世界を動かす１１の原理-７～「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく～
＜ロシアのプーチン大統領＞
今回から第7の原理を紹介します。
表題にあるように「国家のウソ」とそこから見える国家の「本音」と「建前」を見ていきます。
もう既にご存知の「ブッシュによるイラク攻撃」の本音（石油利権＋基軸通貨防衛）と建前
（核兵器開発阻止）や、真珠湾奇襲は実はルーズベルトの「大ウソ」であったこと。
そして、ロシアプーチンの「クリミア併合」の「本音」と「建前」を見ていきます。
当ブログの「スパイの証言」シリーズでも扱ってきましたが、国家は間違いなくほぼ100％ウソをつくと見て世の中の出来事を見た方が良いと思います。
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）
からの紹介です。
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■■第7の原理：「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく
■あらゆる組織も人間も、自己の｢利益｣のために｢本音｣と｢建前｣を使い分ける
（前略）
「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく
これに関して、「リアリズム」の世界的大家ミアシャイマー・シカゴ大学教授はなんといっているか見てみましょう。
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歴史の記録から明らかなのは、あらゆるタイプのリーダー達が、｢ウソをつく｣という行為は恥ずべき行動だとして非難されるものだとわかっていながら、それでも「うそは国を動かすための有益なツールであり、しかも様々な状況で使えるし、使うべきだ｣と考えている、ということだ。
リーダー達は他国だけでなく、自国民に対してもウソを使うのであり、彼らがそうするのは、それが最も自国の国益にかなうものであると考えるからだ。そして彼らのこの考えが、本当に正しい場合もあるのだ。もし戦略的に利益となるのなら、危険な敵国に対して――特に戦時に――は｢うそを使ってはいけない｣などと、いったい誰が言えようか。
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では、リーダーはどうやってウソをつくのか？
「本音」と｢建前｣を使い分ける。
「本音｣というのは、｢真の動機｣｢利益｣。
それは第二章であげたような、「金儲け｣｢安全の確保｣｢エネルギー源の確保｣｢基軸通貨防衛｣など。
「建前」とは、「真の動機」を隠すための、「もっともらしい理由」｢キレイゴト｣。
では、なぜ国指導者は、｢本音｣と｢建前｣を使い分けるのか？
本音を言ったら、国民が国を支持しなくなるから。
たとえば、ブッシュが正直に、｢イラクには石油がたっぷりある。われわれは、それをゲットするためにフセインを排除しなければならない！！！｣と言った。
アメリカ国民や国際世論は、そんな戦争を支持するでしょうか？
もちろんしないでしょう。
（中略）
「イラク戦争の開戦理由は全部大ウソ」であることを証明した、アメリカ上院報告書は、2006年9月に出されています。そして、2006年11月の世論調査がこれ。
イギリス、カナダ、イスラエル、メキシコ、つまり親米国家で、75％が｢ブッシュは平和の驚異だ！｣と認識していた。その他の国々は、もっとひどかったでしょう。
実際、ブッシュが、｢ウソの理由｣で、イラク戦争を始めたことで、アメリカの権威は失墜しました。いえ、｢ウソがばれたことで｣というべきですね。
ここまで出、何が言いたかったかというと、｢世界の本当の姿｣を知りたければ、
大国の指導者がアナウンスしている｢建前｣をそのまま信じてはいけない。
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反グローバリズムの潮流（ポーランド、ハンガリー）
半年ほど前にヨーロッパで反グローバリズムが台頭してきていることを紹介しましたが、ポーランド、ハンガリーでも反グローバリズム勢力が躍進していると言う報道がありましたので紹介します。興味がある方は、過去の記事もご覧ください。
反グローバリズムの世界潮流はポピュリズムなのか2016-12-16
反グローバリズムの潮流（イタリアの五つ星運動）2017-01-04
反グローバリズムの潮流（フランスの国民戦線）2017-01-13
反グローバリズムの潮流（オランダの自由党）2017-01-20
反グローバリズムの潮流（オーストリアの自由党）2017-01-26
反グローバリズムの潮流（スペインのポデモス）2017-02-02
反グローバリズムの潮流（北欧の民族主義政党）2017-02-09
反グローバリズムの潮流（ドイツのための選択肢）2017-02-17
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世界を動かす１１の原理-６～中国によるアメリカ没落計画～
前回は主にロシア主導でのアメリカ没落の計画を見てきました。今回は中国です。
中国はロシアよりも露骨にドル離れを断行しようとしました。「世界共通通貨」を提案や、驚くべきは「日中の貿易取引でのドルはずし」です。
それは、当時の中国：温家宝首相と野田首相との会談で取り交わされました。日本では大きな問題になっていませんが、アメリカにとっては｢原爆級｣の爆弾でした。
それに対してアメリカが黙っているわけはありません。
野田政権が1年４ヶ月足らず短命に終わったのは、このような動きがあったからとも推察される。
（参考：新ベンチャー革命）
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）
からの紹介です。
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■「リーマン・ショック」後、中国が企む「ドル崩壊」のための新手
2008年9月15日、リーマン・ショックから、世界は｢100年に一度｣と呼ばれる｢大不況｣に突入したことは、これまで繰り返し述べてきました。
この危機が起こった理由は、一般に｢アメリカ不動産バブルの崩壊｣｢サブプライム問題｣などと説明されます。
もちろん、私もそれを否定しません。
しかし、世界的な｢ドル離れ｣の動きも、機器の大きな原因だったことは間違いないのです。
そして、ついに｢多極主義者｣が望んでいた｢アメリカ没落｣が起こった。
その結果、｢ドル攻撃｣を主導してきた欧州やロシアが身にしみて感じたことは何か？
ドル体制が崩壊すると、俺たちもメチャクチャ困る。
既述のように、ロシアのＧＤＰは2009年、マイナス7.8％だった。欧州は2010年、ＰＩＧＳと呼ばれる国々(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)で国家債務問題が深刻化し、大騒ぎとなりました。
しかし、もう｢走り出した列車｣を止めることはできません。
世界では、｢リーマン・ショック｣の後も、粛々と｢ドル攻撃｣が続けられています。
もはや｢日常茶飯事｣と化し、例をあげたらキリがなくなりますが、いくつか代表的なものをあげておきましょう。
まず、中国は2009年3月、｢ドルを基軸通貨として使うのはもうやめて、全く別の世界共通通貨（ＳＤＲ※）をつくりましょう！｣と提案しました。
（※ＳＤＲについては、本文参照）
（中略）
中国は、アメリカの強さの源泉である「ドル基軸通貨体制」を崩壊させ、ドルをただのローカル通貨にした。
もちろん、これが実現したら、アメリカは崩壊します。驚愕したオバマはすぐにコメントを出し、｢ドルに換わる国際通貨は必要ない！｣と断言した。
そりゃ、アメリカは｢基軸通貨｣の｢特権｣を手放したくないに決まってる。
ちなみに、この提案を支持しているのは、ロシアなど一部の国に限定されています。
しかし、こういう提案が出てくること自体、｢アメリカの衰退ぶり｣を示すエピソードといえるでしょう。
現在、世界では｢ドル攻撃｣を最も力強く行っているのが、中国とアメリカです。
中国は、｢人民元の国際化｣政策を積極的に推進している。
ロシアのプーチンは、外国の首相が来るたびに、｢私達の国の貿易は、ドルではなく、ルーブルとあなたの国の通貨でやりませんか？｣と提案しています。
■日中貿易取引の決済通貨を「円と人民元」に変えようとした野田総理（当時）
（前略）
日本も「アメリカ没落」「中国台頭」に手を貸していたのです。
2011年12月25日付、時事通信をご覧ください。
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中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進―日中首脳会談
時事通信12月25日
〔北京時事〕野田佳彦首相と中国温家宝首相は25日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。
貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い
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「円と人民元による決済を促す方針で一致」（＝ドルを外し、アメリカを没落させる）
もしあなたがこれまで通りの｢ごく普通の日本国民｣であれば、この記事を見て特に何も感じなかったでしょう。
しかし、｢世界の本当の姿｣のいくつかを既に知っているあなたの頭は、｢くらくら｣しているはずです。
そう、日本の総理大臣（当時）は、アメリカに対し、｢原爆級｣の爆弾を落としていたのです。
なんといっても、日本はＧＤＰ3位、中国は2位。
日中韓貿易で｢ドルはずし｣が実現すれば、アメリカの没落は急加速することでしょう。
記事には続きがあります。
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ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する｢ドル離れ｣に拍車が掛る端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。（同前）
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「欧米諸国の反発」といっていますが、実は「アメリカの反発」ですね。
では、野田さんは、なぜ中国側のこんな「大胆な提案」に同意したのか？
おそらく、温家宝から、「円、人民元で直接決済すれば、取引コストが安くなりますよ！｣と言われ、｢それはいいですな！｣と、気楽な気持ちで賛成したのでしょう。
野田さんは、「反米親中の民主党」なので、ひょっとして｢わざとアメリカを没落させ、中国の覇権奪取を後押しするためにドルを外した｣という可能性も無きにしもあらずです。しかし、野田さんはその後、｢尖閣国有化｣を断行し、中国とケンカした人。
ですから、｢事の重大さを知らずにやっちゃった｣のだと思われます。
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トランプ大統領VSマスコミ、ついにトランプ政権が意外と高評価と言う報道が登場
7月20日の記事では、マスコミの路線転換が始まった？と題して、マスコミのトランプ大統領批判がトーンダウンしてきたことを報告しましたが、ついにアメリカのマスコミがトランプ大統領のことを、「意外と」高評価と報道しました。
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世界を動かす１１の原理-５～ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速～
イラク戦争は、フセインが石油決済通貨をドルからユーロに変えたことが原因の一つということは周知の事実。それを後押ししたのが、当時のフランス大統領のシラクとのこと。ドイツも後押し。
その後、フランス、ドイツは親米派の大統領となり鳴りを潜めた。それに変わって、強力に脱ドルを推進した（現在まで）のが、プーチンのロシアと中国。
それによって、2006年末には、ついに流通量でドルを超えた。
今後もこの動きが加速する。
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）
からの紹介です。
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■「ドル基軸通貨体制」を揺るがすための通貨、「ユーロ」の誕生
①全世界に、もはや西欧にとっての脅威は存在しない
②脅威がないのだから、アメリカに支配され続ける理由はない
欧州エリートたちは、「もう一度、アメリカから覇権を取り戻そう！」と大きな野望を抱くようになったのです。
しかし、欧州の、たとえばドイツ、フランス、イタリア、スペインなどが一国で覇権を取るというのは、余りにも現実離れしています。では、どうするか？そう、
欧州を統合し、巨大な一つの国にしてしまえば、アメリカから覇権を奪えるだろう。
（中略）
そして1999年1月1日。欧州通貨統合がスタートしました。
ユーロの誕生です。
当時、参加１１カ国の人口は2億9000万人、ＧＤＰは6兆3000億ドル。
いっぽう、アメリカの人口は2億7000万人、ＧＤＰは7兆8000億ドル。
ついに、ドル体制を崩壊させる可能性のある「通貨」が登場したのです。
■「石油」の決済通貨を、ドルからユーロに変えようと企んだシラクとフセイン
（前略）
2000年、「裏世界史」的大事件が起こります。
それを起こしたのが、イラクの独裁者サダム・フセインでした。
フセインは2000年9月24日、「石油代金として今後一切ドルを受け取らない！」と宣言します。
では、何で受け取るのか？
お分かりですね。
ユーロ。
実は、フセインをそそのかしたのは、ユーロを「基軸通貨」にし、アメリカから欧州に覇権を取り戻したいフランスのシラク大統領（当時）。
イラクは、湾岸戦争後、経済制裁下にあり、石油は国連経由でしか売れませんでした。
評判の悪い独裁者フセインが、一人で国連を動かせるわけがない。
しかし、そこでフランスが国連を動かし、フセインの要求は2000年10月30日に受け入れられることになります。
ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる。
この出来事は、アメリカの支配者達を「卒倒」させました。
もし、ドミノ現象が起き、「石油はユーロで取引」がスタンダードになれば？
ドルは「基軸通貨」ではなくなり、アメリカ没落は不可避になります。
アメリカがイラクを攻撃した理由。
アメリカがイラクを攻めた公式理由、「フセインは大量破壊兵器を保有している」「アルカイダヲ支援している」は大ウソでした。繰り返しになりますが、この二つの理由が「大ウソ」だったことは、アメリカ自身も認めています。
（中略）
フランスのシラクさんとイラクのフセインさんは、「アメリカ幕府打倒の狼煙」をあげたのです。
アメリカは、フセインの暴挙を見逃すことができず、なんやかやと理由をつけて、「イラク攻撃」を開始しようとします。
これに反対したのが、シラクのフランス。そして、フランスと共に「アメリカから覇権を奪い、欧州に再び覇権を」と夢見たシュレイダー首相のドイツ、プーチンのロシア、中国でした。
この4カ国の内、フランス、ロシア、中国は、国連安保理で「拒否権」を持つ常任理事国です。
結果、アメリカは、イラク戦争の「お墨付き」を安保理から得ることができず、第2章でも触れたように「国際法に違反して」攻撃を開始しました。
アメリカの権威は大きく損なわれましたが、他にどうすることができたでしょう？
「ドル体制防衛」は、アメリカにとって「死活問題」なのですから。
さて、アメリカは、イラクを攻撃し、同国の原油決済通貨をユーロからドルに戻しました。これで、「ドル大勢」は再び磐石になったのか？
これが、ならなかった。
「雨後のタケノコ」のように、後から後から「反逆者」が出てきたのです。
■プーチン、ロシア産資源の決済通貨をドルからルーブルに変更
イラク戦争が始まる直前、アメリカ一極支配に反対する勢力であるフランス、ドイツ、ロシア、中国の緩やかな連合が形成されていました。
これを「多極主義陣営」と呼びます。
この運動を始めたのは、ドイツ、フランスを中心とする欧州でした。
しかし、欧州の「多極主義」は、その後衰えます。
主な理由は、シュレイダー首相が2005年、シラク大統領が2007年にそれぞれ辞任したことです。シラクのあとを継いだサルコジ大統領は、「バリバリの親米派」。
「欧州多極主義」が衰退する大きな原因になりました。
さて、多極主義運動の中心は、2005年ごろからロシア、中国に移っていきます。
（中略）
そして、2006年。
プーチンは5月10日の年次教書（一年に一度、大統領が機会で、ロシアの現状と今後の方針を演説すること）の中で、アメリカの支配者達を「気絶」させるような爆弾発言をしました。
「石油など我々の輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」
「ロシア国内に石油、ガス、その他商品の取引所を組織する必要がある」
取引通貨はもちろんルーブル。
ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは没落する。
ドルを基軸通貨でなくすには、その使用量を減らせばいい。
当時、原油生産量世界一だったロシアがルーブルで石油を売り始めたら？
ドルの使用量は増えますか？減りますか？
フセインは2000年11月、石油の決済通貨をドルからユーロにし、アメリカから攻撃されました。
プーチンは、フセインと同じ決断をしたのです。
しかも、イラクとロシアでは世界に与えるインパクトが全然違う。
プーチンは、言葉で脅すだけでなく、すぐ行動に移します。
2006年6月8日、ロシア取引システム（ＲＩＳ。モスクワにある証券取引所）で、初のルーブル建てロシア原油の取引が開始されました。
プーチンの野望はとどまることを知りません。
2007年には、なんとロシアルーブルを、「ドルに代わる世界通貨にする」と宣言します。
（中略）
■ユーロの台頭、イラン、中東のドル離れで、崩壊が加速していくドル体制
アメリカはイラクを攻撃し、決済通貨をユーロからドルに戻した。しかし、ユーロの「基軸通貨化」はその後も進み、2006年12月末には、ついに流通量でドルを超えてしまいます。
（中略）
さらに、イランは2007年、原油のドル決済を中止しました。
（中略）
「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分達も決済通貨を替えてしまおう」と考えていたのが、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議（ＧＣＣ）。
（中略）
とはいえ、この通貨統合の大胆な挑戦は2010年から2015年に延期され、いまだに行われていません。2015年の実現もおそらく困難だと思われます。
しかし、2007年当時、「ドル離れの大トレンド」があったことは間違いありません。
こうして、ドミノ式にドル離れが起こり、ドル基軸通貨体制は崩壊していったのです。
2008年1月23日、ジョージ・ソロスは、ダボス会議で歴史的発言をしました。
「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する」
実際に世界的経済危機が起こったのは、この発言の約八ヵ月後でした。
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投稿者 tasog ｜ 2017-07-28 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か？
日米のマスコミでは、トランプ大統領はロシアゲート疑惑で徹底的に批判されており、トランプ大統領がロシアと協力することを否定的に報道していいますが、米国とロシアの協力で、シリア内戦は収束に向かい、IS支配地域も劇的に縮小してきています。 シリア内戦の終結にはフランスのマクロン大統領がトランプ大統領と会談したのちに、シリアのアサド大統領の退陣を求めないと方針転換したことも大きく影響しています。
シリア内戦では既に30万人以上が死亡したと言われており、ISによるテロの被害は世界各国に広がっています。この混乱を収束させることは大きな功績だと思いますが、日米のマスコミはあまり大きく報道しません。何故、こんなことになっているのでしょうか。
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トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった？
前回はトランプ大統領とマスコミの関係を客観的に見ればトランプ大統領が優位に立っているという記事を書きました。逆に言えば、先週まではマスコミの勢いはまだまだ強く、マスコミの報道だけを見れば、トランプ大統領は追い詰められているという論調でした。しかし、この１週間ほどでマスコミの論調がかなりトーンダウンしてきました。
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トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位？
G20サミット、米ロ首脳会談と大きな外交日程を終えたトランプ大統領ですが、大統領の長男が、ロシア政府からの支援の一環としてクリントン候補に不利な情報をもらえることを期待して、ロシア人弁護士にあっていたことが、大きな問題として取り上げられています。マスコミ報道を見ると、トランプ大統領も最早これまで、であるかのような勢いですが、実態はどうなのでしょうか。
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都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新？
7月2日に行われた東京都議会選挙は、小池都知事率いる都民ファーストの圧倒的な勝利に終わりました。予想以上の自民党の大敗北に激震が走りました。都民ファーストの会は今年の1月に作られた地域政党で、設立当時の都議会での議席数は5議席。都議選の公認候補がお披露目されたのが選挙の公示まで1カ月を切った6月1日という、まさに即席政党。
小池知事人気に、自民党の失態がいくつも重なったとは言え、あまりに圧倒的な勝利に思い出したのが、フランスのマクロン大統領の選挙でした。
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金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。
■教科書では、『銀行の３大業務』として下記を説明している。
①「預金（よきん）」
②「貸出（かしだし）」
③「為替（かわせ）」
そして、社会に役立っていると説明されている！！
しかし、本当に役立っているのだろうか？
具体的に彼らの業務を見てみよう。
①「金利」稼ぐ
銀行は金利で利益を得る。何も生産しない。お金を持っているだけで稼げる。
キリストは働かないで儲ける詐欺のような仕事として禁止した。
②人の金「預金」を稼ぐ
預金者が預けた預金を、いつでも返しますよと約束しているにもかかわらず、人に貸してします。
これを「信用創出」と名づけて正当であるかのように説明します。預金の10％は残してあとはすべて貸し付けてしまう。
よく考えると、この時点で、お金を預けた人が預けたお金を引き出しに来ると、10%しか金庫にはお金が無いので倒産だ。お金を引き出しに来ない事を前提にしている。これは詐欺みたいだ。
金貸しは、それを「信用創出」と呼ぶ。
つまり、俺たち銀行の事を信じているから一斉に「金返せ」とは言わないように、大衆を信用させている、とう事。
③「為替」で稼ぐ
離れた債権者と債務者の間で貸借を決済することだ。
以前は、手形や小切手だったが、今や、コンピューターでの金銭決済の代行に成っている。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【電子マネー化】が銀行の稼ぎシステムと成ってしまっている！！
私たちは、給与は銀行に振り込まれて、必要な分を引き出し残りは自動的銀行に預金だ。
銀行は、その銀行に残っているお金（≒預金）を「運用」するのだ。
10％程度金庫に残しておけば、後は使い放題。
昔は現金で給料を払っていたが、現在の日本人のほとんどの給料は、銀行振り込み！！
【銀行振り込み制度】日本人の給与のほとんどは銀行振り込みなので、銀行は日本人の給与を運用金として利用できる。さらに今や金利はほとんどゼロ！！
さらに、サラリーマンが自分のお金を引き出すのに手数料を取って稼いでいる。
実は、今やこの手数料は銀行利益の柱の一つなのだ！！
「電子マネー」「電子カード」
現金を持たないで、カードで決済。便利で簡単！！
しかし、持たなくなった現金は銀行口座に預金としてストック。これを、またもや銀行は利用できる仕組み。全国に人々が「カード決済」してくれると、莫大な手持ち現金が銀行預金に入る事に成る。
バブル時期に日本の銀行は貸しまくったから、ＢＩＳ規制で８％の元本は載っておくようにと言われて、元本不足で大騒ぎに成った。
つまり、1割以下の元本が金庫にない銀行経営は、一斉に返却を求められると銀行は倒産する。
これは、冷静に判断すると、「おかしい！」詐欺のような業務形態だ。
■さらに、今や現金は動かずに電算機の上で数字だけが動く。金融は電子化が進んでいる。
株式などの投資に関して、電子化はその取引(売り買い)が一瞬で処理されてしまう。
コンピューター所の処理なので、１秒間に１千回もの株式取引が可能と成っており、規制を加えだしている。つまり、持ち金を高効率で運用が出来るのだ。
＜現在の金融の仕組み＞
◆人の預けてもらった金で投資する
◆持ち金(自分の金)の１０倍以上を、投資に向ける
◆国民のすべてのお金を、銀行に預けさせる社会制度（＝電子マネー化）
◆引出、振込などにも、手数料を取る（＝コンピューターを動かすだけで儲かる）
◆大きく膨らせた投資額を、電子化で高速処理すると、何千倍も利用頻度で稼ぐ事が出来る。
こうしてみると、金融の世界は、実体経済で物を作ったり、売ったり、サービスしたりという生産業務からすると、全く違った世界だ。
いつも間にか、世界の経済は、「実体経済」の比率が限りなく小さくなり、「投資経済」(≒博打)が大多数を占めている。これが経済学が機能しなくなった最大の原因だ。
金貸し（≒博打屋）達の博打仕掛け合戦で、世界が右往左往しているからだ。
金融は社会に役立つ生産業務は少なく、桁違いの利益を得られるように制度を変更していく事で拡大成長してきた。（≒実質、資本社会を支配してきた）
その結果、彼らはさらに桁違いの資金権力を所有して、社会を支配してきた。
現在の世界金融、世界経済を冷静に見ると、この様に見える。
