2010-03-07
ＧＤＰ信仰からの脱却１３〜「共認原理社会の実現度」を指標化する：企業編
民主党鳩山政権が日本国民の「幸福度」を調査するというニュースが先週流れた。
「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。
のだという。
ＧＤＰ信仰からの脱却の動きが日本でも起こり始めたのは喜ばしいことだが、本ブログでは、豊かさを表すＧＤＰに代わる新たな指標は「幸福度」という抽象観念ではなく、豊かさを達成した現代の次の先端課題である「共認原理社会の実現度」ではないか、という提起を前回記事で行った。
「共認原理社会の実現度」とは、具体的には企業における社員の経営参加度であり、国家運営における国民の参加度である。人々が当事者として企業や国家運営に参画することが、豊かな生活やお金儲けより遥かに大きな活力になるだろう。
では、まず企業における「共認原理への転換度」とは、どのように測ることが可能かを、考えてみたい。これは、国家全体を考える際にも適用できるはずだ。
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