「コロナで常識が変わる」
「コロナで常識が変わる」
今まで既定路線で変わることなど考えてこともなかった「常識」がどんどんと「コロナ」のおかげで（？）変わり始めた。
例えば事例をいくつか挙げてみよう。
◆満員電車で会社に行って仕事しなければならない。
◆子供は、学校に行って、決められてカリキュラム量の勉強しなければならない。
◆会社は収益を上げて成長し、株主に次々と配当を配らなければならない。
◆グローバリズムで人や物が世界中を駆け回る、そんな豊かな社会を目指すべき。
◆入学式、遠足、運動会、文化祭、修学旅行など決められたイベントをこなすのが学校。
などなど
そして色々な事を考えたり行動したりし始める。
・会社はつぶれるリスクがある事。
・会社辞めて田舎に移民してリモートでの仕事をはじめる。
・学歴が役立たないことを感じ始めた。
・学校の授業が役立たないことを親も再認識した。
・大学が役立たない（リモート授業など無意味）を認識した。
・政治家は政策を示せないことが明確になった。
・マスコミはコロナを煽りすぎと強く感じた。
・大衆は簡単にマスコミに騙されることを知った。
・世の中何が起ころかわからない激闘の時代だ。
などなど
結局、「何が起こっても生きていける力」が必要
自分で考えて切り開いていける力、その仲間を統率できる力だ。
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養老孟司さん「コロナで常識変わる」 自粛などに警鐘<コロナを生きる>
2020年6月9日 東京新聞より
新型コロナウイルスが浮き彫りにした社会の姿について、解剖学者の養老孟司さん（８２）が本紙のインタビューにオンラインと電話で答えた。
国が不要不急の外出自粛などを求めた感染拡大防止策を通じて「何が『要』で何が『急』なのか、常識が変わっていくのではないか」と将来を見通し、都市と地方の関係や働き方が見直される契機になると述べた。
養老さんは、二〇〇三年四月に刊行したベストセラー「バカの壁」で、脳内に壁をつくって常識にとらわれ、思考が停止しがちな現代人に警鐘を鳴らした。
インタビューでは、対策のキーワードになった外出や営業の「自粛」について「本来は自分で考えるはずの『自粛』なのに、誰が決めたわけじゃないけれど強制されて、訳の分からないことになった」と指摘。集団の中で思考力が弱まっている現状に、あらためて危機感を示した。
東京などで感染者が相次いだことから、大都市への人口集中を「『進歩』とか『経済効果が高い』とか言ってきたが、逆に危ないことがはっきりした」と批判。
多くの人が同じように通勤し、机を並べて仕事をするという「当たり前とされることが変わればいい」とし、「もう少し人が分散した方がいいという思いを強くした」と話した。
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
今何が起こっているのか？>歴史的大変革を目の当たりにしている
今何が起こっているのか？>歴史的大変革を目の当たりにしている
あまりにも大事件、事象が次々と起こっている。ついて行くのが大変だ。
これはいったい何なのか？
事象を少し列記してみる。
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■コロナ禍で世界が大混乱
コロナ騒動を煽ってロックダウンした結果、世界中の国が経済停止～大不況に。
世界中に物資・人が行きかうグローバリズムの資本主義経済の物流が止まりシステム崩壊中。
ＥＵはヒト・モノが自由に行き交える連合国家を作ったが、コロナでＥＵ各国がロックダウンして、実質にＥＵシステムが一時崩壊中。
これまでの資本主義社会の歯車が逆回転を始めた？
■コロナは第二波？
今だに収束していない。
コロナ禍は長期戦となり、回復してもグローバリズムの資本主義社会に完全には戻れない。
■中国ｖｓ.アメリカが激化
中国は強硬に香港を支配下にし、アメリカと中国はさらに対立関係に。
どんどんと、グローバリズムから自国第一主義、民族主義に移行中。
■バッタの大群＞世界的な食料危機か？
バッタの大群がアフリカからインドに達して全てを食い尽くしている。
コロナによる食料危機で食料輸出制限。それにバッタ食料危機が加わり世界規模の食料危機となるか？
■石油余り～石油支配の終焉
経済急減速により石油が売れない。多量の石油余りで、石油産出益で高収益が前提のサウジアラビヤが、赤字！～借金国に没落？
石油利権を元にアメリカが統合してきた中東～全世界も、アメリカの衰退、石油パワーの半減で統合軸を失って離散中。
石油支配で世界を統合してきたアメリカとロックフェラー達は木っ端みじん。
■アメリカで大暴動、国家崩壊の危機
アメリカは、黒人殺人事件が発端で国内大暴動中。
トランプ大統領が軍隊出動を宣言。
大衆は、アメリカの1％の最富裕層が支配する社会、つまりはまじめに働いてもホームレスにしかなれ無い社会システムに怒りを感じていた。そこにコロナで失業となり、資本主義のシステムに限界を感じての暴動だ。
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今後どうなるのだろう？
１０万円給付金が決まったが、ベーシックインカムを始めようという意見も出ている。
これまでの資本主義社会、グローバル社会、大企業～世界企業にあこがれる時代から、
都会を離れて、地元再生、地産地消、地域通貨など、地元仲間たちと充足して生きていける社会を目指すなど、資本主義が壊してきたコミュニティー社会の再生に向かう流れもある。などなど、、、、、、、、、。
考えると楽しくなって来る。
マスコミは危機感ばかりを煽って大騒ぎしているが、時代が大転換していく今、本当は大チャンスである！！
しかし、何も考えずに流されていくと、生きていくのがむつかしいポジション（これまでの資本主義の成れの果て）と成ってしまうかもしれない。
結局、マスコミに流されずに正しい情報を収集して、自分たちで追求・考え続けることが楽しい環境を作る事だろう。
ｂｙ猪飼野～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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国際情勢の大変動を見抜く！61～ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」をロシア公共放送が衝撃の事実を公開!!～
今回はロシア公共放送が、ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」について言及しているというすごい情報をご紹介します。
ビルゲイツは20年前からウイルスやワクチンの研究や実地試験を繰り返してきたこと。
そのため、発展途上国の人々の多くが犠牲になってきたこと。これらは、J.Fケネディの直系のロバート・ケネディJrがインスタグラムで公開している記事をベースにしているとのこと。
極めつけは、コロナウイルス感染が拡大する2ヵ月前に、コロナウイルのパンデミックシミュレーションを行っていること。18ヵ月で6500万人の死者。経済崩壊等これから起こり得ることなどがシミュレートされている。非常に驚きです。
以下、『道（真理）の実践』というサイトが「ビルゲイツ ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減【ビル・ゲイツ】字幕版」をYouTubeで紹介してくれています。
その字幕全文のご紹介です。
是非実際にご覧ください。
4月24日18時45分からロシア公共放送「人と法律」の番組でビルゲイツのコロナウイルスの取組に関して報道されました。
かつてこれはネット上の陰謀論と見なされていました。ところが、現在では、公共放送で扱われるまでになりました。
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ベロニカ・スクボルツバ記者が内容を担当しました。
始めてこの情報が表に出てきたのは、西側の情報でした。特にロバート・ケネディJrがインスタグラムで投稿しました。
また、アメリカやヨーロッパのマスメディアも伝えました。ビルゲイツは積極的にWHOを援助しています。
特に、2000年以降ゲイツファンデーションが24億ドルを提供しています。
興味深いのは、WHOへの最大の資金提供者は最近までアメリカでした。
既に知られているように、現在アメリカのトランプ大統領はWHOへの資金提供を停止すると宣言しました。
コロナウイルスのパンデミックの被害の拡張を批判してです。
ビルゲイツはアメリカに次いで、全体で2番目の額をWHOに資金提供しています。
第3位の資金提供の主体もビルゲイツの所有で、より正確には、彼が設立したGAVIという民間と公的機関が参加している組織です。
ロシア公共放送の記者たちは、ビルゲイツがこれまで実施したワクチンに関する驚くべき事実を明らかにしました。
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投稿者 tasog ｜ 2020-06-02 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
スペイン政府がベーシックインカム＝BI導入を閣議承認。世界はBIに向かう。
スペイン政府がBI導入を閣議で承認しました。コロナウイルスによる経済悪化で貧困に陥る国民を救うためです。この流れは世界に広がるのか、コロナ以降の各国BIに対する取り組みを調べてみました。
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どうなるアメリカ大統領選挙 コロナ感染は世界最悪、経済もガタガタ、トランプ再選の目はあるか。
3月末には「コロナ感染拡大にもかかわらずトランプ大統領の支持率が急回復」と伝えましたが、ここ2か月の間に状況は大きく変わってきました。最新の平均支持率は、トランプ大統領が４２．１パーセントなのに対し、バイデン前副大統領は４７．４パーセントと５ポイント以上リードしています。トランプ大統領はこの劣勢を挽回することができるでしょうか。
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スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか その後
4月28日に「スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか」という記事をお届けしました。この時は、少なくともパンデミックに向かってまっしぐらという状況ではないとお伝えしました。その後、トランプ大統領が死亡者数の多さを指摘し都市封鎖をしないスウェーデンを批判したり、マスコミが死者３０００人を突破したと危機的状況をあおったりしていますが、その実態はどうなのでしょうか。
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コロナ後は、食糧不足で社会混乱か？
コロナ危機を必要以上にマスコミで煽って世界中を混乱に陥れて、次なる世界への転換を目論んだ輩がいる。
しかし、コロナが思ったより早く収まってきて欧州はロックダウンの解除が始まっている。その輩からすると、もう少しロックダウンを長く続けて経済破綻を致命的なレベルにしたかっただろう。
だからコロナ第２波が仕掛けらえるかもしれない。
もう一つ気にしたいのは「食糧危機」による混乱だ。
実際に、各国が食料品の輸出禁止を始めている。
海外からの労働者頼みだった分野は機能停止している。
また、様々な3密環境での食料工場なども停止している。
さらに、アフリカから中東へは、強烈なバッタが農作物を食い尽くして大問題になっている。
これらを、またもやマスコミで煽って危機状況を演出することで社会危機を長引かせる企てはもう始まっているかもしれない。
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コロナ後も襲う世界的｢食料危機｣の静かな到来
東洋経済より
～都市封鎖や輸出制限がどこまで影を落とすか～
世界的な都市封鎖によりサプライチェーンも大きな影響を受けました。
写真はイメージ（写真：Alex Potemkin／iStock）
全世界に感染拡大した新型コロナウイルスによって、世界的な食料危機が起ころうとしている。それは日本も例外ではない。
国連食糧農業機関（FAO）や世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の各事務局長は3月31日、「食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねない」と共同声明を出した。
■いったい食料供給の現場で何が起きているのか？
懸念される事情をまとめてみる。
まず、1つめは、世界的に穀物の供給が滞りはじめたことだ。
世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。当初は、4〜6月間の小麦の輸出量を700万トン（前年同期の輸出実蹟約720万トン）に制限していたのだが、この輸出業者への割り当てが終了したとして、4月26日に停止を発表した。
ロシアが輸出規制の動きを見せはじめた3月中旬以降は、これに呼応するように、東欧の穀倉地帯にあたるウクライナや、カザフスタンも既に小麦の輸出制限をかけている。
コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。コメの輸出でタイに次ぐ世界第3位のベトナムも輸出禁止の措置をとった。ただし、こちらは4月10日に解除している。いずれにしても、自国の事情を優先したことによる。
このように、穀物など食品輸出を制限する国が続出している。主要20カ国（G20）が4月21日に食料の輸出規制回避で共同声明を発表しているが、その効果も見通せない。
■2008年にも起こった食料危機
この状況で思い出されるのは2008年の食料危機である。世界の食料価格、それも主食穀物の価格が高騰して、輸入に頼る貧困国では食料が買えなくなり、暴動が起き、餓死者まで出た。当時の国連の食料問題の担当部署では、1億人が食料不足の危機に曝されているとして、この事態を「静かなる津波」と表現した。
原油価格の高騰や、当時のアメリカ政府によるバイオ燃料の推進で原料となるトウモロコシの価格が上がったこと、それに世界的な小麦の不作に、穀物相場に投機筋が流れるなど、様々な要因が重なったものだが、日本でも値上がりの余波を受けた。
また、それに応じて、国内のインフレから食品価格の高騰を懸念したインドやベトナムが、当時もコメの輸出を停止したことがコメの価格を押し上げた。
ただ、今回はその事情が少し違う。各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。加えて、輸送も滞る。収穫しても出荷ができない。人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。
■次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。
食料自給率が37％（2018年カロリーベース）の日本の場合、コメはほぼ100％賄えるし、8〜9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。いまのところ安定供給は保たれている。
問題は食肉だ。日本の豚肉の自給率は48％（2018年）で、輸入の最大の相手国がアメリカである。その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。
豚肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」は、サウスダコタ州にある工場で従業員700人以上が感染し、4月14日から無期限の閉鎖に入っている。この工場だけで、全米の豚肉供給の4〜5％を占めるという。
また、米食肉加工最大手「タイソン・フーズ」は4月23日、国内最大を含む2カ所の豚肉処理施設に続いて、牛肉処理施設1カ所の閉鎖を発表している。同社会長は、国内の食肉供給に支障が出る可能性がある、とコメントしている。
全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137％に高騰している。
もはや、アメリカ国内の供給体制も危機的である。豚は育っても、処理できないのが実情だ。アメリカ・ファーストの国ならば、国内の安定供給を優先するはずだ。
■日本国内では働き手不足が深刻な問題に
3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。
技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。
事態を重く見た農林水産省は、技能実習生をあてにしていた農家や法人を対象に、支援策に乗り出している。
新しく募集をかけて確保した代わりの人材に対して、当初の予定の賃金を上回った場合には、1時間500円を上限に国が補助する。交通費や宿泊費、保険料から、農家やJAなどによる人材募集サイトへの情報の掲載や、チラシ作成の費用も補助の対象とする。しかも、JAの職員が援農をした場合には、1日4000円程度を上限に支援するという。
この「農業労働力確保緊急支援事業」に、農水省は46億4600万円を2020年度補正予算案に計上している。その上、それまで禁じられていた技能実習生の転職を可能にするなどして、農業就労者を国内で補う方針だが、それでも人材が確保できるとは限らない。各地で作付けの見直しも行われている。生産性が低下する可能性は高い。
仮に、この”コロナ・ショック”で、都市部での職を失った日本人が農業従事者となっていくことが増えるのだとしたら、それは終戦後の状況に重なる。
焦土と化した祖国に復員した人々が、折からの農地解放も手伝って、農業をはじめる。食料の増産は進み1960年には自給率は80％までになった。しかし、それも同年に更改された日米新安全保障条約によって、アメリカからの穀物輸入が増えると、自給率は低下の一途をたどり、いまや38％になっている。
その間の1973年には、当時のニクソン大統領が大豆の国内価格の高騰から緊急輸出停止措置をとったことがあった。既にアメリカに大豆の輸入を依存していた日本は、味噌や醤油がなくなる、豆腐が食えなくなると、大騒ぎになった。
■食料をめぐる世界的な争いの可能性
中国から感染拡大がはじまった新型コロナウイルスだが、各国は都市封鎖し、人の流れを止めた。日本は、中国からタマネギやニンジン、ニンニクなどの野菜を加工したものを多く輸入している。その供給が急減している。国内の混乱から、サプライチェーンをもとに戻すにも時間がかかる。
先行きの不透明な新型コロナウイルスによる地球規模の侵略。自国ファーストに立てば、どこで食料供給が停まるか、わからない。
このままいけば100年前の第1次世界大戦後からやがて訪れる世界恐慌といっしょに、自国利益優先のブロック経済圏を確保していったように、食料争奪をめぐる戦争へと進んでいく可能性はある。
その前に、国土と食の安全保障を考えてみる必要があるだろう。新型コロナウイルスは、世界のパラダイムを組み換えてしまう可能性を秘めている。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
ロシアのコロナウイルス問題その後、感染者数世界２位まで激増。そのタイミングで活動制限を緩和
４月７日に日本を追い越し、4月21日に世界で10位の感染者数まで増加したことをお伝えしたロシアのコロナウイルス問題、その後も激増を続け、４月３０日は１０万人を突破し中国を追い抜き、５月１１日にイタリアを抜いて世界4位になったと思ったら、5月12日にはイギリス、スペインも抜いて世界2位の感染者数になりました。このタイミングでプーチン大統領は活動制限の緩和を宣言しました。今、ロシアで何が起こっているのでしょうか。
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実体終了し始めているコロナ禍を長引かせて、「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に９００億、ODAに１６４０億と、バラ撒く安倍首相。
●非常事態宣言が延長されました。
そもそも、コロナは交通事故より確率が低い死亡率なのに、自粛要請で経済を破綻させてしまっている。
さらに、下のグラフを見てください。どう見てもコロナの完全にピークは終わっています。
なのに、非常事態は５月末まで延期？！
少なくとも大都市以外は解除してもいいはずです。
さすがに、ほとんど関係のない地方自治体は解除を宣言し始めています。
日本よりも酷いヨーロッパが段階的解除に入る中で、何故か安倍首相は非常事態を解除したがりません。
■NHKまとめの、日本国内のコロナ感染者数（２０２０年５月１１日まで）
何故か、ほとんどが治癒するコロナ発病を死亡率の高い病気として扱い、経済を破綻させてしまった。
今度は、ビルゲインズのワクチンに寄付？！
休業、解雇で生活立ち行かなくなっている多くの国民にまともな手当てをせずに、大した病気でもないコロナワクチンとODAに税金をばら撒き！
誰かに操られているか、能力不足なのか？ どちらにしろ国民には災いです。
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Shanti‐Phula より
■安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え！」
安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル（約900億円）の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル（約1640億円）もの支援も明らかにしました。
しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ！」とネット上では非難ごうごうです。
安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。
さらに支援金の拠出先となるCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
（まのじ）
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■安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
引用元）NHK NEWS WEB 20/5/5
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
（中略）
（中略）ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて（中略）、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
（以下略）
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾（以上引用）
By猪飼野
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国際情勢の大変動を見抜く！-60～FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明→中国の動きに注目～
4月9日、FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明した。これは債権市場→株式市場→ドル暴落の延命行為。
3月23日からはトリプルB格以上の債権を買い支えていたが、原油価格の低迷によるシェールオイル企業の危機や「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」によるCLO債の（ダブルB：ジャンク債への）格下げ発表（参考）によって、債券市場の売り攻勢を食い止める意図がある。
これは、コロナウィルスの感染拡大が、奥の院の想定よりも早期に鈍化したためだと思われる。直接はロスチャが動いている。
また、コロナウィルスのワクチン（エボラ出血熱ワクチンの使いまわし）が米国、ドイツそして世界中に供給されようとしている。これによって人口削減計画を加速する狙いか。（元々はロックフェラー⇔ビルゲイツ、ジョージソロス＋ネオコン等）
そのような状況にあって、中国がやたらと動いている。
3月半ばには中国も不良債権処理のため、国有の資産管理会社（AMC：銀河資産管理）を設立し、現不良債権残高の2倍を超える86兆円余りの不良債権の買い取りを可能とした。（中国にはシャドーバンクがいくつもあり、実質の不良債権の額は計り知れないが、国有ということで額はさほど重要ではない→公の数字重視か）
さらに、4月20日以降南シナ海を実質支配下に納めると公言。数年前から人工島をつくり軍事施設やレーダー設備等も配備され、「一帯一路」政策の一環としてエリア拡大を行っている。暴動や社会的混乱に備えて軍事力強化にも力を入れていると思われる。
この「一帯一路」政策も実のところ、旧金貸しと同じようなやり方。開発のために発展途上国に高利で支援し、返せないことに付け込んでその国を実質支配していく。ロスチャの差し金か。スリランカがその例。かつての植民地支配との批判もどこ吹く風。
途上国に入り込んで工場や病院などを建設し、そこに（現地労働者ではなく）中国国民を送り込む。
この「一帯一路」政策は中国の領土拡大のための政策か。当初は民族自決の方向性であったが、現在の中国の目指すべきところはどこにあるのか？ロスチャと一蓮托生であると思われるが、どうも植民地支配に近いグローバル化のようにも思われる。トランプの敵対姿勢もそのためか。
昨年末の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議で習近平総書記は、「ブロックチェーン技術・産業の革新発展を加速推進せよ」と演説した。（参考）
「ブロックチェーン」の本当の目的はなにか？今後の課題。
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投稿者 tasog ｜ 2020-05-06 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
