日本人の貯蓄意識
インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査 2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。
せまる『ポスト京都議定書』枠組み：日本の主張は？
■環境省、排出権取引で独自制度検討
環境省は6日、温暖化ガス削減を目的とした国内排出権取引制度の検討を始めた。専門家らで構成する検討会で議論を開始したほか、田村義雄事務次官をトップとする排出権取引制度のプロジェクトチームを発足させた。先行する欧州連合（ＥＵ）の方式などとは異なる日本独自の仕組み作りを目指す考えだ。
6日の「国内排出量取引制度検討会（座長・大塚直早稲田大学大学院教授）」には、鴨下一郎環境相も出席し、「日本のルールを国際標準にする」と表明した。
検討会は論点の一つである排出枠の配分方法を中心に議論した。過去の排出量実績に応じて枠を割り当てるＥＵ方式では、省エネルギーが進んでいない企業ほど大きな排出枠が認められるため、公平性の確保などが議論となった。検討会は4月中にも中間報告をまとめ、5日に発足した政府の地球温暖化問題に関する有識者懇談会の議論に反映させる。
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「（つд⊂)ゴシゴシ（；゜ Д゜） ……!？ 何を今さら」
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と読んだ全員がツッコミを入れたくなるようなニュースですが、7月に洞爺湖サミットを控えて「とりあえず何か提案しなくては」と言ったアセりが伝わってくるようです。
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何しろ締め切りだけはきっちり守る規範体質のハズがこの体たらく…
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■ポスト京都議定書：日本の提案提出、締め切り間に合わず
２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを１０日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが５日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要２６カ国の提案集を配布し始めた。
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すっかり出遅れです。既に日本抜きの提案集が主要国に配布済み。なんかもうこんな感じです。
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原因は国内の合意形成が遅れた為とされていますが、何でこんなことになってしまうのでしょう。
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「気象」って調節できるの？
みなさん、こんにちは。
最近は快晴の日が多く気持ちいいですね 
でもまだまだ肌寒い日がつづきます。
暖かくなるまでにはもう少しでしょうか。
今回のテーマは「気象」 😮
人類の歴史のなかで「気象」は絶対にコントロールすることは出来ませんでした。
現在でも、突然の雨が降っても「ま、仕方ないな・・天気だから」と意識
しかし、驚くべきことに５０年ほど前から気象をコントロールする研究は進めらていました。
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地球温暖化ＣＯ２説を切る
「地質学からの地球環境問題─氷河期と温暖化問題」
現在、地球温暖化の主犯はＣＯ２であるという説が世界の主流となっています。
[２０９０〜２０９９年の世界平均地上気温変化予測]
しかしこの説に真っ向から異論を唱える研究者がいます。
今日は固体地球科学の研究で平成６に紫綬褒章を受賞したその人、丸山茂徳氏の説を紹介しましょう。
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中国製ギョーザ中毒事件から１カ月…「食の不安」が解消される日は来るのか
←クリックすると拡大されます。
千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（ “毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず” 2月29日20時2分配信 産経新聞より ）
この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。
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新たな買収手口〜不意打ちファンド
買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。
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東京地価バブル崩壊！？
最新ニュースによると、「東京の地価のミニバブルが破裂し、2005年の水準まで下がっている」らしい。
２００７年に発表された各種調査では地価の下落傾向が止まり、上昇に転じているとされていたが、短期間のうちに状況が様変わりしているようだ。
近年の状況は、場所によって地価の上昇と下落が鮮明に分かれて、上昇と下落が同時平行して起きるというまだら模様だったが、最新のデータによると多くの場所で下落に転じているようだ。
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最新の地域経済動向調査
2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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多国籍企業はなんで多国籍なのか？
禅問答のようなタイトルですね。
というわけで、今日は多国籍企業について突っ込んでみたいと思います。
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日本版ＳＷＦ構想の欺瞞
日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。
まずは、ロイターのインタビューから。
●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相
［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。 （leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）
——日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」
——日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」
——外貨準備の運用には財務省が慎重だ。
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」
リンク
「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」のメンバーリストは、下記のブログを参照。多くの小泉・竹中派が参集している。
雪斎の随想録・日本版ＳＷＦ構想
そこで、日本版ＳＷＦ構想にでてくる「外貨準備」について、本当に運用資産があるのか確認してみました。
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