アメリカの没落を示す、もうひとつの評価
世界経済フォーラムの２００６年世界競争力ランキングで、上位常連の米国が６位に転落した。マクロ経済面の懸念要因が経済見通しに影を落とす結果となった。
リポートでは米国の巨額の国防関連支出、一層の減税計画、今後予想される医療・年金関連の長期的コストが財政を圧迫する可能性が指摘されていおり、グローバル企業から見てもアメリカの没落は明白なのだ。
ちなみに、順位は以下の通り。
’06年 ’05年 ’04年
１位 （８） [８] スイス
２位 （１） [１] フィンランド
３位 （３） [３] スウェーデン
４位 （４） [５] デンマーク
５位 （６） [７] シンガポール
６位 （２） [２] アメリカ
７位 （12） [９] 日本
８位 （15） [—] ドイツ
９位 （11） [—] オランダ
10位 （13） [—] イギリス
意外！ヨーロッパが元気なのは何で？
「世界の国内総生産（名目ＧＤＰ、構成比）」http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/03.pdf
によると、世界のＧＤＰは‘００年—３１１、４０３億ドル、’０４年—４００、８８０億ドルであり、４年間で２８，７%の拡大。
世界に占めるシェアーをみるとちょっと意外な数字が目に付く。
（数字単位%、‘００／’０４）
アジア ２４，７／２１、９（—２．８）。
日本 １５，２／１１、５（—３，７）。
中国 ３，５／４，１、（＋０，６）。
米国 ３１，４／２９，１（—２，３）。
欧州 ２８，１／３３，６（＋５，５）。
ロシア １，１／１，９（＋０、８）。
豪州 １，４／１，８（＋０，４）。
ブラジル １，９／１，５（—０，４）。
昨今、中国やインド、ロシア、ブラジル等いわゆるＢｒｉｃｓ諸国の経済力の伸張が賑やかに喧伝されているが、まだまだ世界の中のシェアーとしては小さい。世界全体が００年から４年間で３０%近く成長した中で、日本はバブルの後遺症で大きくシェアーを下げた。米国もマイナス（産業の空洞化のせい？）である。しかし旧態然とした成熟社会と思われているヨーロッパ諸国が実はシェーアーを大きく伸ばしている。これは一体どうみたらいいのでしょうか？
旧ヨーロッパ諸国が経済共同体として域内自由経済化を実現しつつある成果でしょうか？世界の冨がかつてのように日本・米国ではなく欧米に集まっていると見れなくも無い。国際資本を含めた今後の経済動向が注目されます。
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目先の経済指標にはダマされないぞ！
＞総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（2005年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで100.3となり、前年同月に比べて0.3％上昇した。3カ月連続のプラスで、7月よりもさらに0.1ポイント拡大した。原油価格の高止まりを背景に石油製品がなお上昇。デフレ脱却に向けた物価の緩やかな上昇基調が続いている。
リンク：http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
消費者物価指数が3ヶ月連続プラスの上昇基調ということだが、なんだか違和感がある。
アメリカのエネルギー事情から世界力学を見る
２００２年時点で世界のエネルギー輸出量と輸入量は石油換算で見ると
世界合計／３、６８４（百万トン） ３，７７７（百万トン）
サウジ／ ３６８ アメリカ／ ６９２
ロシア／ ３９２ 日本 ／ ４１１
ノルウェー／ ２００ ドイツ ／ ２３５
カナダ／ １８９ 韓国 ／ １８８
イラン／ １４６ イタリア／ １７６
ベネズエラ／ １４９ フランス／ １６１
ここで気付くのは、輸入量の多い国はアメリカを中心とする資本主義陣営にあり、輸出量が多い国はアメリカの支配にある（orあった）国、又は米国の一方的な支配に対立する関係にあるということ。 例えば、ベネズエラはアメリカの自由経済支配に反旗を翻した南米諸国の一つであり、ノルウェーはアメリカ主導のIWCによる捕鯨禁止に対抗しIWCを脱退している。また、ブラジルは石油に頼らず、バイオエタノールの国内生産に力を入れてアメリカの経済支配から自立しつつある。
悪の枢軸とアメリカから目の敵にされるイランもこのエネルギーの余剰故（輸出している国）である。 このようにエネルギーの輸出入データ（＝余剰データ）から国際的政治の力関係が透けて見えてきて面白い。
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世界経済を揺さぶるロックフェラーお家騒動
＞ライス米国務長官は26日、安倍晋三首相の外交政策について「日本と中国の関係改善を望んでいる。それに疑いはない」と述べ、新政権発足に伴う日中関係の好転への強い期待を表明した。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060927AT2M2700827092006.html
アメリカに言われるまでもなく、改善すべき問題ではあるのだが、かたや北朝鮮との火種にしつつ、他方で宥和を求めるこの、アメリカの対アジア２枚舌外交をどう読むか？
アメリカはもう限界だ！！ 〜破産まで秒読み段階〜
世界の「覇者」アメリカは、表向きの威勢の良さとは裏腹に、
その実態たるや、世界最大の債務国であることは周知の事実である。
’８６年に純債務国に転落したアメリカは、その後２０００年以降も雪だるま式に債務を膨らませ、’０５年末の純債務残高は２兆７０００億ドルに達している。
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財政投融資制度の改革とは隠れ借金を増やすこと？
平成13年の構造改革の一環として、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」施行されている。
これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵貯などの資金を特殊法人に融資する制度は無くなり、郵貯は自主的に運用となりました。
かたや、特殊法人は基本的には市場から自らの信用力で資金調達することになります。これで、特殊法人の淘汰が始まり、無駄な投資が減って万々歳？となるというように聞いていたと思うのですが・・
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１９８０年代以降の国際情勢を動かしてきた勢力とその意図は何か
米中国交正常化、冷戦終結、EU発足、ロシアの市場主義化・・・・。
これらの現象はすべて、何らかの意図を持って仕組まれたものだとしたら？
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何故ブッシュはイランを狙うのか
世界経済の構造をエネルギーの埋蔵量という1点に絞ってみてみた。
国連統計として整理された、世界各国のエネルギー資源の埋蔵量統計がある。
日本語で読めるのは、総務省・統計局の発行する「世界の統計」である。
その第６章がエネルギー統計である。
世界のエネルギー埋蔵量のトップ１０を一覧表にしてみた。
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この表の原油の欄には、サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦と並び、５位にイランが位置する。
天然ガスは、第１位がロシア、第２位がイラン。その次に、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアと続く。
この順位からみると、米国が次に支配しようとする国のターゲットがイランであることが明快になってくる。
サウジアラビア、クウェート、首長国連邦、カタールは長期の親米政権、イラクの占領を行い、中東諸国で唯一残ったのがイランなのである。
イランに親米政権をつくり上げれば、世界のエネルギー資源の支配が完成する。一方の極であるロシア（南部ロシア）へも、イラク・イランを足場にして、いつでも介入できる。
対イランが、石油利権政権である「ブッシュ政権」のあからさまな目標設定であり、安倍政権によって、日本のイラン政策（必ずしも対米追従ではなかった）が、密かに転換されるであろう。
石油利権政権の性格を暴いた本とその概要を紹介しておきます。
政府短期証券・・・借金800兆のうち約100兆円はデカイ。
2006年3月末、財務省発表の債務残高のうち
政府短期証券(FB：Financing Bills) —97.6兆円
（為替介入資金や国庫収支の不足を補う資金を得るために発行する証券。証券は発行根拠別に財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券、石油証券があるが、残高の99％は外国為替資金証券）国の借金800兆円の内訳
政府短期証券（ＦB：Financial Bill）の債務残高は国債と並べて財務省が公表しており、隠れ借金というわけではないが、13週という短期で償還しているから焦げ付いているのではないと国民に思わせるのがミソなのだろう。いかにも「目先の運用資金のためにチョコッと借りてサッサと返している」ように見えるのである。
実際に毎週４〜５兆円の入札を行い、金融機関から借金を繰り返している。債務残高はじわりじわりと増えて上記の金額になっているのだが、とりわけ小泉時代の02〜06年に急カーブで増加している。（03年後半から04年にかけて、円高の勢いが増し、通貨当局は円高を阻止するためドル買い介入を続けた。） 公表残高は→財務省
