市場縮小の深層：４ 自己中の親の過干渉が子どもをダメにする！
画像は こちら からお借りしました。
前回の「勉強しないといけないのは、なんで？」ではみんなが貧しかった時代は「豊になる」
のがみんなの目標（社会期待）でした。だから子供でも「社会の役に立つ為に
勉強しなさい」と言われたら、何となく分かっていたのだと思います。
しかし豊かさが実現した現在、大人は子供に対して、次のみんなの目標（社会期待）
が何なのかを提示できないでいます。
だから「勉強しないといけないのはなんで？」に答えられないのです。
今回はそんな「親の行動とそれに対する社会の評価」に着目して見たい、と思います。
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シリーズ 認識形成の場が国家と市場を超える（７）〜もう、傍観者＝インテリ統合階級は、要らない〜
前回は、近代思想と既成の運動の欺瞞性について触れました。社会変革とは、新たな可能性に向けて人びとの意識を再統合することなのですが、今回はそれを阻害する現実を見ていきます。
現在の人びとの意識が何に強く影響を受けているかといえば、教育であり、マスコミであり、答えを出せないインテリ統合階級たちの言説によって動く社会システムそのものです。
電通本社ビル
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経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ 第１０回：幻に終わった鳩山・小澤民主党の脱米入亜構想
戦後の日本は、アメリカと官僚・学者・マスコミによって牛耳られて来ました。
アメリカは日本に対して露骨な内政干渉を行い、官僚は己の特権的身分を守るためにアメリカの言いなりになり、マスコミは官房機密費の威力か世論操作のための情宣機関と成り果てました。
第7回『日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！』
第8回『特権身分に収束すれば無能と失敗に陥る！』
第9回『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』
ここ数年、そんな官僚やマスコミに対する不信感が急激に高まり、ネットを中心に「本当は何が起きているのか？」と国民自らが判断しようとする動きが出てきました。‘０９年８月、そうした国民の意識潮流に立脚した民主党が、官僚・マスコミを改革すべく政権に就きました。
（国連総会で会談する鳩山首相と胡錦濤主席）
しかし、国民からの支持は１年も続かず、早くも行き詰まりの様相を示しています。
そこで今回は、民主党はなぜ変質して行き詰ってしまったのか、を扱います。
１．アジア共同体の推進は、鳩山・小澤民主党の政策だった
２．脱アメリカ、アジア共同体のもとで日本はどうなるのか？
３．幻想的アジア共同体の限界
４．民主政権は何故変質して、行き詰まったのか？
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シリーズ「食糧危機は来るのか？」４〜日本経済は再び国際収支の天井を迎えるのか〜
前々回のエントリーでは「農産物の市場化（＝自由化）では、決して食糧危機の問題は解決できない」こと、前回のエントリーでは「金貸し達によって制度を使った市場拡大（＝支配）が行われ、その結果、途上国の食糧危機が生まれ続けている」ことを紹介しました。
今回は現状の日本における輸出入問題と食糧問題、その方向性を考えてみます。
現状の日本は、リーマンショック以降の輸出額低下、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参入判断など、社会背景が大きく変動している状況下にあります。
また、世界的な食糧価格の状況は、新興国の需要拡大や昨年からの気候変動、商品市場への投機資金流入などにより、史上最高の価格高騰が生じているのです。（詳しくは本編の「食糧価格指数」の推移グラフを参照ください）
輸出額が頭打ちとなり、食糧などの輸入額が高まっていく可能性が高くなる現状において、日本はどうしていくべきなのかでしょうか。
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止まらない円高＝世界通貨戦争どうなる？１２〜世界通貨戦争の行方は？【前編】〜
こんにちは 
数回前のシリーズで世界通貨戦争の構造について追求した:D
ここまで整理して、改めて今言われる「国際通貨戦争」を捉え直してみたい。
もとはと言えば、リーマンショック後の国内経済建て直しのため、アメリカの金融緩和→ドル安誘導に始まる。
アメリカから見れば、為替市場の力によって発展途上国を中心に一定の成果を上げているといえよう。しかし、その中でも最も解決すべき、貿易赤字の主たる要因になっている中国だけはそうはいかない。
つまり、国際通貨戦争の本質は、ドル元レートを巡るアメリカと中国との通貨戦争に求めることができる。
止まらない円高＝世界通貨戦争どうなる？８〜世界通貨戦争の構造は？【前編】より
では、今後この世界通貨戦争の行方はどうなっていくのか？
今日は、原田武夫氏が、世界通貨戦争の勝者は一体誰かについて予見した著書『世界通貨戦争後の支配者たち』をサロンメンバーで読みながらポイントなる箇所を抜粋・紹介する。
ちなみに原田氏の著書『狙われた日華の金塊』を、当ブログの記事『ゴールドの真相に迫る１８〜「狙われた日華の金塊」とは？』で詳しく紹介している 
よろしければご覧下さい 
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市場縮小の深層：３ 『勉強しないといけないのは、なんで？』
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』。前回は「性の衰弱」に関する事例を取り上げました。
今回は「子どもと大人の意識潮流」に着目してみたいと思います。 😉
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市場縮小の深層：2 市場を支えてきた「性の衰弱」
今回の「市場縮小の深層」シリーズでは「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目し、現代は時代の大きな転換点である事を詳らかにしていきたいと考えています。
前回の第１弾では、家庭（女）を中心とした要求主義、消費特権が市場を拡大し続けてきたが、この間に男原理社会が完全に崩壊し、女原理一色に染まった社会はその収束対象を見失い、ついに男女の性の吸引力が衰弱する構造を概括しました。
第２回はこの「性」の衰弱が貧困の消滅する１９６０年代後半からどのような社会現象として生起してきたかを見てみます。
性の徒花「ジュリアナ」リンク
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シリーズ 認識形成の場が国家と市場を超える（６）〜認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である その２
前回、「認識形成の場が社会を統合する」という事が、人々の共認形成の土台になり、真の社会運動であるということを展開してゆきました。
今回は、改めて、これまでの「社会運動」がどういうものであったか？ということを押さえてゆきたいと思います。
その前に応援よろしくお願いします。
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「国家債務危機」〜ジャック・アタリ氏から21世紀を読み取る２
（画像はコチラからお借りしました）
先進国の借金、どれいくらかご存知でしょうか？
日 本： 870兆円
米 国：1200兆円
英 国： 200兆円
ドイツ： 240兆円
どの国も巨額の債務を抱えています。これが会社だったらとっくに倒産しているレベルです。
会社なら経営者に経営責任が問われますが、国の場合、借金を決めた政治家にその責任は問われません。その返済は、社員なら負うことはありませんが、国民はそれを負うことになります。ただし、取り立て屋が家に来ることはないので危機感は薄いですが。。。
国家は一体どうしてここまで借金を膨らませてきたのか？膨らませることが可能だったのか？そもそも国の借金って一体どのようにして始まったのか？
まずは、ジャック・アタリ氏の著書「国家債務危機」の第1章『公的債務の誕生』から紐解いていきましょう。
その前に、応援よろしくお願いします 😉
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経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ 第９回：特権階級マスコミの大罪、重要な情報ほど報道しない
第7回『日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！』
第8回『特権身分に収束すれば無能と失敗に陥る！』
国民の審判を得ず、特権を確保している官僚や学者は、欺瞞観念で塗り固めているが故に、困難で複雑、根底的な現実社会を前にして答えが出せない。答えが出せないばかりでなく、官僚は黒幕の如く政治を動かし、学者はお金を稼いだり名誉を得たりする手段としての学問を広げる大罪を犯している。
もう一つ、日本の特権階級として大罪を犯しているのがマスコミである。大多数の国民は、ニュースなどの情報をマスコミから得ている。その情報発信の特権を利用して、マスコミは、どんな大罪を犯しているか？るいネット秀作記事を基に明らかにする。
『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』（るいネット秀作投稿）
１．マスコミは重大事件をスルーする：佐藤前首相と外務官僚が隠した核密約
２．マスコミは真相を決して語らない：岸・佐藤（清和会）政権はＣＩＡが設立
３．マスコミは重要情報を隠蔽する：露骨な内政干渉、対日年次改革要望書
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