安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。
トランプは来年の選挙に向けて、イランに最大限の恫喝している。
イランは、制裁解除してくれないなら核を持つぞと牽制。
イスラエルはイランが核を持てば、軍事バランスが崩れて国家存続が危ういと感じている。
トランプの支援者にイスラエル系のアメリカ人は多い。だから選挙に向けてイランを絶対に許さないぞ！！いざとなったら戦争だ！！と大騒ぎしている。
しかし、本心は金がかかり見返りの少ない中東での戦争などやる気はない。中東から撤退したいのが本心。
だから、恫喝のアクセルを目一杯に踏みながら、一方で安倍首相に伝書鳩役でブレーキを踏む活動を指示している。
「本当は戦争やりたくないんだ」などを語らせて、均衡バランスを取りながら、選挙を迎える作戦だ。
日本のマスコミでは、安倍首相が長年の日本イランの信頼関係から、和解に役立つように働きかけているなどの見解がかかれているが、残念ながらそんなことはあり得ない。
残念ながら現在の日本政府はアメリカの子分でしかない。よって、アメリカが喧嘩をしているイランと日本が自主的に接触できる事は無い。
アメリカのメッセンジャーでしなないと、きちっと判断しておくべきだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■イラン大統領、20日に19年ぶり来日 2019/12/17 https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3259825.html news goo.より
イラン議会で演説するハッサン・ロウハニ大統領（2019年12月8日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP
【AFP＝時事】イランの国営イラン通信は16日、同国のハッサン・ロウハニ大統領が20日に日本を初訪問すると報じた。イラン大統領の来日は19年ぶり。
IRNAはアッバス・アラグチ外務次官の話として、訪問は1日のみの日程で行われ、「非常に集中的」なものになると報道。今回の訪問は、イランが米国から最大限の圧力をかけられ、国際社会からイランを孤立させようとする多くの策略に直面する中で実施されると伝えた。
イラン政府のアリ・ラビイー報道官はこれに先立つ記者会見で、来日時の協議では2か国の「経済関係拡大」が焦点になると説明。「ロウハニ師の訪日は米国との交渉などの問題とは関係がない」とし、訪日の焦点が2国間関係にあることを強調しながらも「ただ、日本の友人らからは通常、メッセージやイニシアチブの伝達があり、われわれはそれを歓迎し、（中略）真剣に検討する」と述べた。
イラン大統領の来日は2000年以来。ロウハニ師は安倍晋三首相と会談する見通し。安倍首相は今年6月、ペルシャ湾での米国とイランの緊張緩和を目指しイランを訪問していた。
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
続きを読む "安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。"
トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。
アメリカ民主党は、トランプ大統領の弾劾訴追を決定、早ければ13日にも可決される見込みだそうです。民主党が多数派を占める下院では可決されることはほぼ間違いありません。しかし、ここで採決されるのは訴追だけです。訴追された弾劾の裁判権を持つのは共和党が多数を占める上院ですから、弾劾裁判の結果は無罪となり、トランプ大統領が罷免される可能性もありません。それがわかっていて、なぜ民主党は弾劾に踏み切ったのでしょうか。
続きを読む "トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。"
国際情勢の大変動を見抜く！-42～金貸しの逆鱗に触れたヒトラー～
表題のようにヒトラーは、金貸しの資金援助を受けて政権をとったが、金貸しが最も恐れる政策をとって金貸しの逆鱗に触れ、第二次世界大戦に巻き込まれていった。
その政策が、バーター貿易と中央銀行の国有化だった。
ハイパー・インフレーションによって疲弊した経済を立て直すために行ったのがバーター貿易だった。これは互いの国家に必要な物資を交換することで双方が債務を負うことなく行える貿易、つまり、国際銀行家が発行する通貨を使用しない貿易だ。
中央銀行の国有化と合せて、ドイツヒトラーは国際銀行家から借金をしないことを決意した。それによって、短期間のうちにドイツをヨーロッパでもっとも豊かな国に躍進させ、ヒトラーはドイツ国民の絶大な支持を集めた。
この政策は、国際金融勢力が営々として築き上げてきた「負債によって機能する金融制度」への挑戦を意味するもの。だからこそヒトラーは、その誕生に力を貸したはずの国際金融勢力から目の敵にされるようになった。
同様に中央銀行の国有化に踏み切ったリンカーンは、金貸しによって暗殺されてしまう。
今また金貸しの傀儡政権となったドイツは莫大な借金を抱えている。ヒトラーのように果敢に金貸しに挑戦する指導者が現れなければ、ドイツ発の世界金融崩壊を止めることはできない。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1941年 独ソ戦開始
◇通説 ：ドイツが独ソ不可侵条約を破って奇襲をかけた。
◇歴史の真相：ヒトラーは戦争をけしかけた勢力に踊らされていた。
●ちぐはぐだったヒトラーの作戦
日本の真珠湾攻撃の半年前、1941年6月の独ソ戦は、第二次世界大戦の重要なターニングポイントとなる出来事でした。ナチスドイツは1939年に独ソ不可侵条約を結んでいます。ヒトラーはポーランド侵攻を視野に入れていましたから、イギリス・フランスと戦争状態に入ることを前提に、地理的にその背後に控えているソ連を敵には回したくなかったからだとされています。
しかし、情勢からみてソ連とドイツが戦争状態になるのは時間の問題だと見られていました。1941年6月、ナチスドイツはバルバロッサ作戦の名の下、ソ連に奇襲を掛けます。英仏はソ連を支持しました。当時はまだドイツにも日本にも宣戦布告しておらず中立の立場にいたアメリカはソ連に対して武器貸与法を適用し、事実上ソ連と同盟関係となります。教科書的な正統派の歴史観では、ここにおいて第二次世界大戦が明らかに「ファシズム対反ファシズム」の戦いとなったとされています。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-42～金貸しの逆鱗に触れたヒトラー～"
反グローバリズムの潮流（オーストリア総選挙、緑の党躍進は形を変えたグローバリズムか）
1年ほど前にオーストリアで30歳台の若いクルツ首相率いる保守系の国民党と極右政党の自由党が連立政権が誕生したことを伝えました。ところがこの連立政権は短期間で崩壊、内閣不信任案が可決され、総選挙が行われました。そして極右勢力が大敗を喫し、緑の党が躍進する結果となりました。第一党の国民党は緑の党との連立協議を進めているそうです。欧州全体で緑の党の党勢が強まっていますが、これは何を意味しているのでしょうか。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（オーストリア総選挙、緑の党躍進は形を変えたグローバリズムか）"
国際情勢の大変動を見抜く！-41～真珠湾攻撃はアメリカの画策～
「真珠湾攻撃はアメリカの画策」ということは、多くの人が知る事実です。当ブログでもいくつか紹介しています。
世界を操るグローバリズム-１～アメリカが周到に仕掛けた大東亜戦争～
金貸し勢力のスパイの証言（１９）～山本五十六海軍大将の正体は世界秘密結社メンバー～
今回記事では、その目的が「世界の共産化」というところが注目ポイント。それにより以前に紹介した日本と中国の対立からの布石等よりリアルに繋がってきた。ユダヤ人が支配する世界を目指す金貸しもこのころはいろいろ試行錯誤をしていたと思われる。その一つが共産化。
その後はグローバル化を錦の御旗に世界統一政府を試行しているが、案外一党独裁の共産化とユダヤ人独裁の世界統一政府も繋がっているように思う。
金貸し支配のアメリカ側の布陣も、ルーズベルトの側近等より詳細情報が掲載されている。アメリカ大統領が金貸しの操り人形だということが良く分かる。
また、この中で「その結果、不意をつかれた真珠湾のアメリカ艦隊が大損害を受けた」とあるが、これに関する真実は以下。
大損害を受けたとされるアメリカ艦隊はこの攻撃を事前に知りハワイ沖に退避しており、真珠湾には老朽艦が並べられ、しかも日本軍が攻撃しやすいように停泊の向きまで変えて準備していたとの記事を以前に紹介している。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1941年 日米戦争開始
◇通説 ：中立を守っていたアメリカは反ファシズムを明確化した。
◇歴史の真相：アメリカにはドイツの前に日本と開戦する必要があった。
●真珠湾攻撃はアメリカの画策
1942年12月8日（ハワイ時間7日）の真珠湾攻撃については、現在、次のことがアメリカ側の開示資料などによって明らかになっています。
「アメリカは日本軍や外務省の暗号を解読しており、攻撃が行われることを事前に承知していた」
「アメリカの損害を相当な規模とするために、ハワイの太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメル提督とウォルター・ショート陸軍大将には、日本軍の攻撃情報を故意に与えていなかった」
「その結果、不意をつかれた真珠湾のアメリカ艦隊が大損害を受けた」
「しかも、日本政府の宣戦布告分の手交がワシントンの日本大使館のミスで攻撃開始後になってしまったため、卑劣なだまし討ちとなってアメリカ世論を一夜にして硬化させ、アメリカ議会が対日宣戦布告を行った」
これらの資料を基に、最近の書籍で言えば、米国歴史協会会長を務めたチャールズ・ビーアド教授の『ルーズベルトの責任』やジャーナリストのロバート・スティネットの『真珠湾の真実』などが、「日米戦争は、日本が一方的にアメリカを侵略したのではなく、アメリカが日本を挑発して第一撃を打たせようと画策していた戦争である」ということを明らかにしています。
（中略）
●日本と戦争をする必要があったアメリカ
日本の対米宣戦布告を受けて、真珠湾攻撃の数日後、ドイツはアメリカに対して宣戦布告しました。つまり、重要なのは日本の対米宣戦布告であって、真珠湾攻撃は、ドイツ参戦の動機として必要なものではありませんでした。
シナリオはドイツとは関係ありません。日米戦争を開始するためにアメリカは、ルーズベルトの謀略を前提に、どうしても日本に真珠湾を攻撃させる必要があったということになります。フィリピンへの攻撃では、世論の状況からアメリカ議会が対日宣戦布告を決定することは困難だったでしょう。石油確保のためにオランダ領インドネシアを攻撃したのであればなおさら、アメリカが日本に宣戦布告することは不可能です。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-41～真珠湾攻撃はアメリカの画策～"
中国共産党が崩壊する時が来るのか？
中国の習近平、最近パッとしない。
一路一帯を発表したころからすると、勢いがなく成ってきた。
経済でも、
世界の工場だったのが、賃料も上がり海外資本がどんどん流出している。
これまでのバブルが崩壊による不良債権が処理しきれない。
米中経済戦争が、さらに足かせとなり、経済成長も足踏み状況だ。
そこに来て、香港問題の出口が見えない。
中国は民族問題が発現しだすと香港以外の、、ウィグル、チベット、内モンゴル、台湾が押さえきれなく成り致命傷になる。
習近平は、中国共産党存続に四苦八苦だと云う風な話も聞く。
中国共産党の独占政権の存続が危ぶまれているようだ。
（そのような記事を見つけたので、下記に紹介します）
共産党が崩壊しても中国は残る。その後の中国体制はどうなるのだろうか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「中共政権はもう道がないと自覚している」知中家の米教授
2019年12月02日 大紀元 よりhttps://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49521.html
米ペンシルベニア州立大学教授で知中家のアーサー・ウォルドロン氏は大紀元英字版のインタビューに応じた（TheEpochTimes）
米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldron）教授（アジア・中国史専門）はこのほど、大紀元英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。
同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」（America Thought Leaders）に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある。
ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち（中共政権）はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。
ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末期と同じように、崩壊の時期に入ったと語った。
教授は、当時の米ソ対峙と違って、米企業や金融機関が現在、中国に投資し、経済関係を築いているとした。「しかし、中国共産党が崩壊することは中国の崩壊ではない。中国はまだそこにある。政治体制だけが大きく変わるだろう」
「中国共産党は現状を正しく把握できてないため、機能不全に陥っている。手当たり次第で問題に対応しており、現状から抜け出すための施策をまったく打ち出していない」
さらに教授は、米ポンペオ国務長官と彼のチームに、共産党体制の崩壊とその後の政治体制の転換に備えるよう助言したと述べた。
教授は、米国は過去50年にわたり、リチャード・ニクソン氏やヘンリー・キッシンジャー氏ら米国のかつての指導者たちが、対中政策に大きな過ちを犯してきたと述べた。「彼らは中国共産党に接近し、中国をソ連と対峙させる戦略だった。」この戦略は、「ファンタジー」であり失敗であるとした。「彼らは中国の複雑な政治と社会構造を理解していなかった」
現在続いている香港デモについて、教授は香港の特別な地位が失われるとの考えを示した。
教授は、自らはもう中国の地を踏むことはないだろうと考えていたが、現在の情勢の変化でこの考え方を改めたという。体制変化後の「新しい中国」を確認するため、再び訪中してみたいと語った。
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、何故、保守勢力が離脱推進なのか）
EU離脱を巡って混迷が続いたイギリスですが、以前紹介したように手のひらを返すように12月12日総選挙が決定し、EU離脱の動きが加速して来ています。その後ブレグジット党が保守党が議席を持っている選挙区に対立候補を立てないと決めるなど、保守党が有利に選挙戦を進めています。最近の調査でも議席の過半数を確保できそうな勢いで、いよいよイギリスのEU離脱は現実味を帯びてきました。今日はなぜ、ここに来て、イギリスのEU離脱は加速したのか、ヨーロッパの支配階級の中で何が起こっているのか追求してみました。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、何故、保守勢力が離脱推進なのか）"
国際情勢の大変動を見抜く！-40～「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦い～
今回は第二次大戦前の日中戦争開始の要因について。アメリカとイギリスの金貸しが強調して中国の富を略奪しようとする動きで邪魔な日本を陥れる戦闘がいくつも起きた。
そこにアメリカ傀儡のソ連も絡んでくるので、教科書に載っているような歴史は中々読みにくいのですが。全てが金貸しが仕組んだという事実から歴史を見ると、それらが繋がって非常にスッキリする。
金貸しに脅された蒋介石の裏切り、日本が信頼していた張作霖の爆殺、毛沢東や周恩来の立ち位置など、それまで不明だった中国指導者達の立ち位置、役回りが見えて非常に興味深い内容になっています。
日中戦争は、アメリカが中国との戦争を日本が避けようとするのを阻止して起こったとのこと。この後日本は第二次世界大戦に巻き込まれていく。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1937年 日中戦争開始
◇通説 ：日本は南京占領の際に多数の中国人を殺害して国際世論の非難を浴びた。
◇歴史の真相：アメリカは中国との戦争を日本が避けようとするのを阻止した。
●「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦い
国際主義者で構成される世界社会主義化勢力にとって、中国と満州は格好のターゲットでした。具体的な戦術は二つありました。ソ連およびコミンテルンによる共産主義の拡大浸透、そして英米金融資本家による中国経済の奪取です。実はこの二つは相通じています。
共産主義が第一の旗印に掲げるのは、国家組織の廃止です。そして金融資本家による世界経済戦略には、国家によるビジネス活動への干渉を排除するという側面があります。この二つの相通じる国家組織の排除ないし廃止という目的は、対外戦争と革命、つまり、国家内部の秩序崩壊によって実現することができます。
まず、欧米の武器商人が中国を近代武装化しました。欧米の各政府はそれを承認していて、ときには商人たちの事業資金のために借款まで供与して中国の近代武装化を推進しました。その目的は、つまり、中国に日本と戦争させることです。支那事変は日本と中国の戦いではありません。「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦いでした。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-40～「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦い～"
投稿者 tasog ｜ 2019-11-26 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
トランプ大統領の弾劾、アメリカの大衆はマスコミも役人も信用していない
トランプ大統領が、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑で弾劾裁判にかけられそうになっていることは以前にお伝えしましたが、その後、どうなったか調べてみました。まだ、弾劾裁判には進んでいませんが、10月31日に弾劾調査の承認と前進が議決され、公開の公聴会が開催されました。そして、トランプ大統領に批判的な、政府高官がトランプ大統領に不利な証言を始めています。日本では、トランプ大統領も今度こそおしまいと言う報道も多いのですが、アメリカ国民の反応は違うようです。
続きを読む "トランプ大統領の弾劾、アメリカの大衆はマスコミも役人も信用していない"
100％従米政策の日本は、米国と一緒に沈むつもりか？
いよいよ米国の世界支配・覇権力が、目に見えて衰退してきました。
米中の経済戦争も激化しています。
中国も経済成長が鈍化して、苦しい中で香港問題が勃発。
米国はここぞと香港を守れと発信していますが世界中は、かたずを持って見守っています。
そんな中、欧州は既にロシアと天然ガスで友達と成っています。
ロシアが本格的に中国と手を握り、米国の敗退はほぼ決定となりそうです。
従米政策だけでやってきた日本はどうする？ トランプと仲良しだけでいいのか？
「花見る会」の問題よりも、
米国衰退の中で、100％従米政策をいつまで続けるのか？ロシアと中国とインドとどのような戦略、方針で運営していくのか？
国会で協議して欲しい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■プーチンの決断。中国と組みアメリカを殲滅する道を選んだロシア
ＭＡＧ２ＮＥＷＳ https://www.mag2.com/p/news/424304/2 より
米中派遣戦争が激化する中、ついにロシアが中国と組みアメリカと対峙することを決断したようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野さんが、先日報じられた「中ロの軍事同盟検討開始」のニュースを取り上げ、プーチン大統領の決心が米中派遣戦争に与える影響と、日本が取るべき外交政策について持論を展開しています。
■中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日
世界最大の問題は、米中覇権戦争です。アメリカと中国が覇権をかけて戦っている。どっちが勝つのでしょうか？いろいろファクターはあります。ありますが、米中の勝敗に大きな影響を与えるのが、「ロシアの動き」です。なぜでしょうか？
「大国」という言葉があります。ルトワックさんは、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスなどを「大国」と呼んでいます。しかし、「リアリズムの神」ミアシャイマーさんは、世界の大国は、「アメリカ、中国、ロシアだけ」としています。実際、今の世界は、アメリカ、中国、ロシアの【三国志】といってもいい。アメリカは70年代、中国を味方につけて、ロシア（当時ソ連）を崩壊させました。
■中国ロシア同盟の成立
中ロ関係について、日本は「破滅的」ともいえる誤解をしています。「中国とロシアは、お互い憎みあっていて、決して同盟などありえない！」という迷信がひろく信じられている。しかし、RPEは、「中国とロシアは、05年以降、【事実上の】同盟国だ」と書きつづけてきました。どうしてそういう話になったのでしょうか？
03年、アメリカは、ロシアの石油最大手ユコスを買収しようとしました。ところがプーチンは、ユコス社長のホドルコフスキーを逮捕させ、アメリカ（具体的にはエクソンモービル、シェブロンテキサコ）の野望を阻止した。同年、ロシアが「影響圏」と考えている「旧ソ連」のグルジア（ジョージア）で革命が起こりました。2004年、今度はロシアの西隣の旧ソ連国ウクライナで革命が起こり、「親米反ロ政権」ができました。2005年、今度は中央アジアの旧ソ連国キルギスで革命が起こった。プーチンは、これらの革命の背後に「アメリカがいる」ことを確信しました。そして、「このままでは、ロシアでも革命が起こる」と恐怖した。
こうして彼は05年、「アメリカに勝つために中国と事実上の同盟関係になる」ことを決断したのです。
その後、中ロ関係はどうなったのでしょうか？08年まで、中ロは結託して、ドル攻撃をつづけていきました。リーマンショックから「100年に1度の大不況」が起こってアメリカが沈んだ。そして、中国は浮上し、ロシアは沈んだ。09年からアメリカとロシアの関係はよくなりました（いわゆる、米ロ「再起動」時代）。この時、ロシアの大統領は、アメリカ好きのミーハー男メドベージェフです。
しかし、2012年にプーチンが大統領に返り咲くと、米ロ関係は再び悪化した。2014年3月、ロシアがクリミアを併合した。アメリカは、日本と欧州を誘って、対ロシア制裁を科した。これで、ロシアと、日本、アメリカ、欧州の関係は最悪になった。
一方、中国はこの時、ロシアを一言も批判しませんでした。もちろん制裁にも加わりません。さらに中国は、ロシアからのガス、原油輸入を激増させ、ロシア経済が崩壊しないよう支援したのです。中ロ関係は、05～08年以上に強固になりました。
2018年、米中覇権戦争がはじまった。リアリストのルトワックさんやミアシャイマーさんは、「アメリカは、ロシアを味方につけて、中国を封じ込めろ」とず～～～～～～と主張しています。しかし、オバマ政権もトランプ政権も成功しないまま時が流れていった。そして、ロシアは、米中覇権戦争で「中国につく」ことを決断したようです。
ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至
10/29（火）16:38配信
【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。
■こんな時に日本は…
ミアシャイマーさんによると、世界に大国は3つしかない。アメリカ、中国、ロシア。二国が組めば、残り一国に勝てる可能性が高い。だから、中ロが組んでいるのは、極めてまずい状況なのです。
日本は、どうすればいいのでしょうか？中国とロシアを分裂させる。どうやって？ロシアとの関係を改善させることで。どうやって？日ロ関係の法則は、複雑に見えますが、シンプルです。
•島返還の話をすると、日ロ関係は悪化する（4島でも2島でも、悪化する）
•金儲けの話をすると、日ロ関係はよくなる
北方領土返還は、日本人の悲願です。しかし、米中覇権戦争がはじまったこの重要な時期に気合を入れて取り組む問題ではありません。
日本はロシアと金儲けの話をメインにする。それで、中ロ関係は、弱くなります。そんなものです。たとえば、日中関係がよくなっている。それで、日米関係は冷えてきている。これも同じですね。日ロ関係がよくなると、中ロ関係は弱くなるのです。安倍政権は、
•日米関係を修復させていく
•日ロ関係を、金儲け話中心にすることで、好転させていく
是非、大局を見て、戦略的課題に取り組んでいただきたいと思います。
（北野幸伯）
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by 猪飼野
