サブプライムローンは米政府とマスコミ・金融機関・不動産業界の結託により作り上げられた
◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円 3月末」
しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」
その仕組みを引用します
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日本は食糧を輸入するお金が十分あるが！
穀物の国際価格が、ファンドによる投機的資金により、急激に値上がりしている。
そこで、日本の輸出入において、食糧輸入はどうなっているのか、今回は、貿易統計を使って、みてみました。
まずは、日本の輸出入です。
２００７年の輸出総額は、８３兆９３１４億円。輸入総額は、７３兆１３５９億円。
貿易黒字は、１０兆７９５５億円です。
品目別輸出では、一般機械、電気機器、輸送用機器が主要３品目です。
輸送用機器(自動車、自動車の部品、二輪車、船舶等) ２０兆８３９２億円。
電気機器（半導体等電子部品、映像機器、電気回路等の機器） １６兆９４９８億円。
一般機械（原動機、電算機、金属加工機械等） １６兆６３１３億円。
対して、品目別輸入では、圧倒的に原油・石炭等のエネルギー輸入が大きい。
鉱物性燃料（原油、石油製品、天然ガス、石炭等） ２０兆２０６１億円。
食料品の輸入額は、６兆４０８億円。
２００７年の日本の貿易を荒っぽくまとめてしまうと。
・輸送用機器の輸出２０兆円で、エネルギーの輸入を賄う。
・電気機器の輸出１６兆円で６兆円の食料を輸入して、１０兆円が黒字として残る。
・一般機械の輸出１６兆円で、その他諸輸入を賄っている。
２００７年までは、貿易で稼いだお金で、十分、海外から食料を買うことが出来ました。
しかし、２００７年の数字は、原油価格の急上昇、穀物価格の急上昇が、まだ十分には反映されていません。
今後、エネルギー輸入が、２０兆円を大きく上回り、食料輸入が８兆円、１０兆円となれば、貿易黒字がなくなってしまう危険を孕んでいます。
エネルギー輸入２０兆円の行方が気になりますが、今回は、食料輸入の方をみてみます。
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「企業価値」とは、いったいどのような価値なのだろうか？
「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。
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日本が「国営ファンド」に参戦したら・・・
画像引用元ネタりか
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
だって、運用する自信がないんだもん・・・ 
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから 
社会企業家が示唆する日本の役割
本当の意味で、後進国、貧困国を救う可能性を探求している企業がある。
マスコミ等では、「社会起業家」として紹介されている。
↑↑↑↑↑写真はコチラから
「途上国が諸外国の援助に依存せず、自立した経済基盤を作って欲しい。そのために私ができる事は、国に頼らないビジネスに貢献すること」
そのために
「途上国から世界に通用するブランドを立ち上げ、先進国に届ける事」
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株式の電子化でどうなる？
株式が電子化されるということを聞いた事のある人も多いと思う。
株式を持っている人にとっては、いまさらという話題かもしれないが、株式にあまり縁のない人にとっては、よく分からない話ではないだろうか。
実は、来年1月には実施される予定で、間近の話。
電子化されると、今の株券は無効になるという広告を見て、ちょっと興味が出て調べてみたら、株の世界の怪しげな仕組みが見えてきた。
株式の電子化にも、何か裏がありそうである。
排出権取引はサブプライム化する？⇒だから日本は省エネ技術立国へ
東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。ＩＭＦの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル（約96兆円）の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか？また
表題のように、排出権取引も サブプライム化するのか？
こんな事にならないようにどうしたらよいのか また本当の日本の役割は？それを探る記事の紹介です。
その前に
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「ロシアは海外投資を受ける立場から積極的な国際投資家に変身する」
世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、ＢＲＩＣｓなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。
井本沙織のロシア見聞録・第１１回
リンク
経済大国になった中国、資源大国であり経済大国の座を取り戻そうとしているロシアの動きを見るに当たって、今までとは別の考え方が必要である。中国もロシアも高成長を続けているが、原油価格が100ドルという歴史的なハードルを超えた瞬間、この２カ国を１つのグループに入れることは不適切であることには誰もが気付くだろう。資源を確保しようとしている国家戦略（中国）と資源の市場を確定しようとしている国家戦略（ロシア）は正反対とまではいかないにしても同じであるはずがない。
ロシアは経済大国だと考えよ
つまり、政治という土台から離れて、経済面において中国とロシアを比較しながら、それぞれの国に対する日本の戦略を決めること（戦略が存在しているのであればの話だけれど）は不適切であろう。中国も、ロシアも発展途上国ではなく、今は経済大国であることを認めて、そして、それぞれの国の性格や戦略を見極めた上で、日本のこれからの立場を考えることが極めて重要である。
そこで日本とロシアの経済関係について考えてみたい。ソ連が崩壊した後、日本企業も政府も新生ロシアと新しく築く経済関係について模索し続けてきた。ソ連時代に２国間の貿易高で１番になったことがある日本は、ソ連にとっては重要な貿易相手であった。しかし、90年代に入りソ連が崩壊した後、ロシアは深刻な経済危機に陥り、財政が著しく悪化し、新規取引どころか先約の支払いのリスケジューリングを余儀なくされた。支払い能力のない国が貿易相手として認められないのは当然の成り行きであった。
それに加えて、両国の間で、第２次大戦の悲しい遺産として残った北方領土問題が、経済協力関係の構築への道の障害物であった。ロシアの危機的な状況がいずれ改善され、潜在力のある大国として復活し、国際経済舞台においても大きな役割を果たすであろうという先見を持ち、困ったロシアに先行投資する余裕を持った日本企業はほとんどなかった。
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ヨーロッパにおける地方自治・分権化の歴史
１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。
民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。
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地方分権改革・・・・北海道栗山町
地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。
４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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