2011-02-24

経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ 第9回:特権階級マスコミの大罪、重要な情報ほど報道しない

第7回『日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ!』 
 
第8回『特権身分に収束すれば無能と失敗に陥る!』 
 
国民の審判を得ず、特権を確保している官僚や学者は、欺瞞観念で塗り固めているが故に、困難で複雑、根底的な現実社会を前にして答えが出せない。答えが出せないばかりでなく、官僚は黒幕の如く政治を動かし、学者はお金を稼いだり名誉を得たりする手段としての学問を広げる大罪を犯している。 
 
もう一つ、日本の特権階級として大罪を犯しているのがマスコミである。大多数の国民は、ニュースなどの情報をマスコミから得ている。その情報発信の特権を利用して、マスコミは、どんな大罪を犯しているか?るいネット秀作記事を基に明らかにする。 
 
『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』(るいネット秀作投稿) 
 
1.マスコミは重大事件をスルーする:佐藤前首相と外務官僚が隠した核密約 
2.マスコミは真相を決して語らない:岸・佐藤(清和会)政権はCIAが設立 
3.マスコミは重要情報を隠蔽する:露骨な内政干渉、対日年次改革要望書 
 
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1.マスコミは重大事件をスルーする:佐藤前首相と外務官僚が隠した核密約

昨年12月にはもうひとつ重大事件が起きています。それは、佐藤前首相の遺族により、戦後日本の非核三原則のウラに日米密約が存在し、在日米軍が日本に核兵器を持ち込むのをコッソリ許していた事実が暴露された事件です。 
 
これは無謬(むびゅう)主義の官僚主導国家日本が、自国民のみならず、全世界の人々を欺いていたということに他ならず、国家犯罪の暴露という歴史的重大事件です。 
 
こんな重大ニュースが、その後、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌もまったくフォローなしです。 
 
マスコミがこの重大事件をスルーして誰が得をするか、それは言うまでもなく外務省とその背後に控える米国戦争屋です。 
 
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佐藤元首相とニクソン元大統領。右は両氏の署名がある密約文書 
 
この密約文書は、沖縄返還交渉中の1969年、当時の佐藤首相がニクソン米大統領と交わした有事の際の沖縄への核持込に関する密約文書で佐藤氏の遺族が保管していた。2009年12月23日、この密約文書を佐藤前首相の次男佐藤信二氏が明らかにした。密約文書の存在は、対米秘密交渉に関わってきた国際政治学者(若泉敬氏)が著者で暴露していたが、文書そのものは未確認で、外務省も存在を否定してきた。 
 
密約は何故必要だったのか?その後現在まで密約の存在と対応はどうされていたのか?国民として知りたい情報は、全くと言って良いほど梨の礫(つぶて)である。 
 
 
2.マスコミは真相を決して語らない:岸・佐藤(清和会)政権はCIAが設立

筆者は岸・佐藤両首相の築きあげた戦後の日米関係のすべてを否定する気はありませんが、今日、日本国家の対米従属が定着してしまったのは確かです。そのことが、日本にどれだけ不幸をもたらすか気付いた国民によってようやく政権交代が実現したのです。 
 
60年安保反対運動が潰れた以降も、線香花火だった細川政権時代(小沢氏の傀儡)を除き、戦争屋傀儡である自民党政権が長期に持続した要因、それは時の権力に不利な情報を国民から隠ぺいする大手マスコミの性(さが)であったのは確かです。 
 
たとえば、彼らは自民党が戦争屋=CIAの支援で設立されたことを国民に隠し続けたのです。これをもっと早く国民が知ったら、自民党政権がこれほど長期に続くはずがなかったのです。 
 
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CIAと岸・佐藤両首相の関係は、下記の記事に概要を知ることができる。

94年10月9日付けニューヨーク・タイムズは報じた。 
 
国立国文書館に収められた国務省文書によると、58年7月29日、当時のマッカーサー二世・駐日大使は国務省に対し、岸内閣の佐藤栄作蔵相が米大使館に国政選挙に向けた資金援助を要請してきたことを伝えるメモを送った。 
 
55年から58年までCIAの極東活動の責任者だったアルフレッド・ウルマー二世は「われわれは情報を自民党に依存していた」と語り、CIAが自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金を利用したと明かした。 
 
CIAの資金提供のルートの一つとは、正確には「自民党」というより、「岸信介個人」へ直接だったといい、動いた金は百万ドル単位だった。戦後、アメリカ(=CIA)による日本の政権中枢に対する工作のターゲットは、一貫して岸信介だった。 
 
GHQからしてみると、旧自由党系の吉田茂が必ずしも占領政策に従順ではなく、いろいろと駆け引きも行なったため、マッカーサーはもとより、GHQ内で情報工作を担当するG2からも、「吉田はナマイキだ」と相当、嫌われていたからである。そのため、吉田に対する牽制の意味もあって、「アメリカの言うことをよく聞く岸」にテコ入れしていった。 
 
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CIAが陰に陽に支援した岸・佐藤は、その後清和会小泉政権につながる。このような暗部を隠して、ブッシュ・小泉蜜月時代を最大限称賛したマスコミの罪は非常に大きい。 
 
 
3.マスコミは重要情報を隠蔽する:露骨な内政干渉、対日年次改革要望書

あるとき米国大使館のサイトを調べていましたら、例の対日年次改革要望書の和訳が掲載されているのを見つけました。それを読んでビックリ仰天した記憶があります。 
 
最初、これは冗談ではないか、何たる内政干渉かと驚きました。 
なぜならそれまで、米国政府がそのような要望書を毎年、日本政府に突き付けていると聞いたことがなかったからです。当時、大手マスコミがこの重大な情報を国民にまったく報道していなかったのです。 
 
当時の筆者は、大手マスコミが全く取り上げていなかったので、米国の対日要望書は単に形式的なものなのかなと軽く考えていました。しかしそうではなかったのです。 
 
この件がネットで大騒ぎとなったのは、2004年、関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)が出版されてからです。それでも、大手マスコミは小泉政権時代、この要望書を報道することはありませんでした。 
 
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『拒否できない日本』と関岡英之氏 
 
対日年次改革要望書は、由来をたどれば、1993年7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は、1994年であった。 
 
マスコミ報道が無いことによる問題性は、下記のように指摘されている。

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。 
 
・建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。 
 
・年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない。 
 
・郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。 
 
・『しんぶん赤旗』、『サキヨミ』、一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。 
 
・国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。 
 
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国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミだ。 
 
最近でも降って湧いたようにTPPの問題が取り沙汰されているが、アメリカの意図を重々承知していながら、決して報じないマスコミは大罪である。

ウイスコンシン大学のある教授は『食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているようにみえても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ』と教える。 
 
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最後に確認しておきたい。

しかし、今や大手マスコミより報道されない重要な情報も、ネットの普及と政権交代の相乗効果で、長年に渡る大手マスコミの国民への裏切りが“見える化”してきて、われわれ国民は、ようやくそれに気付いた。 
 
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今、ネットを中心にして『本当は何が起きているのか?』という国民の探索が、大手マスコミの欺瞞を明らかにしつつある。このネットの力に気付かないのは、当の大手マスコミだけだ。
 

List    投稿者 hassii | 2011-02-24 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

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コメント2件

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金貸しは、国家を相手に金を貸す | エネルギー市場はどうなっている?(15) 〜脱金貸し支配に向けて日本はどのような国際関係を構築すべきか〜

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