2010-02-24

民主党新政権の平成22年度予算を解剖する−次世代の育成に繋がるっているか

昨年9月に民主党・国民新党・社民党の連立政府が成立しました。
そして、新政権による初めての予算案が12月25日に発表されました。それに先立つ事業仕分け作業を含めて、22年度の予算はどうなったのか、解剖してみます。 
 
平成22年度当初予算の特徴は、以下のように概括できます。 
 
総額92.3兆円強という当初予算としては史上最大規模である。
歳入面では、税収落ち込みに伴う44.3兆円という多額の国債発行に依存している。
歳出面では、地方交付税等の増額(約9000億円)と社会保障関係費の増額(総額2兆4000億円)。
また、経済危機対応・地域活性化予備費として、別枠で1.0兆円を新設した。
新政権の予算ポリシーは、「いのちを守る予算」とのことです。
亀井静香金融担当大臣の言葉では、「国民を幸福にするための予算」、「壊れかけた地方に歯止めをかける予算」として、編成されました。 
 
確かに、子供手当の新設、高校授業料の無料化、医療予算の増額等、壊れかけた国民生活を支える大型予算が組まれました。 
 
しかし、なぜか、予算案を示された国民は、今ひとつスッキリしていません。 
 
『子供手当を貰えるのは、助かるが・・・・』、『地方が一息つけそうなのは確かなのだが・・・・』という感じでしょうか。 
 
何が、スッキリできないのか。今回は、その辺りを扱ってみます。 
 
1.子供手当、高校無料化の予算はどうなったか。
2.お金の支給に思想がなければ、次世代は育たない。もっと工夫が必要だ。
  (フランスの子供手当と比較してみると。)
3.大人(高等教育・研究開発)の既得権益が生き残り、次世代づくりへの道が見えない。 
 
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  投稿者 aruih | 2010-02-24 | Posted in 10.経済NEWS・その他3 Comments »