担当相など閣僚が相次いで辞任、さらに、内閣の重鎮であるコロン内相も、2020年に行われるフランス第2の都市リヨンの市長選挙に出馬するため、内閣を去ることを発表した。また、大統領側近による一般市民への暴行事件や、失業率の悪化、さらに絵に描いたようなエリートであるマクロン大統領から飛び出す「上から目線」とも受けられかねない発言、など様々ありますが、その根本的な要因が金持ち優遇、福祉切り捨ての政策であることは明らかです。

マクロン大統領は若いにもかかわらず、古い自由競争、グローバリズムの信奉者で、自由競争が貧困を生み出す現実が全く見えていない。貧困対策や、失業者対策を遅ればせながら実施していますが、自分で「15ヶ月前は私も貧困が何だかわかっていなかった」と発言するほどのエリートで、強者の論理しかわかっていないようです。

EUも、ドイツのメルケル首相の求心力低下、イタリアのポピュリズム的政権の誕生、北欧や中・東欧諸国からの拙速な改革への牽制など、結束は崩れてきており、マクロン大統領も力を失えば、EUの崩壊は一気に加速しそうです。

 

■マクロン政権発足から1年、正念場迎える2018年6月14日

フランス大統領就任(2017年5月)から1年が経過し、国内改革に対する社会不満の広がり、外交面での米国のイラン核合意離脱やEU改革の遅れなど、エマニュエル・マクロン大統領は正念場の時期を迎えている。

大統領の政策は「富裕層・大都市優遇」との批判もあり、支持率は依然として低位で推移、回復の兆しは見られない。社会不満の広がりもあり、世論調査では大統領の政策を支持しないとの回答が過半数近い状況となっていることから、政権は世論の動向にこれまで以上に神経質になっている。

こうした焦りを反映し、マクロン政権は矢継ぎ早に改革を実施しているが、新たな改革のたびに新たな不満分子が創出され、労働法制改革に対する労組、購買力強化策で取り残された年金生活者、地方財源削減に対する不満、社会政策実施の遅れに不満を持つ大衆層など、不満が広がっている。

EU改革は楽観的な状況とは言えない。ドイツのメルケル首相の求心力低下、イタリアのポピュリズム的政権の誕生、北欧や中・東欧諸国からの拙速な改革への牽制などは懸念材料である。

■マクロン仏大統領の支持率、6月は過去最低の40% 福祉カットに批判2018年6月25日

フランスで24日公表された最新の世論調査によると、マクロン大統領の支持率は6月に1%ポイント低下の40%となり、過去最低を更新した。

元投資銀行家のマクロン氏は、たとえば富裕税廃止を正当化しているほか、6月にはフランスの大規模な社会的移転制度は「大金がかかり過ぎる」と批判。さらに今週は、エリゼ宮のディナー食器や、リビエラの大統領別荘におけるプール建設に税金をつぎ込んだと報じられた。

■マクロン仏大統領の側近、デモ市民に暴行疑い 大統領府への批判高まる2018年07月23日

エマニュエル・マクロン仏大統領の側近が、5月1日(メーデー)デモ参加者に暴力を加えていた疑いで訴追された。暴力行為はソーシャルメディアに投稿された動画で明らかになった。アレクサンドル・ベナラ容疑者(26)はマクロン大統領のボディーガードを務めていたが、行動が明らかになった後、20日に解雇された。

この事件をめぐっては警察官3人も訴追された。この3人はベナラ氏の無実を証明しようと監視カメラの映像を漏えいした疑いが持たれている。大統領府は、事件についてしばらく承知しながら、問題をもみ消そうとしたと批判されている。ベナラ容疑者の処分が遅れたことも、問題視されている。

■マクロン仏大統領:欧州は防衛で自立を、11月に通商会議呼び掛け2018年8月28日

フランスのマクロン大統領は、米国などのパートナーが現行の世界秩序に「背を向け」、パワーバランスがシフトしている現状に対応して、欧州が金融・防衛面での自立性を高めるよう呼び掛けた。

同大統領はまた、第1次世界大戦終結100年を記念して今年11月にパリに各国代表が集まる機会を利用して、通商と安全保障面の協力を世界的に再検討するよう訴えた。フランスが関連行事と並行して、通商会議や「平和フォーラム」を主催するとも表明。

■仏マクロン大統領、苦境 人気の環境相が辞任2018年8月30日

フランスのマクロン政権で最も人気のあるニコラ・ユロ環境相が二十八日、「度重なる失望」を理由に辞任表明した。マクロン大統領の支持率は今夏、昨年五月の就任以来最低となり、イタリアとハンガリーでは移民の流入に強硬に反対する勢力が「反マクロン」で連携する。マクロン氏は国内外で苦境に陥っている。

「自分の存在が環境問題に熱心な政権だとの幻想を与えることは望まない」。ユロ氏は二十八日朝、ラジオ局フランス・アンテルの番組で述べた。政権内で環境問題の優先度が低く「権限を与えられていなかった」とも主張した。

仏大手調査機関IFOPが二十三、二十四日に実施した世論調査結果では、大統領としてのマクロン氏に満足との回答が34%、不満は66%に上った。

■マクロン大統領「フランスの貧困と戦う」宣言、金持ちの味方のイメージ払拭か?2018年9月14日

マクロン大統領は、9月13日パリの人類博物館にて「貧困を撲滅」するための政府の対策を発表しました。公約の一つに掲げられ、待ち望まれていた貧困対策ですが、マクロン大統領は最近の世論調査で支持率が最低となったため、巻き返しを図っているとも言われています。

2016年の調査によると、フランスの貧困層は人口の14%にあたる880万人が月々1026EUR(約13万3千円)以下で暮らしています。これは、フランス国民の中間層の収入の40%、つまり半分以下となっています。18歳未満では、貧困層の割合は19.8%、実に5人に一人の子供が貧困に陥っています。

マクロン大統領は、就任直後にISFと呼ばれる富裕税を無くしたことや、貧困層に対する過去の顰蹙(ひんしゅく)発言で、「金持ちの味方」というレッテルを貼られています。今回の発表で「15ヶ月前は私も貧困が何だかわかっていなかった」、と自ら反省する意を述べ、そのイメージ払拭に乗り出したといわれています。

■失業者への「マリー・アントワネット的発言」で炎上、マクロン仏大統領2018年9月18日

大統領が求職中の若者に対し、レストランの仕事や建設業など求人需要が高い業種なら簡単に見つかると助言し、無神経だと批判を受けている。元投資銀行家であるマクロンのこの発言に対し、左派からはすぐに批判の声が上がった。マクロン氏の人を見下した態度や一般人の感覚と懸け離れていることなどが指摘された。

マクロン氏は2017年5月、景気回復を公約に掲げて仏史上最年少の大統領に就任したが、財界優先の政策を推進する一方で失業率はいまだに改善されていない。そして9.1%に上る失業率を引き下げようと、失業者に対して異業種への転職を促しているのだ。

マクロン大統領の支持率はこのところ低下している。デモ参加者への暴力行為が明らかになった元警護責任者をめぐる問題はスキャンダルに発展。他方で、今年の経済成長率は1.6%に下方修正された。カンター・ソフレスワンポイントが17日に発表した世論調査の結果では、支持率はわずか19%だった。

■史上初!フランス大統領府(エリゼ宮)が始めたビジネスが大人気のワケ2018年9月29日

環境相、スポーツ担当相など閣僚が相次いで辞任、さらに、内閣の重鎮であるコロン内相も、2020年に行われるフランス第2の都市リヨンの市長選挙に出馬するため、内閣を去ることを発表した。また、大統領側近による一般市民への暴行事件や、失業率の悪化、さらに絵に描いたようなエリートであるマクロン大統領から飛び出す「上から目線」とも受けられかねない発言・・・。大統領の支持率は、ついに軒並み20%台にまで落ち込んだ。

こうした政権漂流の一方で、フランスでは最近、大統領府が始めた、ある「商売」が人気を集めている。大統領府は今月14日、Tシャツやマグカップなどの“エリゼグッズ”のオンライン販売を始めた。「エリゼ宮」、フランスの大統領官邸だ。売り上げで得た収入は、築およそ300年の古い歴史を持つ「エリゼ宮」の修復に充てられることになっている。商品は、マグカップやペン、アクセサリーなど50点を超える。

List    投稿者 dairinin | 2018-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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