2018-10-28

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~

パウエル議長

米長期金利がじわじわと上昇している。これは先々の国債バブルの崩壊を意味するとのこと。

金利上昇の要因は様々あり、トランプ大統領が公約にていた大幅減税も影響しているとのこと。

興味深いのは、この減税の財源の一部は、資産家達がタックス・ヘイブンに逃がしていた逃避資産に目を付け、それを国内にもってこさせ課税を行ったとのこと。中々痛快なことをやるものだ。

金貸しの温床にメスを入れるということは、反金貸し=反グローバリズムの姿勢を鮮明にアピールするものとなっている。

今回の国債バブル(→崩壊)の仕掛けもにも大いに関与しているものと思われる。

半年前の分析に基づき現在進行形の経済情勢を眺めてみると、いろいろな発見がある。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

 

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■米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する

アメリカの長期金利、すなわち、国債の利回りがじわじわと上昇している。2月5日の暴落の直前には、2.5%だったものが2.94%にまで0.4%もポーンと上昇した。この長期金利の上昇は、国債(ナショナル・ボンド)を筆頭とする債券が市場で大きく売られたからだ。株の暴落に過剰反応したファンドの投げ売りが、債券市場にまで広がって長期金利の上昇につながった。

 

次の記事にあるように、リーマン・ショック【2008年9月】からちょうど10年がたつが、この10年間の間に世界的な金融緩和政策(ジャブジャブ・マネー)のために維持されてきた債券バブルが、ついに崩壊を始めたと考えるべきだ。株の暴落も債券バブルの破裂もすべて、政府(財務省)と中央銀行が、信用創造(クレジット・クリエイション)の美名のもとで、禁じての勝手な、実体経済を無視したマネー創造(マネー・クリエイション)をやったことで起きつつあるのだ。

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■債券バブル転換点 緩和10年、時価総額50兆億ドル増

世界のマーケットが米国債に揺さぶられている。この10年続いた金融緩和が生んだ「債券バブル」がはじけ、金利が急騰(債券価格は急落)するリスクが警戒されている。米経済が、トランプ大統領の政策で過熱し、米連邦準備理事会(FRB)が引き締めを急ぐ。低金利が押し上げた株などの資産価格も修正を迫られている。「バブルは株ではなく債券にある」。グリーンスパン元FRB議長は、昨年8月にこう警鐘を鳴らしていた。米長期金利の上昇に世界のマーケットが動揺する今、この言葉が重みを増している。

 

FRBが量的緩和を始めた2008年以降の債権の増加ぶりはすさまじい。世界の債権の2017年末の時価総額は、推計で169兆ドル(1京8000兆円)ある。金利低下で債券価格が上昇し、08年から4割50兆ドル(5000兆円)ふくらんだ。世界の国内総生産(GDP。やがて90兆ドル)の6割に当たる。

 

株より値動きが小さい債券が、株と同じ規模で増えたことになる。「利回りが有りさえすればどんな債権にも投資家が飛びつくさまは慢心し、規律を失っている」(みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長)との声も出る。

 

だが債権の量の拡大の流れは転機を迎えた。米国債の最大の買い手だったFRBの資産縮小が始まった。シティグループ証券の資産では、日米英とユーロ圏、スウェーデンの中銀は、合計で最大月2000億ドル(約22兆円)の債券の買い手だった。だが、18年末には合計資産額が減少に転じた。

 

米10年物国債利回りは、2月8日、2.88%と4年ぶりの水準に上昇した。昨年末から2ヶ月で0.4%高まった。実体経済が良好でも、金利上昇が急だと市場にショックを与えかねない(振り返ると24年前の)1994年に米利上げを切っ掛けに、国内への資本流入が減ったメキシコの通過ペソが急落し、通貨危機が起きた。(引用者注。この時、アメリカ合衆国の銀行で南米諸国への貸付が大きかった銀行たちが破綻した)

 

金利上昇は長く続いた債券バブルへの揺り戻しだ。米10年債利回りの2.8%から、予想物価上昇率を引くと実質金利は0.7%である。2%弱である米潜在成長率を下回り、経済の状況から見て余りにも金利が低すぎた。

 

株の配当利回りとの比較でも債券のバブル色は強まっていた。通常、債券利回りは値上がり期待がある株の配当利回りを上回る。だがFRBが量的緩和を始めた08年以降は、米国株の配当利回りを下回ってきた。FRBが利上げを始めたので、やっと2年債の利回りが配当利回りを超えた。

 

景気拡大で米金利はただでさえ上がりやすい。そこにトランプ大統領の経済政策が上昇に拍車を掛けている。米議会が債務上限の引き上げで合意したので、米政府(財務省が予算部族を穴埋めするための)国債増発は必至だ。米経済の過熱もリスクだ。減税と財政拡大は、米GDPを0.5~0.8%押し上げる。減税でボーナス至急を打ち出す企業も多く「賃金が急上昇するリスクを排除できない」(ドイチェ・アセット・マネジメント)。インフレを抑えようとFRBが利上げを急げば、米国債相場を崩す恐れがある。

 

ユーロ圏では物価上昇でドイツの10年物国債利回りが0.3%から0.7%に上昇した。欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利を導入した時には、欧州投資家は利回りを求めて米国債を一斉に買った。だが、今は為替のヘッジコストを考えると欧州債で十分との声が大勢を占める。

「ようやく市場が正常化するということ。これまでが異常だった。」インベスコ・アセット・マネジメントの岸本真一外国株式部長は、経済やインフレが低位にとどまる適温経済の中で市場がこれまで嘗てなく平穏だった「大いなる安定」が転換点に差し掛かったとみる。

利回りの基準である金利の低さは、株や不動産などあらゆる資産価格が上昇する起点だった。低金利に慣れきった投資家が(金利の上昇で事態の急変に)驚けば、資産価格の調整と言う逆回転が始まる。

 

多くの投資家は割高な価格に目をつぶって債券を買い上げてきており、金利が上がりだすと損失を回避しようとして(すでに買い込んでいる利回りの低い)債券から一斉に逃げ出す可能性も否定できない。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジストが、世界の投資家が保有する投資適格債(総額45兆ドル)で試算したところ、金利が1%上がれば、損失は3.2兆ドル(320兆円)にふくらむ。

緩和が終わりに向かう道中で市場が大きく振れるのは過去に繰り返してきた経験則だ。膨らんだ債券バブルを軟着陸させられるかどうかが、金融政策正常化のカギを握る。(日本経済新聞、編集委員松崎雄典、2018年2月10日)

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このように、パウエル新議長が金利を上げる、と決断しても、この「債券バブルがはじける」のところで、大きなネックとなる。米長期金利は、この数ヶ月は2.8%台で推移していたが、4月24日には一時3%を超えた。3%を超えると金融危機が起きる可能性が高くなる。パウエルにとってはのるか反るかの綱渡りである。パウエルの利上げ決断に追随しようとする日銀黒田と、ECB(ヨーロッパ中央銀行)のマリオ・ドラギ総裁も、「バブルを起こさせないために早めに引き締めに転じる」策がうまく行くか、分からない。

 

トランプ政権(米財務省)は予算への資金充当の必要に迫られて国債を増発する(足りない予算を補充するため)だろうから、それが長期金利を押し上げる。更なる金利上昇圧力になるのは、真実は米国債の増発が原因である。

 

トランプは昨年末に公約通り減税案を成立させた。「10年間で1.5兆ドルの減税」と大ミエを切った。財源はどこにもない。それなのに、トランプたちは、「1960年代の民主党リベラル派の手法」に従って「夢よ、もう一度」でケインズ理論の定石(教科書)通りに、景気回復のための手法として、サラリーマン層への給料の上乗せボーナス、2000ドル(20万円)とかの減税策を断行した。その財源の一部にしたのは、外国(租税回避地。タックス・ヘイブン)に逃げていた逃避資産を、資産家達を脅したりなだめたりして「国内に戻ってこさせた」ことらしい。「1回限り逃避資産の30%とかの税金を払え。そうしたら過去の税金不払いは不問に附してやる」と言うことのようだ。トランプ減税は個人(家計)だけでなく(法人税は21%になった)アメリカ企業にとっても大歓迎だ。日本から進出しているトヨタなども、このために自動車が売れて利益が出る。しかし財政赤字はその分確実に拡大する。だからやっぱり米国債を大増発せざるを得ない。次の記事のとおりである。

つづく

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