2008-06-14
炭素本位制時代は来るのか？ ０
ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。
世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。
炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。
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水面下で進む国富ファンドの日本への不動産投資
その規模の大きさで、投資市場への影響を危惧されている国富ファンド。
従来は、運用先の中心は米国債で、ドルが基軸通貨として安定している間は、安全な運用先として機能し、さらに米国の経常赤字の穴埋めとして機能して来た。
しかし、この間のサブプライム問題以降、ドル安懸念が噴出。国富ファンドは投資先を多様化すると共に積極的運用に乗り出している。
その投資先として、日本も取り上げられる訳だが、結構身近な不動産 
にもその投資先は及んでいるのには驚いた。
その一例として既に2000年以降から投資を活発化しているシンガポールの国富ファンドの投資先を紹介したい。
道州制でＥＵに追従しようとしているのか？
地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。
しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。
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地方分権改革推進委員会が『第一次勧告』
政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。
■分権委勧告骨子は次のとおり
・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援
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おから工事はなぜ蔓延したのか？
四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。
シリーズ「どうする？市場の独占支配」３
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
サブプライムローンは米政府とマスコミ・金融機関・不動産業界の結託により作り上げられた
◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円 3月末」
しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」
その仕組みを引用します
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日本は食糧を輸入するお金が十分あるが！
穀物の国際価格が、ファンドによる投機的資金により、急激に値上がりしている。
そこで、日本の輸出入において、食糧輸入はどうなっているのか、今回は、貿易統計を使って、みてみました。
まずは、日本の輸出入です。
２００７年の輸出総額は、８３兆９３１４億円。輸入総額は、７３兆１３５９億円。
貿易黒字は、１０兆７９５５億円です。
品目別輸出では、一般機械、電気機器、輸送用機器が主要３品目です。
輸送用機器(自動車、自動車の部品、二輪車、船舶等) ２０兆８３９２億円。
電気機器（半導体等電子部品、映像機器、電気回路等の機器） １６兆９４９８億円。
一般機械（原動機、電算機、金属加工機械等） １６兆６３１３億円。
対して、品目別輸入では、圧倒的に原油・石炭等のエネルギー輸入が大きい。
鉱物性燃料（原油、石油製品、天然ガス、石炭等） ２０兆２０６１億円。
食料品の輸入額は、６兆４０８億円。
２００７年の日本の貿易を荒っぽくまとめてしまうと。
・輸送用機器の輸出２０兆円で、エネルギーの輸入を賄う。
・電気機器の輸出１６兆円で６兆円の食料を輸入して、１０兆円が黒字として残る。
・一般機械の輸出１６兆円で、その他諸輸入を賄っている。
２００７年までは、貿易で稼いだお金で、十分、海外から食料を買うことが出来ました。
しかし、２００７年の数字は、原油価格の急上昇、穀物価格の急上昇が、まだ十分には反映されていません。
今後、エネルギー輸入が、２０兆円を大きく上回り、食料輸入が８兆円、１０兆円となれば、貿易黒字がなくなってしまう危険を孕んでいます。
エネルギー輸入２０兆円の行方が気になりますが、今回は、食料輸入の方をみてみます。
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「企業価値」とは、いったいどのような価値なのだろうか？
「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。
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日本が「国営ファンド」に参戦したら・・・
画像引用元ネタりか
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
だって、運用する自信がないんだもん・・・ 
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから 
