2010-06-05
私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（9）…【まとめ】滅亡の危機をどうするか？
「実現論 第三部」を紹介しながら、現代の社会状況の実像を探るものとして、「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズとして８回の記事を重ねてきました。
今回は、これまでの記事を踏まえ市場の崩壊状況の本質を確認してみたいと思います。
まずは応援よろしくお願いします。
ギリシャ危機3 〜 ギリシャとヨーロッパの関係
これまで、
ギリシャ危機１ 〜ギリシャと米国の関係の歴史〜
ギリシャ危機２〜ギリシャと米国の関係の歴史（戦後偏）〜
と扱ってきました。
第3回目の今回は、アメリカとの関係が離れて行ったギリシャのその後を見て行きたいと思います。
↓次に行く前に、お願いします。
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（2）
こんにちは。 
このシリーズは「一般取引税を導入して夢のジパングへ」という論文を参照し、ここで提唱されている一般取引税の主旨について紹介しています。
この論文で提案している一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）とは、商取引（ここでは一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式のことを指しているので、広義で言われる一般取引税とは若干意味合いが異なっています。
この一般取引税の概念を用いて、これまでもいくつかの税制案が提唱されました。それは提唱者によって多少の差異がありました。
この論文で提唱されているシステムは【電子的実取引税】と呼ばれ、これまでに提唱されてきた一般取引税（トービン税、ファタ議員税、APT税）の問題点を克服した実現性の高いものになっています。
今回は、これまで世界で提唱されてきた一般取引税【トービン税】【ファタ議員税】【APT税】を紹介し、それらの問題点について考えていきたいと思います。
いつも応援ありがとうございます。
ＢＲＩＣｓ徹底分析〜中国編その３．経済挫折は政変（指導交代）により起こる？
前回は、中国経済の弱点、３つの格差問題を分析しました。
現在の胡錦濤・温家宝政権の内陸部重視政策、或いは農村重視政策により、地域格差と都市／農村格差は、一定の改善が図られつつあります。しかし、所得格差は、中国の社会体制（共産党主導体制）と密接に絡んでいる為に、いまだ、改善見通しがついていないのです。
今回は、中国の社会体制・共産党指導のあり方が、いかに、経済挫折とつながっているのか、みてみます。中国共産党が、中華人民共和国を建国して以来の経済状況と政変（指導者交代）の推移を歴史的にみていきます。
１．過去５回の経済挫折は、政変が原因で起こった
２．９０年代末の成長率鈍化は、どうして起こったのか？
３．２００８年の世界金融恐慌に対処する財政出動の陰にある路線対立
そして、次回には今後の政治体制の安定度、しいては、経済の挫折が起こるのかどうか、中国バブルの崩壊はあるのかを分析します。
ところで、５月３１日〜６月１日の３日間、温家宝首相が日本訪問を行いました。
この温家宝氏は、今回登場する３代の共産党指導者（総書記）、胡耀邦、趙紫陽、江沢民の秘書長（共産党中央弁公庁主任）を務め、政治的混乱が如何に経済成長を挫折させるかを身をもって知っている人物です。
代々木公園で太極拳の練習を行う温家宝首相
（写真は、人民網日本語版の配信、温家宝総理が東京で市民と一緒に太極拳リンクから）
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シリーズ「活力再生需要を事業化する」１１〜農業参入が企業の社会的使命となる〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」も１１回目となり、いよいよファイナル となりました。:cry:
これまでのエントリーは
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」４〜企業活力再生コンサル〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」５〜企業活力再生需要の核心は「次代を読む」〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」６〜金融、ＩＴビジネスはもはや古い？！新しいビジネス“社会的企業”〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」７〜社会起業家の歴史・各国の状況
シリーズ「活力再生需要を事業化する」８ 〜社会的企業を支える「アショカ財団」〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」９〜『生産の場として、儲かる農業』が、みんな期待に応えるのでは？〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」１０〜就農定住の成功事例 山形県高畠町〜
をお送りしてきました。
農村の夜明け（活力再生による農の夜明け）
これまでの流れを要約しますと
●シリーズ前半では、生産という部分を除外して国家の支援にもたれかかり、消費するだけとなってしまっている福祉や環境といった分野に対して、もう一度「既存集団から飛び出して、既存の枠組みを超えて活動する中で活力再生をしている事例」を紹介してきました。
●シリーズ後半では、社会にある潜在的な期待を発掘しながらそれに応えることで社会的評価を獲得し、活力再生需要を事業化している「社会起業家」の登場を紹介しました。
しかしながら彼らも私権・市場の旧い枠組みから脱しているとは言い切れず、新たなor本当の可能性収束先として「農」に焦点を当ててきました。
●そして前回のエントリーでは、「就農定住」 
について取り上げましたが、やはり個人では課題も多く、「人（＝生産基盤）」「集団」をどう継続させていくのか、「社会を対象化するには？」「経営的視点は？」という課題が残りました。
そこで今回は「農」を活力再生させ、「就農定住」させていく回答として、『企業の農業参入』を提案したいと思います。 
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