中東欧文化圏がEU経済の堅調を維持
外務省経済統計「2006年春 欧州委経済見通し 主要経済指標」によれば、
２００５年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏（通貨ユーロを使う１２カ国）２．１％、ＥＵ１５は２．２％、ＥＵ２５では２．３％となっている。
ＥＵ１５は１５カ国平均、ＥＵ２５は２５カ国平均の実質ＧＤＰを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。
EUって何？
ＥＵ（Europian Union）について、外務省・欧州連合の中の概況＞略史をみると、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）から書いてある。原加盟国は、仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなる。
イギリスが抜けてるのが不思議である。
大戦後の世界経済は欧州から米国に覇権が移り、工業生産力はドル経済圏に支配されていき、ヨーロッパの衰退が顕在化していく過程だったと言える。1945年まで石炭と鉄鋼で覇権を争ってきたフランスとドイツ及び周辺国の経済連合の意味合いが濃く、欧州域内といってもフランスとドイツの経済連合が目的だったと言える。だから、ドル経済圏のイギリスは、むしろ相変わらずの競合国だったと思われる。
年金制度に潜む、その本質とは！？
一向に解決の糸口が見えてこない年金問題。この年金問題の本質はどこにあるのか考えてみたいと思います。 😛
まず、11月2日の記事のように、年金保険を含む社会保険制度はヨーロッパ発で始まります。イギリスでもドイツでも工業化が進み、市場社会になって初めて年金制度が登場していますが、当初農民はほとんど対象とされていません。
農業生産時代には、年金制度は必要なかったということですが、それは村落共同体の中で相互扶助が成り立っていたからです。 
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「福祉元年」は「少子化元年」、そして生まれた年金の『負のループ』
高度成長時代が終わりを告げた1973年、年金は大きな分岐点を迎える。時の首相、田中角栄は『福祉元年』をスローガンに掲げ、年金に物価スライド制を導入するとともに、1969年に月額２万円に引き上げられたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に２・５倍の月額５万円に引き上げた。保険料負担に見合わない給付の大幅な引き上げは、年金財政を急激に悪化させた。
web iwakami より
また、この1973年は日本国内の出生率ピーク（209万人）の年でもある。
社会実情データ図録より
偶然かもしれないがこの符合は年金の破綻を予感させるに充分である。
？？どういうことだ？・・・と思ったら↓↓
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世界各国の年金制度
ちょっと視点を変えて、世界の年金制度にはどのような特徴があるのだろうか？
るいネットの過去の投稿で、
98136 年金制度の起源と歴史、その１ (吉国幹雄氏)
98137 年金制度の起源と歴史、その２ (吉国幹雄氏)
がある。
ここには、ドイツとイギリス、そして日本の年金制度の起源と歴史がかれている。
じゃあ、その他の国は？と言うことで、ちょっと調べてみました 
年金制度の破綻への流れ
るいネットの投稿『年金制度の流れと、現在の年金バランスシート』（冨田さん）より
日本の年金の歴史が見えてきます。
中国経済の意外な不安要因
現在９％の成長を維持している中国経済に、意外な不安要因が懸念されている。
大量の人口が高齢化して、その割合を拡大しているため、崩壊した中国の年金制度は前例のない難問に直面している。
中国では現在、全人口の11％を占める1億4000万人以上が60歳以上の高齢者で、アジアの高齢者全体の半分を抱えている。
とりわけ厄介なのは、中国は比較的豊かになる前に高齢化が進展するということである。先進国では高齢化社会突入時の1人あたり国内総生産は、5千〜1万ドル超であるのに対し、中国の現在の1人あたり国内総生産は、わずかに1千ドルを超える程度である。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/516088/
アメリカの国際収支の実態がわかった！！！
国際収支・貿易を調べていたら驚くべきことがわかった！
以下、「総務省・統計局 世界の統計 諸外国の主要指標」より
０４年時点での主要国の経常収支状況（単位：１００万米ドル）
（経常収支とは貿易収支・貿易外収支・移転収支のこと）
アメリカ -665940 イギリス -41880 フランス 4830 ドイツ 103430 ドイツ 103430 日本172060
と一目瞭然なのが、アメリカの収支の悪さ！
各国と比較してもダントツである。http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/10.pdf
しかし、アメリカは実は他のところで穴埋めをしている。
それは、資本収支。
資本収支とは国際収支のうち、資本取引によるもの。
総額 612690（単位：１００万米ドル）
経常収支でのマイナス分をスッポリ補う額だ。
つまり、アメリカは、貿易赤字を他国への資本取引において搾取しているのだ。
でも、こんなことが可能になったのも・・・。
＞マネー経済が急拡大した背景には、国際間の垣根を取っ払い世界の金融市場をオープンにするグローバリゼーション化が大きく作用した。これはアメリカの支配戦略の結果に他ならない。そしてこの表と闇の使い分けは劇的な効果を生み、今や世界のほとんどがアメリカの市場戦略に組み込まれてしまった。
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?t=200&o=10466&k=30#17664
もう完全にアメリカペースで世界経済が支配されてしまっている。
このままではマズイ！！！ どうする？？？
日本の未来・・安倍晋三でいいの？３【格差問題】
シリーズ 日本の未来・・安倍晋三でいいの？今回は格差問題です。
参議院補欠選挙、２連勝で浮かれる安倍政権。実際は無党派は動かず、公明党だのみの安倍政権であることがはっきりしまいた。無党派は今のところ、静観中のようです。そして、無党派を惑わしているのが安倍の殺し文句「再チャレ」でしょう。今日はここを考えてみます。
再チャレンジ制度の具体化、そして「フリーターをピーク時の８０％に削減する」と所信表明では明言しています。
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食糧自給と飢餓問題
総務省が発行している世界の統計の中の第４章農林水産業の中に、主要農産物の生産量がある。
リンク
この中で、穀物の生産量の数字からは、多くの南の国の食糧生産能力が非常に高いことが分かる。
例えば、米の生産量をみて見る。
インドネシア５２００万トン、バングラデシュ３８００万トン、ベトナム３４５０万トン、タイ２７００万トン、ミャンマー２４６０万トン、フィリピン１４００万トン。
因みに、日本は９７０万トンである。
日本の食糧に占めるお米の比率は大幅に下がっているが、この日本の米生産量と比較してみると、
南の米生産地帯は、膨大な人口を養えるだけの農業生産力を持っている。
バングラデシュの人口は日本と同じ１億２千万人。インドネシアは２億人。
米の生産量からみると、バングラデシュやインドネシアは、十分な食糧自給率（穀物自給率）を確保している。
同様に、熱帯や亜熱帯に位置するアフリカ、中南米の諸国は、作物は異なるが、国土の生産力は、十分その国民を食わせる生産力を持っている。
しかし、先進国からの「飢餓、栄養不足の国」として、多くの開発途上国がリスト化される。
そして、「緑の革命」と称して、多収量の品種をバングラデシュに投入している。
どこか、おかしい。
