国際情勢の大変動を見抜く！-39～ニューディール政策はアメリカ人の富を使って社会主義的政策を世界に広めていくという構想～
表題の内容は驚きだった。アメリカの威を借りた金貸しはソ連の社会主義化の画策の後も、世界全体に社会主義的政策を広めていく戦略を取っていた。
ニューディール政策を推進したフランクリン・ルーズベルトは金貸しによって擁立された大統領で、この政策自体も金貸しが支配した司法によって立憲されたもの。
このように用意周到に計画された政策だったのだ。
この後、社会主義化の矛先は中国に向かう。その際邪魔だったのが日本。金貸しは日本潰しに取り掛かる。日中戦争から繋がる第二次世界大戦がその集大成だという。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1930年 ニューディール政策
◇通説 ：国民の不安を軽減しファシズムに対抗して民主主義を守る政策だった。
◇歴史の真相：アメリカ経済を社会主義化することを目的とした政策だった。
●全世界のために利用されるべきアメリカの富
1920年にニューヨークの株式市場が大暴落し、世界恐慌が起こります。過熱した株式市場を警戒する投資家の心理からいわば自然発生的に暴落が起こったのではありません。既にFRBの創設によってアメリカの金融を握った国際銀行家たちが意図的に株式を暴落させたのです。これによって多数のアメリカ企業が倒産し二束三文でこれら国際銀行家たちに買い占められました。彼らはフーバー大統領の経済政策に協力しませんでした。故に、フーバーは1932年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに敗北します。ルーズベルトはニューディール政策でアメリカ経済の立て直しを図ります。フーバーには冷たかった国際銀行家たちは、ルーズベルトには率先して協力します。それもそのはずです。ルーズベルトは彼らに大統領にしてもらったのですから。
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投稿者 tasog ｜ 2019-11-19 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
プーチン大統領の世界戦略（脱欧米＝脱金融支配に向かう）
1年ほど前に、プーチン大統領の世界戦略の動向を「目先の経済的な繁栄を考えるとアメリカ、EUとの関係は重要ですが、長い目で見ればBRICS諸国や途上国にこそ発展の可能性があると判断し、特に中国との関係を重視しているようです。」とお伝えしましたが、その後どうなっているか改めて調べてみました。
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国際情勢の大変動を見抜く！-38～ワシントン会議は日英同盟を終了させ日本の中国での動きを制限するための策略～
ワシントン会議は日英同盟を終了させ、日本の中国での動きを制限するための策略だったとのこと。その間にソ連を操り中国に深く介入していったようです。
ワシントンと言えばいわばイギリスの出先機関であることは以前の記事で紹介した。（以下）
＞国家の基盤である通貨発行権をワシントンＤ．Ｃ．というシステムによって合法的に奪ったのだ。
＞アメリカ市民の税金は・・・67%がイギリス王室（を中心としたヨーロッパ王族、貴族）に渡され、残る23%はワシントンＤ．Ｃ．の株主に、そして残る10%はIRSの経費となっている
（『２０１６年世界情勢はこうなる！６～ワシントンＤ．Ｃ．を乗っ取ったヒクソス～』）
となると、日英同盟終了はイギリスも関与しているのではないか？という疑問が生じる。ただし、イギリスと言っても王室と政府とは全くことなる存在であるはず。イギリス王室はいわゆる奥の院。ここは世界戦略を試行している。そういう意味では、アメリカ対イギリスという構図を維持していた方が有利だったということだろう。
その中で特に民族意識の高い日本は世界戦略上の邪魔者という扱いを受けてきたのだ。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1921～1922年 ワシントン会議
◇通説 ：米英の支持で中国の主権尊重と領土保全が約束された。
◇歴史の真相：ワシントン会議こそが大東亜戦争開始の火種となった。
●アメリカの孤立を防ぐための軍縮協定
そもそもウィルソン大統領の名で提言された国際連盟でしたが、上院の反対でアメリカは参加できませんでした。これが1921年のワシントン会議をアメリカが招集することになった最大の理由です。時の大統領は共和党のウォレン・ハーディングでした。
ハーディング大統領の目的は、「満州、中国における日本の行動を封じ込めること」でした。第一次世界大戦を経て日本の国際的地位は、ヴェルサイユ講和会議に五大国の一国として参加するほど向上していました。国際連盟には常任理事国として迎えられています。
日本とイギリスとは同盟関係にありました。アメリカは国際的孤立を懸念して大規模な海軍拡張を画策します。日英両国もまたそれに対抗して軍備拡張を始めます。そこでアメリカは軍縮協定を結ぶためにもワシントン会議の開催を必要としました。
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習近平氏の世界戦略、中国は金貸し支配が無いから強い？
2018年4月に米中貿易摩擦が本格化してから既に1年半が経過しました。当初は、米中貿易で中国の方が多く利益を上げていることから、アメリカ優位で交渉が進むと思っていましたが、中国もアメリカに対して譲歩することなく、戦い抜いています。中国国内の景気の減速もあり、政権が崩壊するとの予測もありましたが、政権基盤も安定しているようです。何故中国はここまで強いのか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-37～国際連盟は国家に干渉できる権力を持った機関～
表題のように国際連盟は国家紛争に関する国家の主権の上に位置し、国家に干渉する権力を有する国際機関として発足したとのこと。いわば金貸し支配のグローバル化⇒世界統一政府の先駆けである。
国際連盟の“仕事”は過去から一貫しておなじみの手口。小国分断による対立構造を作り出すこと。
一つは小国が大国の紛争に、対等の立場で、介入できる枠組みを作ったこと。もう一つは、狭い枠組みの「民族自決」を推奨し、特定の政治目的のための衝突を誘発したことです。
これによって、国家間で解決できる問題を関係ない周辺諸国を巻き込んで複雑化させたり、「暴力革命」という戦争・紛争に発展するきっかけを与えたりすることになった。
誰も異議を唱えることのできない「世界平和」という美辞麗句の元、自国の利害という目先の問題に目を向け、「世界統一政府」という金貸しの大きな野望に気付かれないようにする。これが今日まで100年間に亘って展開されている。
しかし、今後は日本の姿勢を見習い、世界との調和をも目指した本当の意味での民族自決に向かう動きが勢いを増している。この動きが加速すれば、金貸しの野望も崩れ去るに違いない。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1920年 国際連盟成立
◇通説 ：ウィルソン米大統領は理想主義のもと国際連盟成立を主導した。
◇歴史の真相：国家に干渉できる権力を持つ機関の出現が国際連盟だった。
●集団的安全保障体制への移行
1919年1月から第一次世界対戦の戦後処理を話し合う講和会議がパリ郊外のヴェルサイユで開催されました。日本はこの時、イギリス、アメリカ、フランス、イタリアと並ぶ五大国の一国として参加しています。
この講和会議で発足が約束され、翌1920年に設立されたのが「国際連盟」です。世界史上初の国際機関ともいうべきものです。ウィルソン米大統領が1918年1月に発表した「十四か条の平和原則」の第14条《国際平和機構の設立》が契機となり、講和会議の重要な議題の一つになって発足しました。ただし、言い出しっぺであるアメリカは、上院の反対で条約を批准できず、国際連盟には参加しませんでした。
国際連盟の表の意義は「従来の二国間同盟に基づく安全保障体制が集団的安全保障システムに移行した」ことにあります。「従来の二国間同盟」とはいわゆるバランス・オブ・パワーと呼ばれる考え方で、長年にわたるヨーロッパの政治的知恵であり、「現実主義的」な態度です。
これに対して「集団的安全保障」は、全員で全員の安全を保障するという「理想主義的」な態度です。メンバー国が侵略された場合には国際連盟加盟国全員が守る、という安全保障理論に基づきます。現在の国際連合が採用している体制と同じです。
しかし、国際連盟の画期的な意義は、実はこれとは別にあります。「加盟各国が国家紛争解決の当事者としての主権の一部を国際連盟に移管する」という点です。つまり、国際連盟は国家に干渉できる権力を持った機関でした。この国際秩序もまた、歴史上はじめて誕生したものです。
そして、国家の主権に干渉できる権力を持った機関を作るという発想こそ、国家というものを持たないユダヤ人の思想の現れでした。ウィルソン大統領が国際連盟の発足を熱心に推進した理由がここにあります。
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反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、10月31日離脱は断念したが、手のひらを返すように12月12日総選挙は決定）
EUが手のひらを返してイギリスとの離脱協定を承認したことから、一気にイギリスのEU離脱が進むかと思われましたが、イギリス国会は離脱期限までに離脱協定案を審議する事を拒否し、イギリスのボリス・ジョンソン首相も10月31日の離脱は断念しました。
そして、総選挙で国民の評価を問う作戦に変更し、離脱期限は1月31日まで延期、ところが今度は議会が手のひらを返して、12月12日総選挙を実施することが決定しました。イギリスのEU離脱は、次こそ本当に実現するのでしょうか。
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「ＩＳ指導者をやっつけたぞ」とトランプが自慢！
トランプが発表した「ＩＳ指導者をやっつけた」は本当か？
アメリカの雑誌ニューズウィーク誌は27日日曜、匿名のアメリカ国防総省(ペンタゴン)高官の話として、「26日土曜日に行われた作戦で、アメリカ軍のヘリコプターは、シリアのイドリブ北西部でテロ組織ISISの指導者を殺害した」と報じました。
ロシア政府報道官は、アメリカ当局者によるテロ組織ISISの指導者を殺害したという主張を認めない、としました。
パホーマンスが多いトランプですが、来年の選挙に向けての演出と見え見えです。
アメリカ国民は、それでも騙されてしまうと思っているのでしょう。
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■イラン大統領府長官、「ＩＳＩＳ指導者殺害は、来年の米大統領選挙戦と関係あり」
parstoday https://parstoday.com/ja/news/iran-i56584 より
• イラン大統領府のヴァーエズィー長官
イラン大統領府のヴァーエズィー長官が、アメリカは、テロ組織ＩＳＩＳの創設者であるとし、「今回のＩＳＩＳ指導者殺害作戦の実施は、来年のアメリカ大統領選挙戦と決して無関係ではない」と語りました。
ヴァーエズィー長官は２８日月曜、テロ組織ＩＳＩＳの指導者、アブーバクル・アルバグダディ容疑者の死亡に反応し、「今や、ＩＳＩＳという名の事物は存在しておらず、また同組織とつながりのあるテロ組織は非常に弱まり、動きも小さくなっている。そこで、アルバグダディとテロ組織アルカイダの指導者ビンラディンの両人物が、アメリカの大統領選を前になぜ殺害され、このことが大統領選での勝利の切り札として使われるのか、という疑問が浮上している」と述べています。
また、イラクとシリアでのＩＳＩＳの敗北にも触れ、「いずれの国によるテロ対策も、正当である。だが、アメリカの政府関係者も認めるように、ＩＳＩＳはアメリカ自身が結成したもので、アメリカの利益のために地域で無差別テロや戦争に熱を上げていた間、アメリカの支援を受けていた」としました。
アメリカのトランプ大統領は今月２７日、シリア北西部でアルバグダーディが死亡したことを明らかにしています。
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ｂｙ猪飼野
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国際情勢の大変動を見抜く！-36～シベリア出兵の真実～
シベリア出兵は米英仏等の連合国の要請によるもの。背景にウラジオストックに保管されていた大量の軍需品がドイツの手に渡るのを防ぎたかったイギリスの思惑がある。
ロシア革命政権を主導したアメリカは乗り気ではなかった。故に早々に撤兵した。
日本はある理由で残留せざるを得なかった。
それがシベリアの邦人居留民を守るため。
ロシア人、朝鮮人、中国人からなる約4千人の共産パルチザン（：非正規軍）が、ニコラエフスクという町に入り込んで占領。革命裁判と処刑を強行し、日本人のほとんどを虐殺したとのこと。なんとその町の人口が半減。
日本軍は秩序が安定するまで残留せざるを得なかったというのが真実。
教科書で謳われているような勢力拡大の目的では決してないとのこと。
他にも似たような事件が中国各地でも起こり、それによって日本は共産主義に対する強烈な反感を呼び起こしたとのこと。
これまでの〇〇革命や△△暴動と称する事件のほぼ全てが金貸しの仕業であるということから類推すると、そもそも数ある日本人虐殺事件も金貸しが仕掛けたと思わざるを得ない。
日本は「金貸し支配」の事実を知らないがために数々の事件に巻き込まれてきた可能性が高いと思います。もっと深い事実を押さえていく必要を感じます。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1918年 シベリア出兵
◇通説 ：米英仏が撤退した後も日本はシベリア東部に勢力を及ぼそうと居残った。
◇歴史の真相：日本は邦人虐殺事件の解決のために撤兵を遅らせざるとえなかった。
●海外派兵に慎重だった日本
正統派の歴史では、ロシア革命後の内乱時期にシベリアに取り残されたチェコ軍救出を目的に日本は米英仏とともに出兵した、ということになっています。そもそもの発端は、そうではありません。ウラジオストックに保管されていた大量の軍需品がドイツの手に渡るのを防ぎたかったイギリスの思惑です。1902年に締結した日英同盟の下で同盟関係にあった日本に、連合国を代表してシベリアに派兵するようイギリスが要請したのです。
イギリスの提案にフランスが賛成し、アメリカに対しても同様の要請をしました。これに対してウィルソン大統領は、ロシア革命政府に対する一切の干渉に反対しました。特に日本が単独で出兵することに断固反対しました。アメリカはロシア革命政府を守ろうとしたのです。近代史研究家・中村粲氏の『大東亜戦争への道』によれば、日本は次のようにイギリスに回答しました。
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投稿者 tasog ｜ 2019-10-29 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（フランスのマクロン大統領もグローバリズムから転換か？）
富裕層優遇の政策で国民の大反発を買い、黄色いベスト運動で大混乱に巻き込まれたフランスのマクロン政権、5月のEU議会選挙ではルペン氏率いる極右の国民連合（ＲＮ）に敗北、イタリア等の反EU諸国から一斉攻撃を受ける等、ガタガタの状況でしたが、EU全体が景気後退の波に飲み込まれそうになる中で、何とか踏みとどまっているようです。
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国際情勢の大変動を見抜く！-35～ロシア革命はユダヤ革命だった～
当時から現在までヨーロッパではロシア革命＝ユダヤ革命は当たり前の認識です。日本ではほとんど知られていないところが不思議なくらい。。。 1917年のロシア革命は「国外に亡命していたユダヤ人がイギリスのシティやアメリカ・ニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を仰ぎ、ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために起こした革命」とのこと。このころはロスチャイルド家が世界へどんどん進出していく時代で、【中央銀行】の設立後に、国家が最も金を使う【戦争】を起こすことが、彼らの王道。 因みに日本も１８８２年に日本銀行開業後、1894年日清戦争、1904年日露戦争、1914年第一次大戦と次々と戦争に巻き込まれていく。（見事に10年ﾋﾟｯﾁで戦争ですね。） また、後段の「国際金融資本家がみな「社会主義者」である理由」というのも面白い。ネオコンも社会主義勢力なんですね。 『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■1917年 ロシア革命 ◇通説 ：労働者・兵士が自治組織ソビエトを構成して革命を推進した。 ◇歴史の真相：亡命ユダヤ人が主導したユダヤ人を解放するための革命だった。 ●勃発当時から常識だったロシア革命＝ユダヤ革命 ロシア革命は、歴史教科書にあるような、時の皇帝ニコライ二世の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政ロシアを転覆させた、という革命ではありません。国外に亡命していたユダヤ人がイギリスのシティやアメリカ・ニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を仰ぎ、ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために起こした革命です。 このことは当時のイギリスやヨーロッパ諸国ではほぼ常識的な認識でした。フランス出身のイギリスの歴史家ヒレア・べロックは、1922年発刊の自著『The Jews』の中ですでに、ロシア革命はユダヤ革命(ｼﾞｭｲｯｼｭ･ﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝ)である、と指摘しています。この本を監修した、平成29年に亡くなられた渡部昇一氏は、著書の『名著で読む世界史』の中でも、ロシア革命の真実について繰り返し触れていました。
