食料事情においても、早急なる認識転換を求められている
我が国は、豊かで多様な食生活を享受している反面、カロリーベースで食料の6割を輸入に依存している。主な輸入農産物の生産に必要な海外の農地面積は約1,200万haと試算され、国内の農地の約2.5倍に相当する面積を海外に依存していることになる。また、農業用水でみると、10年の国内の農業用水量が586億トンであるのに対し、主な輸入農産物の生産に必要な海外の農業用水量は439億トンに達しているという試算もある 。
なお、生産地から食卓までの距離に着目し、食料輸入量に輸出国から我が国までの輸送距離を乗じたフード・マイレージを試算したところ、我が国の<平成＞12年のフード・マイレージは5千億t・kmとなった。これは国内における1年間の全貨物輸送量にほぼ匹敵し、韓国の3.4倍、米国の3.7倍の規模である。さらに、輸入量と輸送距離のほか二酸化炭素の排出量に着目した試算 によれば、1トンのブロッコリーを米国のカリフォルニア州から消費地(神戸市)まで輸送した場合の二酸化炭素排出量は509kgであり、国内の産地から輸送した場合の64kgと比較すると8倍になっている。
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食料自給率から見えてくるもの・・・！
世界の国別主要農水産物の自給率をみると、穀類、砂糖、いも、豆、野菜、果物、肉、卵、魚介が詳細に並んでいます。
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日本の自給率の低さは、誰しも漠然と不安視しているくらいの関心でしょうが、よく「腹が減っては戦ができない」と言われるくらい食料確保は本能と一体のものであり、とりわけ主食は世界の国々にとって国民の基本的な生存と生産活力を規定していると言えます。
そこで世界各国の主食である穀類（米、小麦）の自給率に注目して見て行くと、大半の国は60%〜242%の中で、日本、韓国、マレーシア、オランダ、アルジェリアの20%台、次にサウジアラビア34.8%、ポルトガルの32.8%と極端な数字に目が行きます。主食の穀類の自給率が、これほど低いのは、その国の気候、歴史、経済に、それぞれの事情がありそうです。
日本の未来・・安倍晋三でいいの？２【外交戦略】
日本の未来・・安倍晋三でいいの？シリーズ 第2段。今回は「外交戦略」
①世界とアジアのために日米双方が「ともに汗をかく」体制
②拉致問題・核・ミサイル問題等、北朝鮮問題の解決
が所信表明のポイントなんですが・・・・
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将来の年金のあり方〜デリネン♪
年金制度は破綻に向かってる😥 私達が収入の20%をおじいちゃんおばあちゃんを支えるために払っても，その殆どは，貯金に回ってしまって，外資に吸い上げられるだけであったり， 
かわいい孫のお小遣いや生活費に消え（働かなくても食べていける）ニートを増やすだけとなっているのではないだろうか 。（少なくとも私の親戚の老人達の8割はそう） 2000年で「3.4人の労働者で一人のお年よりを支えていた 
」のが，2050年では「1.4人で一人のお年よりを支える 
」ようになる事を考えると，年金制度を続けるなんて無理でしょう ・・・て思う。
『厚生年金をバランスシートで斬る』を斬る
厚生年金をバランスシートで斬る一橋大学教授 高山憲之 『エコノミスト』2004 年 7 月 6 日号
＞厚生労働省は年金制度改革後における厚生年金のバランスシート（貸借対照表）を 2004 年4 月下旬になってようやく公表した。巨額の債務を抱えた年金問題の本質は、バランスシートを見なければわからない。過去のツケを若者や将来世代に負担させる厚労省の改革は、明らかに間違っている。＜
年金改正法案は2004年2月に国会に提出され、衆議院を5月に通過、6月に参議院可決成立しました。改正案の骨子となっているのが、『保険料の引き上げ』と『給付の引き下げ』であり、その根拠となっているのが厚生年金のバランスシートということになります。つまり年金改正法案がこの債務超過を単に将来に先送りにしているだけということを問題指摘しているようです。 
日本の未来・・安倍晋三でいいの？１【経済政策】
安倍政権の発足から半月以上経過しつつあります。マスコミの連日の北朝鮮報道で安倍長期政権の可能性も否めませんが、他方で、週刊誌等の安倍批判はなりやまず、大衆の支持は本当のところいまも貧弱なのいではないでしょうか？ネットでの闘いも続きます。ということで、
日本の未来・・安倍晋三でいいの？
と題して、しばらくシリーズでお届けしたいと思います。今回は経済政策編。
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談合事件から見えるもの
最近、世間を騒がせている談合事件の報道を見ていると、あたかも談合が社会悪の根源であるような扱いである。談合が犯罪であることに異論はないのだが、社会的な影響力に関しては悪の根源となり得るのだろうか？
日本の技術力・米国の支配力
日本の世界における技術的地位はどのあたりにあるのだろうか？
総務省『世界の統計』によると、日本は技術貿易で輸出入とも米国がトップであり、それぞれ43.8％、72.2％を占めている。
技術貿易とは→研究・開発により得られた技術等（特許権，商標権，意匠権，ノウハウ，技術指導等）の提供・受入れに係る国際商取引。
ということで、技術貿易のうち輸出額が大きいということは技術力で優位な立場にあり、輸入割合が大きい国があればその国の技術に対して依存をしているということだ。
日本は技術輸入の3/4を米国に依存してる。
大丈夫か日本っ!! ヽ(゜Д゜(゜Д゜,,)ノオォォォ→☆☆
預貯金を取り崩している消費の実態と景気回復の矛盾
マスコミでは景気回復などと報道されているが、どう考えても家計の実感とはかけ離れている。そこで、過去１０年の家計消費（世帯支出）の実態を調べてみた。参照データはこちら→http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR0606.pdf
まず、世帯（家計）の消費支出は、’91のバブル崩壊以降に減速し始め、’97を境にそれまでの上昇傾向から横ばいに転じており、何とか消費レベル（＝生活レベル）を維持しているという結果だと思う。（個人的な実感ベースは節約・節制＝消費縮小ですけど・・・）。
その消費支出の中身（お金の出所）はというと、別データ（リンク先の図表２５参照）を見ると、実収入以外の収入が伸びている。これは過去一貫して増加しているのだけれども、預貯金の取り崩しや有価証券の売却、クレジットカードによる消費だ。
さらに、預貯金の対前年増減データを見てみると、’98年を境に急激に減少しており、先の預貯金の取り崩し状況を表している。このデータは全世帯を対象としているので、世代別の状況はわからないが、預貯金の多い年配層では特にその実感は当てはまるのでは無いだろうか。預貯金の少ない若年層はクレジットカードによる消費傾向が強いであろうことは容易に予想される。
これらのことから家計（世帯）は、’97〜’98年以降、クレジットカードや貯金等を取り崩しながら生活（消費）を維持しているのが実態だといえそうだ。ただ、特に欲しいものがあるわけではないので、いま生活に窮しているという感覚の人は少ないだろう。
一部企業の収益改善はあるだろうが、生活実感とかけ離れた景気回復を謳われても、政治家や官僚の誤魔化しでしかないことは、大半の人は気付いているのではないだろうか・・・
家計は貯金を取り崩し、国は借金（国債）を増やしながらの景気回復（？）が実態であり、まさに上辺だけの幻想経済といえる。景気回復を謳わなければならないのは、そのことで身分（人気）を確保したいという政治家の保身でしかない。いったいどこまで誤魔化し続けようというのか。（by:コスモス）
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もう一つの投機市場、商品市場（ＮＹ、ロンドン、東京）
世界の余剰資金（ファンド）は、株式市場、国債市場、為替市場だけでなく、商品市場（金、非鉄金属−銅やアルミ、穀物）にも流入し、実需を離れて、金価格、原油価格、銅価格を高騰させている。
2006年の春から夏にかけて、ＮＹ原油価格は、77ドル／バーレル、銅価格（ロンドン金属市場）は、8900ドル／トン、金価格（ロンドン金）は、630ドル／トロイオンスの最高価格まで上昇した。
３年前の2003年の数字と比較すると。
ＮＹ原油は 30ドル台 → 7７ドル 2倍以上
ロンドン銅は 2000ドル台 → 8900ドル台 約4.5倍
ロンドン金は、 330ドル台 → 630ドル 約2倍
価格が２倍、４倍と沸騰するのは、１９７３年、１９７９年のオイルショック並である。
世界の景気回復や中国、インドの経済成長で実需が拡大しただけでは、やはり、この２倍、４倍の説明はできない。
明らかに、巨大な資金、利益を求めて、投機市場を駆巡るファンドが、この１年間、商品市場を動かしていると言えよう。
ロンドン金市場（The London Bullion Market Association）の値動きと、投機資金の動きの一端を紹介しよう。
図は、ロンドン金市場の長期価格動向と2004年１月からの各月の価格動向である。
以下、投機資金の動きは、田中貴金属工業の「貴金属市況」レポートからの抜粋です。
