2010-03-10
民主党新政権の平成２２年度予算を解剖する—地方をとりあえず支えたが！
前回は、２２年度予算を「子供手当」に焦点をあてました。 リンク
今回は、地方への税金の流れである「地方交付税」及び地方財政をみてみます。
（町村レベルでは、地域経済にとって、町村自治体の予算は大きな比重をもっていますので、地方財政が重要になってきます。）
２２年度予算編成でも、積極財政を主張していた亀井金融担当大臣は、疲弊した地方を立て直す予算を組んだと言っています。
そして、地方自治体の全国組織である、全国知事会・全国市長会・全国町村会が以下の声明を出しました。
本日、平成２２年度地方財政対策に関する閣僚間折衝が行われ、本年度１５．８兆円の地方交付税が１６．９兆円と１．１兆円増額されるとともに、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は本年度の２１．０兆円が２４．６兆円と３．６兆円増額されることが決定された。
これは厳しい地方税収の減少に的確に対応するとともに、三位一体改革に際し地方交付税が大幅に削減された結果、疲弊してきた地方財政に配慮し、我々地方がかねてより強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に応えたものであり、高く評価するものである。
平成２２年度地方財政対策についての共同声明
地方財政対策として、新政権はどのような予算を組んだのか、みてみましょう。
１．１０年ぶりに、地方支援に転じた地方交付税
２．小泉内閣が行ってきた地方交付税の削減
３．国と地方の税金構造に問題があり
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