投資家による経済市場を変えない限り、バブル→恐慌は繰り返されるのでは
最近、世界同時株安のニュースが世界を騒がしています。
株安連鎖止まらず 欧州続落、ＮＹ一時２１０ドル安（東京新聞）
2007年8月11日 朝刊
米国の信用力の低い低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の広がりを懸念し、欧州、米国の株式市場は十日、前日に引き続き大幅に下落し取引された。欧米市場に先立ち取引を終えた日本やアジア市場も軒並み下落しており、世界同時株安は地球二周目に入った様相を呈している。日米欧が協調し金融市場に資金供給したが、株安の連鎖に歯止めがかからない状況だ。
（後略）
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国家資本が先進国を脅かす？
国家資本が先進国を脅かす
SWF＝ソブリン・ウエルス・ファンドという「中国を初めとする政府資産投資」が今や先進国のファンドへ出資すると
いう現象が起きている。
「ブラックストーングループシュワルツマン会長」
以下「選択」‘０７・７月号「自由市場に流れ込む国家資本」より
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日本のガソリン価格の行方
本日、ガソリンの小売り価格が144円／リッターと今年度最高値を記録し、お盆の帰省家族を直撃！と言った報道が紙上を賑わしている。一体、ガソリンの価格は今後どのように推移していくのか気になるところである。
国内のガソリン価格は、２００１年当初は、１０５円／リットルだった（レギュラー）。それが、２００４年から継続的に値上がりして行き、昨年の夏に、１４５円となった。今年もまた、１４５円レベルまで値上がりしている。
ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・四半期平均）、石油情報センターデータから
ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・月次）、石油情報センターデータから
夏前から始まった原油価格の上昇を受けてガソリン価格が連動して上昇していることは素直に理解できる。
原油価格高騰の原因として語られている、中国やインドなどを中心とする世界的需要拡大やＯＰＥＣ諸国の生産動向などの需給的要因、中東情勢などの地政学的要因、更には原油先物市場への投機的要因などが複雑に絡み合っていることも事実である。
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フランスの医療事情と改革の試みを検証する
フランスの医療制度について
医療保険は社会保険方式であり、職域に応じて分立しており、各職域保険の管理機構として金庫が設置されている。民間の給与所得者を対象とする「一般制度」に最も加入者が多く、これに国民の80％が加入している。一般制度の財源は主として労使拠出の保険料であり、使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％である。
保険給付は償還払いが基本だが、入院時の場合には直接、医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、原則、外来の場合は70％、通常の医薬品の場合は65％である。
但し、差額（自己負担分）は共済組合や相互補助組合等により支払われることが多く、これらによって支払われない部分が最終的な自己負担になる。
利用する患者の側から見た医療事情は、病気になった時、すぐに処置しなければならない時は救急外来に行けばすぐ見てもらえる。そうでないケースは全て予約がいる。通常かかりつけ医を持っているがイギリスのように必ずそこで見てもらわなければならない事はなく病院で最初から見てもらうことも出来る。医療水準は世界トップクラスとの評価あり。薬は全て医師の処方箋を薬局に行って買う。費用はいったん全て支払い、後に保険請求して還付を受ける。患者の負担額は概ね30〜50％で共済組合からの補填や高額医療費の還付もあって最終の負担割合はほぼ日本並と思われる。
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盲腸にかかった場合日本では入院7日で費用37万程度だが、フランスでは2日の入院で48万ほどの負担。ニューヨークの240万1日入院に比べれば安価だが、2日しか入院できず甘えさせてはくれなさそう。
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2002年値で、一人当たりの医療費は2,762ドルとなっている（ちなみに米5,287ドル、ドイツ2,916ドル、スウェーデン2,594ドル、英国2,231ドル、日本2,139ドル）
GDP比は9.7％（米国14.6%、ドイツ10.9%,スウェーデン9.2%英国7.7%、日本7.9%）
こうして見ると保険の加入率や患者負担額、患者から見た医療環境については米や英国に比べると全然マシでドイツと並んでかなり整備されているように思う。GDP比約10％と日本に比べ財政負担がさらに重く他国同様、医療費の削減がやはり大きな課題になっている。
続く
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欧州中央銀行が無制限資金供給（買いオペ）を実施
米国の住宅バブルの崩壊以降、ＮＹ株式市場の下落が、２月、３月、６月と間歇的に起こって来た。次の震度と起こる時期を、各国中央銀行・財務省、投資機関が神経質にモニターしていた。
ＮＹ市場の動向が焦点とみていたが、実は、大きく欧州に飛び火していたのである。
日本の地震予知でいえば、東南海沖（ＮＹ市場）のマグニチュード８クラスの地震をモニターしていたら、北海道沖（欧州市場）で、マグニチュード７クラスの地震が発生したようなものである。
日本経済新聞の記事から。
欧州中銀、１５兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。
ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。
ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。(01:07)
欧州市場で何が起こっているのか。また、米国本体の信用不安は今後増大していくだろうか？
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ロシア大統領の後継者
来春の選挙へ憶測乱れ飛ぶ
『佐藤優の世界を斬る』から引用
プーチン大統領は１９５２年１０月７日生まれなので、現在、５４歳だ。ロシア憲法では、連続して大統領に３回以上選ばれることは禁止されている。強大な権力をもつ大統領を特定の人物が長期間占めることによって、事実上の独裁制となり、民主主義が毀損（きそん）されることを防ぐためだ。もっともこれは建前で、ロシアの政治文化とはなじまない。
ロシアは帝国であり、皇帝、共産党書記長、大統領と名称がいかに変化しても、属人的に強大な権力をもった「国家の父」が統治するという文化は変化しない。プーチン大統領はまだ若い。任期は２００８年春までだが、５０代半ばでプーチンが権力を手放してしまうことなど考えられない。
つづく
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原発って必要？
このところ原油価格が高騰 
しているというＮＥＷＳを良くきく。世界的な需給ひっ迫による原油高に端をはっして、石油の枯渇などもささやかれ始めて、世界的なエネルギー不足に対応する代替エネルギーの必要性が上がって、トウモロコシ値上 がりなんてことも起きている。そのためか、資源がなく、海外にエネルギー源を依存せざる終えない日本では、その可能性として、「ＣＯ２の排出のない原発」「クリーンエネルギー原発」を宣伝する動きが強くなって来ている様に感じる。
今後の為にまだまだ増やす必要がありやなしやいわれる原発 
、しかし、すっかり私達の生活を支える存在になった原発はいつ、どの様にしてできたのだろうか？
南米の『劇場型政治』家〜ウゴ・チャベス〜
アメリカの世界支配に真っ向から闘うベネズエラのチャベス大統領、国民の人気は非常に高い。
アメリカや既存政党との対立を演出する『劇場型政治』『パフォーマンス政治』で国民を惹き付けるのは、小泉前首相が人気を博したのとよく似ている。
しかし、チャベスと小泉とでは、その目指した方向がまったく逆である。小泉はアメリカの意向に沿って郵便局を民営化し、１５０兆円にものぼる国民の巨額金融資産をアメリカ金融資本の前に差し出した。一方、チャベスはアメリカが強いる新自由主義に反旗を翻して、国家内国家と言われるほど国の管理を免れ貧困に苦しむ庶民を尻目に幹部に莫大な報酬を与えていた国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を名実ともに国家管理の元に置いた。そしてそれら幹部や管理職を馘首し、そこから上がる収益を貧民対策や教育、医療の充実に振り向けたのである。
http://www.janjan.jp/book_review/0611/0610310759/1.php
各国のメディアはチャベス政権を形容する「反米」「強権」「独裁」といったイメージ作りの言葉を何度も使うが、レッテル貼りに躍起になるだけで、何故チャベスがこのような行動に出るのかを分析するような記事は殆ど無い。一昔前の日本なら一様に「チャベス＝反米＝悪」のイメージに染まっていったのだろうが、ネットではチャベスの言動を肯定的に捉える記事、あるいはその実像に迫ろうとする記事の方が圧倒的に多い。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153048
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=260#trackback
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=319
http://www.eco-link.org/jubilee/genko030204_1.htm
http://agrotous.seesaa.net/article/45058972.html
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デブが市場を牽引する
最近、メタボという言葉を良く見かけます。
さらに、メタボ対策を売りにした健康食品やフィットネス、サプリメントなど生活改善支援商品も一般的になってきました。今回は、このメタボブームを背景とした健康ビジネスについて紹介します。
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メタボとは・・・・正式名称 メタボリックシンドローム
1980年代前半まで、生活習慣病の三大要素（高血圧・糖代謝異常・脂質代謝異常）と内臓脂肪蓄積型肥満（いわゆるリンゴ型肥満）とは、ほぼ同時進行で悪化の過程をたどるが、あくまで個別の事象であるとの見方が主流であったが、それらの密接な相関がReaven GMによって「Syndrome X」との研究名で報告され（1988年）、その翌年にKaplan NMによる「死の四重奏」と題する研究報告がなされたのを契機に、蓄積された内臓脂肪を“主犯”とする研究が活発化。2001年にWHO（世界保健機関）が『代謝症候群』という名称と、その診断基準を発表したことにより、一般に知られる病態名となった。
日本では、「メタボリックシンドローム診断基準検討委員会」が約1年間かけて検討・設定し、2005年4月8日に日本内科学会総会で発表された。
ウィキペディア（メタボリックシンドローム）
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今年も原油価格が高騰していっている
参議院選挙の政局に目が行っている間に、原油価格が、昨年７月の高値を更新した。
＞ＮＹ原油の終値７８ドル台 １年ぶり最高値更新
＞【ニューヨーク３１日共同】３１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが急反発し、前日比１．３８ドル高の１バレル＝７８．２１ドルで取引を終えた。昨年７月１４日につけた終値の最高値７７．０３ドルを約１年ぶりに更新し、７８ドル台に乗せた。一時、７８．２８ドルまで上昇、時間外取引を含めた時間帯での最高値７８．４０ドルにも急接近した。
＞中国など新興国の需要拡大やイラン情勢など産油国側の供給不安もあり、原油価格の高止まりを警戒する見方も出ている。
ここで、ＮＹ原油（ＷＴＩ）の価格推移を、９８年から０８年までの長期推移と０８年の短期推移について、図で見てみます。
チャート図は、FUJI FUTURES CO.,LTD.さんの当限（その月内に決済される先物取引）の価格チャートです。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）当限つなぎ 月足 表示期間：97/09/02〜07/08/03
ＮＹ原油価格は、２０００年〜２００３年までは、２０ドル〜３５ドル／バーレルのゾーンで推移していたが、０４年から上昇基調に入り、０６年７月には、７７ドルの最高高値をつけた。その後、０６年の年末にかけた価格が下落し、６０ドルを割り込んだ。
しかし、今年の３月を起点とし、再度上昇過程を辿っている。
０７年に入ってからの短期的な動きは、下の図です。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）当限つなぎ 日足 表示期間：07/02/13〜07/08/03
０４年からはじまる原油価格の高騰は、世界の原油需給に大きな構造的変化が起こっていると言える。
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