大転換の予感「潮流１」：共認原理と私権原理
２０１１年３月１１日 東北地方を襲った巨大地震とそれに伴う津波によって、関東から東北地方にかけて、壊滅的な被害を受けました。
さらに、こうした災害を「想定外」として設計されている原子力発電所の大事故によって、被害が今後どこまで拡大していくのか、全く先が見えない状況にあります。
しかし、どんな状況にあっても、私たちは可能性を探索することをあきらめてはいけませんし、あきらめなければ必ず道は開けると信じています。
このシリーズでは、震災のみならず、迷走する資本主義経済、あるいは近代社会から、日本が復興する道標になるべく、震災によってますます健在化していく新しい意識潮流に焦点を当てていきます。
改めて、東北関東大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
市場縮小の深層：7 男達は『力の基盤』を失った
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』 今回はその第５回目、るいネットより『男達は「力の基盤」を失った』を紹介します。
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−１ 〜原発事故が起きたらどうする？〜
『危ないのはわかってたけど、原発の仕組みや問題点はほとんど知らなかった〜』
『自分の身に降りかかる危機じゃないと、真剣に考えないだな〜、って思った』
『 
放射能が見えるメガネって、ないのかな〜？ 』
『マスコミの情報はアテにならない！とにかく事実が知りたい！』
『・・・震災は本当に悲しいけど、社会に目を向けるきっかけになりそう
』
・・・これらは、この度の原発事故について仲間と議論した時の代表的な感覚でした。きっと同様の感覚でいる人は多いのではないでしょうか？
東日本大震災から既に3週間が過ぎ、私たちは多くのものを失いました。
しかしその一方で、助けあいの精神で秩序を維持し続けた日本人の共同性の気高さは世界から称賛され、また、みなが社会に生きる当事者として、迫力ある事実追求の気運が高まり、日本再生に向けた活路を見いだせつつあるように思います。
さて、新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』では、利益最優先の市場原理の枠組みで推進されてきた原発問題の本質をまずは探り、その後、これからの日本の可能性やその実現基盤をピックアップし、上記のような実感と繋げながら、みなさんと一緒に考えていきたいと思います！
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国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る５
これまでのエントリー記事
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る２
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る３
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る４
さて前回
＞移住者増→人口増と共に私権によって統合された肥大国家を維持運営するためには、どうしてもお金（私権）が必要になり、国家は借金まみれになっていく構造にあります。金貸し達は、その国家の宿命に目を付け、お金を生み出すシステムを安定的、確実なものに仕上げていったのです。
が分かりました。さらに続きを見ていきます。
ジャック・アタリ氏の「国家債務危機」によれば、20世紀に入り、世界は革命と自由のための戦いを通じて民主主義が浸透し、国民主権となっていきました。
この結果、新たに権力を持つようになった国民は権力を獲得した代償として、自らと次世代の収入と資産によって、公的債務支払いの責任を負うことになったのです。
これは第二回目で提起した問題意識・・・
＞先進国の借金、どれくらいかご存知でしょうか？
日 本： 870兆円
米 国：1200兆円
英 国： 200兆円
ドイツ： 240兆円
どの国も巨額の債務を抱えています。これが会社だったらとっくに倒産しているレベルです。会社なら経営者に経営責任が問われますが、国の場合、借金を決めた政治家にその責任は問われません。その返済は、社員なら負うことはありませんが、国民はそれを負うことになります。国家は一体どうしてここまで借金を膨らませてきたのか？膨らませることが可能だったのか？
その答えが「国民主権」にありました。
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経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ 第１２回 強い独立意識を持った沖縄 基地の現実を直視して独自路線に踏み出す
このシリーズ「経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ」では、以下の論点を扱ってきました。
一．世界の経済（政治）に何が起こっているのか
ニ．近代市場社会、市場原理はダマシだ
三．欺瞞観念では答えが出せない、官僚・マスコミ特権階級
四．民主党政権は何故変質して、行き詰ったのか
前回「実現の論理を持たなかった民主党の転向と敗北」では、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できず、否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因であって、現実を対象化し方針を打ち出すには、
・現象事実の発掘
・その現象事実の背後にある人々の意識状況の固定
・意識状況から来る課題の設定
・人々の意識状況に根ざした方針が必要 であると位置づけました。
今回の１２回以降は、新たな可能性の芽生え、実現に向かう基盤について考えて行きます。
東京から遠く離れ、厳しい現実に晒された所に、新しい萌芽が見え始めています。
もっとも厳しい現実に置かれた沖縄を見てみます。
１．脱基地依存経済 台湾—沖縄連携論
２．日本政府（東京）・米国と対峙し、独自路線に踏み出した沖縄
琉球舞踏よりお借りしました
いつも応援ありがとうございます。
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シリーズ「食糧危機は来るのか？」８〜大規模な農業形態は日本の自給率改善につながるのか？〜
今回の東北地方太平洋沖地震における、津波による生産基盤の損失、塩害、そして放射線による土壌汚染など、現在我が国の食糧危機という問題が現実味を帯びてきました。
今回被災した東北地方は日本の食の自給を支える拠点でもあります。今後どういった形で復興が成されるにせよ、日本の自給率を上げるためには、大きな方針を考えていく必要があります。それは、現在原発問題で後手後手に回っている（むしろ自己保身しか考えていない！？）政府等ではなく、私達自身で考えていく必要があると思います。
今回は食の（農業）の自給率を上げていくことを念頭に置きながら、今後どのような農業形態が望ましいのか？どんな方法であれば可能性を見出せるのか？を考えていくために、現在（近代）米国で行われてきた「大規模農業」はどういった総括がいるのか？を、るいネットの記事から紹介していきたいと思います。
これまでの「食糧危機は来るのか？」シリーズバックナンバーです
（１）〜食糧危機問題の捉え方〜
（２）〜食糧危機と市場経済は両刃の剣〜
（３）〜輸出補助金というカラクリ〜
（４）〜日本経済は再び国際収支の天井を迎えるのか〜
（５）〜食糧高騰は脱市場をもたらす契機となりうるか〜
（６）〜食糧主権を憲法に規定する動き（１）新自由主義からの脱脚
（７）〜食糧主権を憲法に規定する動き（２）新自由主義からの脱脚：番外編
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市場縮小の深層：番外編 震災復興の見通し〜ＡＬＬ ＪＡＰＡＮの結束
東日本大震災の被害は未だ全容が解明できず、尚も福島原発の状況は予断を許しません。
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
日本は、阪神大震災からの劇的な復興を果たし、世界からも賞賛を浴びた。
今回の震災後、海外からは、この前例を踏まえた日本の急速な復興を期待したエールが数多く送られてきている。
戦後復興劇を演じた日本の底力だ。
計画停電中の街しかし、東日本大震災は、阪神大震災とは違った側面が多く、今後どうなっていくのか？どうして行ったら良いのかを検証しておきたい。
阪神大震災との違いは？
・被害が広範囲（東北地方の太平洋岸一帯）
・被害者数、被害額（試算）数倍
・原子力発電の事故（その被害はいまだに未明）
等々
では、状況把握に入ります。
【被害の大きさは？】
政府は２３日に公表した３月の月例経済報告で、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算をまとめた。１９９５年の阪神大震災の約１０兆円（政府試算）を上回り、戦後最悪の災害となる。
因みに、この政府試算では、宮城、岩手、福島の東北３県の資産額は７０兆円なので、被害総額を２０％と仮定してみても総資産の３割を失った事になる。
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シリーズ「認識形成の場が国家と市場を超える」⑩ 〜認識形成の現状〜
本シリーズのまとめをシリーズ「認識形成の場が国家と市場を超える」⑨〜まとめ〜で扱いました。人々の意識潮流がどのような社会統合機構を指向しているのかというのを順を追って見てきました。
今回は、番外編テーマとして新しい意識生産の場＝認識形成の現状は？（認識形成サイトの構築に対する最近の動向は？）というところを扱っていきたいと思います 😀
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シリーズ「食糧危機は来るのか？」７食糧主権を憲法に規定する動き（２）新自由主義からの脱脚：番外編
前回の投稿では、途上国で見られる、憲法に「食糧主権」を規定する動きに関して、まずそもそも「食糧主権とは何か」ということから始まり、具体的な例（エクアドル）を挙げて、検証を行った。
その結果、現時点では、先進国に食糧を依存している、という産業構造に大きな変化は見られないことがわかった。
では、なぜ国内状況が改善されないのか？
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市場縮小の深層：４ 彷徨える若者を襲う「自己実現」と言うドグマ
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』。今回はその第4回目、るいネットより『彷徨える若者を襲う「自己実現」と言うドグマ』を紹介します。
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