インド経済 成長の背景
インド経済の成長について考えてみるが、今回は、その要因について細かく見ていきたい。
■なぜインドで理系の教育が発展したのか？
疑問の一つは、インドでなぜ、理系の労働者が増えたのか？という点である。
「財務省 ４０年国債の発行検討」〜２０４５年問題への苦肉の策〜
財務省は償還までの期間が４０年の国債を来年度下期にも発行する検討に入った。現在は３０年が最も長く、４０年債は初めて。今後、長期金利が上昇していく公算が大きく、種類を多様化して残高６００兆円を超える国債の利払い負担を軽くする。年金基金などの需要を見込むほか、海外の投資家層を広げる狙いがある。（中略）
投資家の需要が強ければ発行を５０年債にすることも視野に入れる。
（１８年１１月２９日日経新聞）
長期金利上昇を見込んでの処置とは表向きの理由であり、超超長期国債※を発行せざるを得ない切羽詰まった理由が政府にはある。
※償還までの期間が１０年のものを「長期国債」、１０年を超える国債を「超長期国債」と呼んでおり、既存の３０年国債ですら充分長い。
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どうも『いざなぎ景気』を超えたらしい…。 景気(市場)が拡大してるって本当…(つд⊂)ゴシゴシ（；゜ Д゜） …!？
月例経済報告の関係閣僚会議を終え記者会見する大田経財相
大田弘子経済財政担当相は２２日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。２００２年２月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の５８カ月となり、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月−７０年７月、５７カ月）を超えた。
（shikokunews）
どうも世間では「いざなぎ景気」を超える好景気の真っ只中らしい・・・のだが。
あんまりというか、
全くそんな気がしない…＿|‾|○
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国内製造拠点のこれからの役割
いざなぎ景気超えの主役と盛んに報道されている企業の設備投資の実態はどうなっているのだろう？
現代製造業のリーディング産業である自動車産業から、トヨタとホンダの生産体制を調べてみた。
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地上デジタル放送-背後に米国の覇権戦略
12月1日から、全国の地上デジタル放送が開始された。地上デジタル放送のメリットは
(1)高品質な映像・音声サービス
(2)データ放送
(3)通信網と連携した高度な双方向サービス
(4)話速変換等の高齢者・障害者に優しいサービスの充実
などが挙げられるが、地デジ放送が提言される前に、以下のような米国の覇権戦略があったのである。
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アメリカの身勝手な地デジ戦略
いよいよ12月１日に、地デジが全国で視聴可能になりました。
前回、国内の地デジが国際的な地デジ化の波に影響されていることに触れましたが、今回は世界の地デジ状況を調べて見ました。
（↓これは、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のキャラクター。掲載理由は後半で明らかに・・・）
まず、各国のデジタル放送開始状況を示します（ウィキペディアより）。
1998年／イギリス（BBS放送(9月)、ON Television(11月)）
同年 ／アメリカの20都市（42放送局）
1999年／スウェーデン
2000年／スペイン
2001年／オーストラリア、フィンランド、大韓民国
2006年／オーストリア
その他／中国（2008年北京オリンピックに合わせて開始予定）、ブラジル、イタリア、フランス
日本では地デジ化に悲観的な見方がありますが、初めに開始したイギリスは地デジ化が成功したと言われており、アメリカは失敗と評されています。
成否の背景には、地デジ化の２つのメリットと各国のそれに対する戦略判断があります。
２つのメリットの一つは『多チャンネル化』が可能なこと、もう一つは『高画質化』が実現できることです。
イギリスの成功は、『多チャンネル化』に力を入れたことによります。もともとチャンネル数が少なかった（民放３局？）ものが、一気に数十チャンネルが可能になったことが受け入れられた原因として大きい。国民は喜んだわけです。イギリスは高画質化には力を入れていませんので、高いテレビを買う必要もありません。欧州各国は概ねこの流れ。
他方アメリカは、元々相当多くのチャンネルを持ってましたので、多チャンネル化のメリットはありません。そこで『高画質化』に走りました。『高画質化』は放送局側の設備投資が莫大に掛かり、受信側も高い高画質デジタルテレビが必要となりますから、なかなか普及していないのです。それでも、経済が好調なことが幸いして富裕層を中心に何とかなっている訳です。
では、なぜアメリカは無理をしてでも地デジ化を推し進めたか・・・（ここからが本題！）
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「食のスタイル」と「経済」と「人々の意識」
最近、会社でも弁当を食べながらバリバリ仕事している人が増えてきたと思いませんか？
これには「経済」と「人々の意識」が深〜く関係しているようなんです。
『お、知りたい！』と思った方、ポちっと押した上でどうぞ！
北朝鮮の経済って・・・
何かと世間を騒がせている北朝鮮 
ですが、その経済実態はどうなっているのか？
・・・ということで、記事 
とデータの紹介をしたいと思います。
『北朝鮮経済、マイナス成長に転じる可能性も』
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不動産ファンドの二つの形態
不動産ファンドと称されるものに、二種類のファンドがある。
一つは、東京証券取引所に上場され、株式の様に、売買差益や配当利益を目的に運用できるものである。
正式名称は「不動産投資信託証券」（通称J-REIT)。
その概要を、新光証券さんのサイトから紹介します。
□不動産投資信託（REIT）とは？
不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を主として不動産等（不動産証券化商品を含む）で運用する投資信託です。英語の Real Estate Investment Trust の頭文字をとって「REIT（リート）」と呼ばれています。
欧米では、REITはすでに一般的な金融商品となって取引所にも上場され、個人投資家も多数投資しています。
日本では2000年11月に「投資信託及び投資法人に関する法律」が施行され、REITの組成が可能となりました。日本版の不動産投資信託ということで、J-REIT（Japan-Real Estate Investment Trust）とも呼ばれています。
不動産投資は、これまで個人投資家の皆様にはあまりなじみのなかったものですが、J-REITの登場によって、証券投資の形で行うことが可能になりました。
上記の図も借用しました。
では、RIET（証券）と直接不動産投資（例えば、マンション一室の区分所有権を取得し、賃貸して運用する）とは、何が違うのでしょうか。
□実物不動産への直接投資との違い
J-REITでは、実物不動産に直接投資した場合の諸問題を軽減しています。
実物不動産 不動産投信（J-REIT） コメント
投資金額が大きい → 投資金額が小さい J-REIT株として小口化
流動性に乏しい → 流動性向上 取引所などに上場
透明性に欠ける → 透明性向上 情報開示を義務付け
管理負荷が大きい → 管理負荷が小さい 不動産を間接的に保有するため
個別性が強い → J-REIT株として均一化 分散投資により、個別性・地域性が薄
マンション一室だと、〇千万円水準になるが、RIET（証券）の場合は、一口７０万円〜１００万円という小額投資ができる。（小口投資にするのが、ＲＩＥＴの特色）
実物不動産への直接投資との違い
現在、東京証券取引所に上場しているJ-RIETは、３９銘柄です。
39銘柄のうち、2006年に上場されたものが、13銘柄、2005年の上場が、12銘柄、それ以前が14銘柄。
2006年は、1月〜11月なので、お金余りを背景に、RIET増加基調が続いています。
因みに、最新の上場は、昨日（2006年11月30日）に上場した、「森ヒルズリート投資法人」です。
東京証券取引所 不動産投資信託証券・銘柄一覧
RIETのことが、少し分かった人は、クリックを！
2番目の不動産ファンドは、
活力のない企業
昨今、好調にも見える企業業績であるが、実情はそうでもないようだ。
野村総合研究所が上場企業の２０、３０代社員を対象に行なった
「仕事に対するモチベーションに関する調査」
調査項目 感じる 感じない
無気力感 ２１．３％ ＜ ７５．０％
成長実感 ３８．７％ ＜ ４２．５％
社会的使命感 ２９．５％ ＜ ３１．７％
仕事に対する満足感 ３３．５％ ＞ ２７．７％
長期定着意向 ２７．８％ ＜ ４４．０％
（現在の会社に１０年以上勤めたいか）
若手人材の活力度は、10、20年後の企業盛衰を問う指標となる。
今後の企業評価は、「社員の活力を上げるために何ができるか？ 」と同義になってくるのではないだろうか。
確かに！！と思う方はポチっと押してから続きをどうぞ。
↑かつての活力のあるサラリーマン像か!？
