世界を動かす１１の原理-４～「基軸通貨」を握るものが世界を制す～
しばらく期間があいてしまいましたが、前回シリーズの続きです。今回は、『第６の原理：「基軸通貨」を握るものが世界を制す』から引用します。
３つ子とも４つ子とも言われるアメリカの赤字ですが、そういう状況にもかかわらず、アメリカ経済が崩壊しない理由を解説しています。
それは大きく以下の２点で説明ができるとのこと。
①「ドルが還流している」
②「ドルが基軸通貨」
但し、ドルの価値はこれまでも今後も確実に下がり始めている。
どのような展開になるのか？
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）からの紹介です。
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■ドルが「基軸通貨」でいられることが、アメリカの全てを支えている
どうしてアメリカだけは、こうして「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の対外債務国」であり続けることができるのか？
★一つ目の理由は、「ドルが還流している」こと。
これは、一度アメリカから出て行ったドルが、再びアメリカにかえってくることを意味します。
どうやって？
まず、アメリカは貿易赤字超大国。
たとえば、日米貿易収支は２０１３年、日本が６兆１１３４億円の黒字になっています（アメリカは、同額の赤字）。
つまり、その分アメリカからドルが日本国内に入ってきた。
ところが、そのドルは、日本国内に留まらず、アメリカに戻っていく、還流するわけです。なぜ？
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アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点
2016年11月8日のアメリカ大統領選挙以降、2017年5月7日フランス大統領選挙、2017年5月9日韓国大統領選挙、2017年6月9日イギリス総選挙と世界で大きな選挙が続きました。勝者を右派左派とグローバリズム、ナショナリズムで大きく分けてみると、それぞれの政治姿勢が結構バラバラなのには驚かされます。
アメリカのトランプ大統領は右派、ナショナリズム。フランスのマクロン大統領は中道(左派？)、グローバリズム。韓国のムン（文）大統領は左派、グローバリズム？（明確な主張は見当たらないが貿易抜きで韓国経済は成り立たない）。イギリスは右派保守党が勝ったとはいえ大きく議席を減らし左派労働党が躍進。どちらもEU離脱を支持しナショナリズム。
こんな状況で、右も左も、グローバリズムもナショナリズムも入り乱れ、世界がどこに向かって行こうとしているのか、明確な方向は見えてきません。しかし、唯一共通していることがあります。それが、これまでの政治への失望＝変革期待です。
トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか？
ロシアンゲート疑惑に端を発する、トランプ大統領にたいするマスコミのバッシングですが、次から次へと新しい疑惑は湧いてきます。これを受けて日本のマスコミも、トランプ大統領については否定的な報道が目につきます。しかし、その報道の中身をよく見ると、どこまで実態があるのか疑わしい報道が散見されます。マスコミが報道する疑惑の中身を検証してみました。
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EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況
6月8日に行われたイギリスの総選挙では、ＥＵ離脱に向けて政権基盤を固めようとして解散総選挙を仕掛けたメイ首相の保守党が、第一党の地位は守ったものの、解散前より議席数を減らし過半数割れの敗北、ＥＵ離脱交渉の難航が予想されています。
そして6月11日に行われたフランスの下院議員選挙では、ＥＵ支持、グローバリズムを推進するマクロン大統領の新党が7割の議席を獲得する圧倒的勝利を収めました。
昨年は、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱派の勝利、ヨーロッパの民族主義勢力の台頭、アメリカのトランプ大統領当選など、反グローバリズム勢力の躍進が目立ちましたが、今年に入って、グローバリズム勢力が巻き返しを強めています。何が起こっているのでしょうか。
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プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方
5月26日の記事で、トランプ大統領がロシアンゲート事件で追い詰められ、プーチン大統領はアメリカに期待せず、独自外交で制裁問題などを解決する方向に舵を切ったのではないかと考えましたが、その後のプーチン大統領の発言を見ると、アメリカのマスコミのインタビューにも応えるなど、積極的にトランプ大統領を支援する動きを強めています。にもかかわらず、アメリカ国内ではロシアとの関係改善の気運が盛り上がる気配が全くありません、なぜこんなことになっているのでしょうか。
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トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか？
ロシアンゲート事件で、官僚から情報のリークが相次ぎ、グローバリズムとの戦いで窮地に立たされたトランプ大統領ですが、大統領就任後、初の外遊である中東、ヨーロッパ訪問で、アメリカ（トランプ大統領）の主張を臆することなく表明し、かなり頑張ったようです。ロシアンゲート事件の劣勢を挽回しようと必死だったと思われます。中東訪問、G7サミットなどで、トランプ大統領はどのような成果を上げたのでしょうか。
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グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きは
フランス大統領選挙での国民戦線の敗北、アメリカでのロシアゲート事件によるトランプ政権の混乱など、このところ、グローバリズム勢力の強力な巻き返しの動きが続いています。こうした状況を踏まえて、ロシアのプーチン大統領は何を考え、どう動こうとしているのでしょうか。
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トランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦い
FBIのコミー長官がトランプ大統領に解任されて以降、トランプ大統領へのバッシングが激しくなってきています。そこで特徴的なのが、米政府当局内部からと思われる情報の漏えい。トランプ大統領の問題発言についての情報が、マスコミにボロボロこぼれだしてきて、強力な反トランプ包囲網がつくりだされています。
本来、アメリカの官僚は、国民に選ばれた大統領の政策を推進するべく支援しなければなりません。たとえ自分の政治的信条と違う内容であっても、国民に選ばれた大統領の政策に従うのが大原則です。しかし、トランプ大統領就任後の状況を見ていると、明らかに官僚たちはトランプ大統領の足を引っ張ろうとしています。なぜ、トランプ大統領に対しては、そこまで反発するのでしょうか。
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アメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲け
『日本銀行』
学校の教科書には、「中央銀行は国家が暴走して紙幣を乱発する事を防止する為に、国家から貨幣発行権を切り離して、貨幣の番人を務めている。」と教えられる。
しかし、現実は、日銀総裁は国家の云うと入りに動き、紙幣を乱発して、国家は借金だらけになっています。
つまり、上記の説明は、誰かが得をするために作った嘘だと云う事です。
では第二次世界大戦後の、ドル・円経済体制の経緯を俯瞰してみましょう。
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フランス大統領選挙はマクロン氏（グローバリスト）の勝利と言えるのか
フランスの大統領選挙が行われ、EUの継続を訴えたグローバリスト、新自由主義のマクロン候補が、ナショナリストのルペン候補を大きく引き離し、66.9％vs33.1％と倍以上の得票率で勝利しました。主要なマスコミは、こぞってマクロン候補が当選して良かったと伝えています。
しかし、今回のフランス選挙の結果をしっかり分析すれば、グローバリストの勝利と言える状況ではなく、実はグローバリストが崖っぷちまで追い詰められている状況であることが分かります。
