2007-10-20
改正食品リサイクル法、やばくないか？
改正食品リサイクル法が１２月に施行されるようです。
最近、いろいろな法律が施行されていくので、覚え切れませんね。
とはいえ、知っとかないと、なにがおきるかわからんので怖いしな〜。
とゆうわけで、今日は、この改正食品リサイクル法に突っ込んでみましょう。
実は、崩壊直前にある「サブプライムローン」金融不安
まずは、最近の証券会社、投資銀行の四半期決算から。
野村、米サブプライム関連で損失１４５６億円・１−９月（１０／１５日経）
野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1—9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7—9月期に400億—600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。
米メリル、赤字転落へ・７−９月、サブプライムで評価損６４００億円 （１０／６日経）
米証券大手メリルリンチは5日、7—9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。
米シティ、７−９月期純利益５７％減——サブプライム損失響く（１０／１５日経）
米金融最大手シティグループが15日発表した2007年7—9月期決算は、純利益が前年同期比57％減の23億7800万ドル（約2780億円）と大幅に落ち込んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、65億ドル超（約7500億円）の損失が発生した。
サブプライムローンに端を発した「住宅ローン担保証券」の損失を、４半期決算で計上する証券会社、金融機関が続出している。しかし、損失確定がこのレベルで終わる保証がない。
つまり、「住宅ローン担保証券」は、現在、取引が全面停止状態であり、時価評価が不可能なのである。
野村ホールディングの損失計上は、取扱商品を全てゼロ価値として計上している模様である。損出確定の唯一の基準はゼロ価値計上である。
では、他の金融機関はどうしているか。
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ドル基軸通貨体制崩壊の足音
このところドルに対する信用不安を誘引する金融・経済問題が立て続けに起こっている :blush: 。
ドルの基軸通貨体制崩壊（米国覇権の失墜）はいよいよ時間の問題か！？
それを示す事象を注意して見ていきたい 
。
１．石油決済がドル建てからユーロ建て、円建てへ
最近、基軸通貨決済の象徴でもある石油取引でショッキングなニュースが流されました。
イラン、原油代金決済で非ドル通貨比率を80％に引き上げへ
2007年9月26日（水）11:42
［テヘラン ２５日 ロイター］ イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は２５日、原油輸出代金の決済通貨について、ドル以外の通貨の比率を１０月末までに８０％に引き上げる意向を明らかにした。
新日本石油<5001.T>など日本の石油元売会社がイランから購入する原油の代金を円建てに変更したことで、イランの原油輸出代金でドル以外の通貨が占める比率はすでに７０％以上になっている。
同幹部はロイターに対し「わが国とアジアの顧客との取り決めで１０月末までに原油輸出代金でドル以外の通貨の比率を８０％程度に引き上げたい」と述べた。
ドル相場の下落でドルの購買力が低下しているとして、イランはこの２年間、決済通貨としてのドルの比率を減らしてきている。
え！？ドル以外の比率が８０％にも！？ 
これがどういうことかというと…
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バイオエタノール、新たな原材料とは！？
みなさん、あのバイオエタノールがいよいよ身近になってきましたね 😮
２００７年４月、石油元売各社は「バイオETBE」の販売が開始されました。
現在では、関東を中心に５０ヶ所で給油が可能
０８年には１００ヶ所。０９年には１０００ケ所。そして１０年には全国で給油が可能になります。
まだまだかな、、、と思いきやこれから車を買うときは既にバイオエタノール対応車ばかりになりそうでね 😀
今注目のバイオエタノールですが、今回は国内企業による最新の生産方法をいくつか紹介します！
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今や石油価格はカジノ化している
石油のスポット価格が先日ついに史上初めて８０ドル／バレルを突破しました。
しかしかつての７０年代のオイルショック時の価格高騰とは様変わりしているようです。
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新たな排出権ビジネスの創出か？
突然、泥炭地の火災によって世界３位のＣＯ２排出国になったインドネシア。
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.htmlより
泥炭地の火災・・・・よく燃えています
京都議定書の枠組み外なので、削減義務は発生しませんが、森林が最悪の減少率で急速に減っているインドネシアをどうする？は大きな関心事である事は確かです。
本来では、森林の減少原因を追究して、解消する事が求められますが、またまた目先に動きそうです。
それが新しい排出権ビジネス？
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欧米の農業補助金は、大規模農業と企業を儲けさせる
日本の農業政策が向かう先は、米国型、ＥＵ型の農業政策である。
市場競争力という旗印の元、大規模農業を推奨し、企業参入を促進しようとしている。
この行き着く先は、大規模企業的経営による米国とＥＵの現在である。
米国とＥＵは、膨大な農業補助金を投入しているが、その補助金の多くは、大規模農業と大地主が享受している。
米国の状況を、２００６年の大統領経済報告からみてみよう。
２００５年は約200億ドル（約２．３兆円）の農業補助金
２００６年大統領経済報告第８章（米国農業部門）によれば、２００５年に連邦政府は、約2,700億ドルの生産額が見込まれる農業分野に、約200億ドルの農業補助金を投入した。
補助金の支給は、大規模な商業農家（年間農業販売額が２５万ドル以上の農家）に集中しており、２００３年には全農家数の９％に過ぎない商業農家（企業）が、農業生産の７２％を占め、政府の補助金の５１％を受け取っている状況にあった。
・農業補助金の目的が、低所得層を保護するためのものであるなら、現行の政策は失敗である。なぜなら、農業補助金の大部分は、一般家計よりも収入が多い農家家計に支給されている。
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地方税収格差問題はゴマカシだ
最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った
トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある という記事だ
そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる
しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…
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道州制と日本経団連の関係
さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）
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郵政の次は、上下水道民営化！？
日本では’０２年４月に水道法が改正され、水道事業を民間企業に業務委託することが可能となっています。
遡ること約２年、’００年３ 月にオランダのハーグで「第2 回世界水のフォーラム」が開催され、そこで「世界水ビジョン」として「上下水道の民営化を促進すること」がうたわれており、日本の水道法改正はこの国際的潮流に従っているのです。
電電公社（’８４）、専売公社（’８５）、国鉄（’８６）、そして今月から郵政が民営化されましたが、さらに上下水道の民営化に向けて着々と準備が進められています。
ところで、上下水事業の民営化についてはいくつかの疑問（懸念点）があります。
１．体の約６０％を構成する水は、生命にとって必要不可欠なものであって、一私企業が供給を独占してしまっては危険である。
２．文字通り「水は天下のまわりもの」であって、水を私有物にしてはいけない！
３．さらに、上下水事業は地味な事業であり、利益は決して多くはない。つまり利潤追求を目的とする民間企業にはふさわしい事業ではない。
にもかかわらず、なぜ民営化なのでしょう 🙄
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