2010-04-17
「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（２）…私権の衰弱から性の衰弱へ
「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（１）…貧困の消滅から私権の衰弱へ からの続きです。
科学技術によって貧困を克服して豊かになった結果、誰もが私権を第一としては求めなくなりました。【私権の衰弱】＝誰もが身勝手な私権を追求するようなことが無くなるのは人類にとってはたいへん望ましい事なのですが、市場や国家自体が私権の価値観で統合されていましたので、社会そのものが【根底から】崩れていくという誰も想像もできなかった事態に陥ることになってしまいました。
【根底から】とは、単なる言葉の強調ではありません。【男女の性が衰弱するという人類がかつて経験したことのないほど根底的なところから】崩れていく、という意味だからです・・・（分かりますよね・・・セックスレス・・・ヒッキー・・・萌え・・・草食男子・・・）
私権：私権とは、私的権益あるいは私的権限を略したもの。人類史の過去3000年は財（金）、地位、異性（女）などの、全てが私権の対象となっていた。その結果過去3000年間は、誰もが私権の獲得＝私権闘争に収束することによって統合される私権統合の社会となった。（正確には私権闘争は、力＝私権の強いものに弱いものが従う序列原理によって統合される。）貧困が消滅して以降、私権を求める欠乏や私権価値や私権闘争は衰弱を続けている。
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日本の税システムを考える−２ 税金の基礎♪〜税金の種類・税収合計額〜
こんにちは 
前回、『日本の税システムを考える−１ プロローグ』より始まったこのシリーズ 
＞集めた税を国が何に使うのかという歳出とセットで、その財源をどこから集めるのか？どのようなルールで集めるのか、という歳入＝徴税のあり方は、その社会に生きる人々の行動や意識を左右する力を持っている。
＞そこで、今回から「日本の税システムを考える」というシリーズで、これからの時代に求められる税制のあり方を探っていきたい。
２回目となる今回は、
日本にはどのような種類の、どのくらいの数の税金があるのか？基礎の基礎を押さえていきます。
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「行政が取り組む電子マネー」
本シリーズでは、これまで、企業が発行する電子マネーについて扱ってきました。
さて、今回はなんと電子マネー事業に行政が加わっている事例を紹介したいと思います。 
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「市場の原理（価格格差の秘密）」−４〜格差拡大のメカニズム〜
前回は、十字軍遠征、大航海時代以降、産業革命を経て、市場はどのように拡大していたのか？について調べました。（リンク）
その中で「産業革命」と言う時代を学校で学ぶ一般的な捉え方として
『産業革命による機械化、大量生産が資本主義社会を成立、発展させた』としているが
本当にそうだろうか？と追求しています。
今回も同様に「大航海」→「産業革命」→「資本主義社会」の真相に迫ってみたいと思います。
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シリーズ「活力再生需要を事業化する」４〜企業活力再生コンサル〜
前回までの投稿
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜 →リンク
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜 →リンク
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３ 〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜 →リンク
と続いてきました。
前回は高齢者と子供の活力再生を、具体的な成功事例（『江東園』）で紹介しました。
お年寄りと子供がそれぞれに役割を見出し評価し合い、みんなが元気になっていましたね。 😀
活力がある集団は、その姿そのものが廻りへも力を与えてくれますね。 
今回は、同じ「活力再生」の視点として、「企業」に焦点を当ててみたいと思います。
(１)私権企業の現状
現状、多くの企業が今置かれている状況は、市場の縮小を背景に仕事成果も給与も上がらず、非常に厳しいものであると云わざるをえません。（外圧ＵＰ）
かつての私権強者にも一様に、成果圧力の高まりは強く働いています。
しかし私権が崩壊した今の時代、みんなの意識潮流が共認原理へ転換している中において、企業がこれまでの序列原理のままでは、当然ながら成果を出すことはできません。
私権意識が衰弱した現在、企業内でも序列原理にかわり、共認原理による統合が必要となってくるのです。
（参考）
悉く「集団を破壊する」方向へ向かう企業を取り巻く外圧にどう適応するか！？ →リンク
◆トヨタ謝罪
◆JAL破綻
具体的には、かつての私権強者ともいうべき大企業における凋落ぶりがそれを示しています。 😥
中でもその典型として 「JAL」 「TOYOTA」、そして成果主義を導入した「SONY」など、今では企業成果があやしくなっています。
（参考）
「成果主義導入の罰—ソニーの場合」 →リンク
一部のトップ層が統合を担う私権態であればあるほど、旧態然とした私権・序列原理からの脱却は困難なのでしょう。
成果は一向に改善されず、社員の活力も低迷しているのが現状です。
これでは企業として、勝っていくことができません。
では、これら私権企業やその社員の活力低迷を改善していくには、どうしたらいいのでしょうか。 🙄
詳しくご覧になりたい方は、
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普天間基地問題、どうなる？その２
前回の記事（その１）では、普天間基地問題の背景を探るために、まず、日本への米軍駐留が始められた要因である日米安保条約は様々な問題を引き起こす不平等条約であること、そして、日本への米軍駐留の目的はアジア大陸へ出撃できる軍事拠点のためであること、そして、普天間基地問題について世論が沸き上がってきたのは、米兵による度重なる事件によるものであることを明らかにした。
普天間基地問題を考える上では、日本とアメリカの力学を知る必要があり、とりわけ在日米軍駐留費用の流れ（金の流れ）はその力学を把握する上で重要だと思われる。
そこで今回の第２回目では、日本が在日米軍駐留費を負担するようになった背景とその推移をおさえたい。
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「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（１）…貧困の消滅から私権の衰弱へ
４月３日の記事、〜『商品市場の背後に性市場あり』 これまでのまとめ〜 からの続きです。
これから９回にわたり、今まさに崩壊を迎えようとしている市場が、なぜこのような状況に至ったのか解明してゆきます。
今回はその１回目、市場の拡大がストップし、縮小→崩壊過程に入り始めた時期を扱います。
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日本の税システムを考える−１ プロローグ
税金には、大きく３つの機能がある、と言われる。
①公共サービスの財源
②富の再配分
③政策誘導のインセンティブ
集めた税を国が何に使うのかという歳出とセットで、その財源をどこから集めるのか？どのようなルールで集めるのか、という歳入＝徴税のあり方は、その社会に生きる人々の行動や意識を左右する力を持っている。
そこで、今回から「日本の税システムを考える」というシリーズで、これからの時代に求められる税制のあり方を探っていきたい。
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電子マネー市場はどうなる？〜欧州における法規制〜
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 シリーズバックナンバー１．電子マネーは新しいお金となり得るか？ ２．電子マネーはいかに普及してきたか？ ３．電子マネーと共に普及するポイントシステムの現状 ４．電子マネーの”マネー”としての可能性 |
前回投稿「電子マネーの”マネー”としての可能性」において、電子マネーの拡大は現在の中央銀行を中心とする通貨制度の根幹を揺るがす可能性があるということが書かれています。だとすれば、中央銀行が電子マネーに対して何らかの規制をかけるべく動いていることが容易に想像されます。
そこで今回は、欧州における電子マネーに関する法規制について調べて見ました。
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シリーズ「活力再生需要を事業化する」３ 〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜
前回までの投稿
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜→リンク
『シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜』→リンク
では、
次代の活力源＝みんなの期待に応えること 
活力再生＝みんなの協働による共認集団の中から再生される（＝活力再生事業が求められている）こと 
が、わかりましたね 
では 
今回から 
は、
そんな「活力再生事業」を実現している成功事例をドドン 
と紹介したいと思います。
まず第一弾として登場するのは・・・
子供からお年寄りまでみ〜んなが元気になっている 😛 社会福祉法人『江東園』→リンクです
『江東園』は東京江戸川区にある、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育園が同じ屋根の下に同居する複合施設 
お年寄りの活力再生 
だけではなく、子供たちの活力再生 、
もちろんそのご家族にも 
大活躍 
さっそく、この『江東園』では、どうして子供たちからお年寄りまでみんなで元気になっているのか？具体的にみていきましょう 
みなさん、いつもの 
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