反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、EUが離脱案に合意、何が起こったのか）
先週の段階では、新協定案での合意は「本質的に不可能」とまで言われていたイギリスのEU離脱協定案ですが、日本に大型台風が訪れている間に急展開し、イギリスとEUが離脱協定案の合意に達しました。一体何が起こったのでしょう。
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国際情勢の大変動を見抜く！-34～アメリカのエスタブリッシュメントはユダヤ社会～
今回はアメリカのディープステートについて。アメリカは250年近く前の独立宣言当時からWASPが裏の支配者としてアメリカ社会をコントロールしてきた。ところが100年ほど前のFRB設立時からはユダヤ人社会にとってかわった。金融、メディア、司法を支配することでアメリカ社会をコントロールしてきた。
世界統一政府樹立へ少数民族であるユダヤ人が立てた戦略がグローバル化。ボーダレス化により民族を分断し小グループの編成へ。そしてそのグループ同士の小さな対立を止揚して統合するという。ローマ帝国時代と同じ手法。実はもっと古く、遊牧部族の羊の群れの統治方法に依拠している。
こんな古い手法はこれから先通用するはずがない。その手の内はすでに白日の下に晒されている。後は、この事実を皆が共有することだと思う。その意味で民族自決の流れが本流となることは間違いない。
今回のラグビーワールドカップで、日本民族の振る舞いに注目が集まっている。同一民族で強い繋がりを持つ日本人は決して、自分たちの殻に閉じこもることなく、寛容に世界の人々、文化を受け入れる姿が世界に感動を巻き起こしている。ロシア：プーチンが目指すのもこのような心。
この流れが来年のオリンピックでも加速され、世界が日本人の心の秘密を学ぼうとするだろう。
たかがスポーツイベントと思うかもしれないが、世界の人々が欠乏を高める効果はあるように思う
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■保守対リベラルという対立構造の誤謬
2018年10月、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名した保守系のブレッド・カバノーという人物が上院の承認を得て就任した、という報道がメディアで大きく取り上げられました。注目の裏には、リベラル側が仕掛けたカバノーのスキャンダル追及の影響もありました。
アメリカの連邦最高裁判所判事は9人います。保守系5人、リベラル系4人という内訳は伝統的なものですが、前任者のアンソニー・ケネディ判事は保守側とはいえ、時にきわめてリベラル寄りの司法判断をすることで知られていました。トランプが指名したカバノー判事が後釜に就任することで、改めて5対4の保守対リベラルの棲み分けが明確化することになるという論調を各メディアはとりました。
しかしメディアは、ここまでのことしか伝えません。保守対リベラルとはいったい何のことを指しているのか、という点について伝えることは決してありません。
実は連邦最高裁判所判事のリベラル側4人のうち3人がユダヤ系です。もう一人はヒスパニック系です。つまり、リベラル側判事の4人はアメリカのマイノリティつまり少数派で占められています。
アメリカにおけるユダヤ系人口は600万人前後であり全人口の2パーセント程度にすぎません。そんな少数派が連邦最高裁判所判事の9人のうち3人、三分の一を占めています。バランスを欠いていると考えるのが常識というものです。
つまり、保守対リベラルという考え方には錯覚があるのです。「保守」対「リベラル」とは事実上、「その他の人々」対「ユダヤ系の人々」です。
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国際情勢の大変動を見抜く！-33～FRB創設が「ディープステート」の基盤～
この6回ほどは、直近から近未来の金貸し勢力の動きとそれを阻止しようとするトランプ大統領の戦略等を見てきました。今回からは、少し歴史を遡ってアメリカを牛耳ってきた金貸し勢力：本書では「ディープステート」の成り立ちから、彼らが動かしてきた歴的な事件などを教科書に載っている定説と真実との対比という形で扱っていきます。
今回は「ディープステート」の原点について。
金貸し支配の歴史は古く1000年前の十字軍遠征辺りまでさかのぼりますが、今回は金貸しがアメリカ支配に乗り出した100年前の経緯について紹介します。
アメリカ政府を裏から支配する「ディープステート」は、「金融」「司法」「メディア」を牛耳ることが鉄則。そのため彼らの意に沿う大統領を打ち立てます。
まずは、第28代ウィルソン大統領が金貸し傀儡政権の始まりとのことです。彼の就任直後にFRBが設立されます。そして不倫の弱みに付け込んで最高裁にユダヤ系判事を送り込みます。これで「金融」と「司法」の基盤を整えます。（「メディア」については次回）
その経緯の中で面白いのが、第1次世界大戦へのアメリカの参戦は、戦況不利のイギリスが、ロスチャイルドにお願いして実現したとのこと。その見返りが、ロスチャイルドが展開していたパレスチナ国家建設支援。これが有名な「バルフォア宣言」とのこと。
これはちょっと意外でした。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■世界を動かしてきた「ディープステート」
（前略）
（前段で、第二次世界大戦が起こった教科書に載っている定説いがいの理由として３つの候補が挙げられているが、そのいずれも間違っている、その理由は）
本当に謀略を巡らせた存在、本当の黒幕を隠してしまうことになる、というところにありました。
本当に謀略を巡らせた存在、本当の黒幕とは、最近注目され始めた、また、私がかねがね著書や講演で述べてきている、「ディープステート」のことです。国家内国家あるいは深層国家などと訳されますが、「ディープステート」とはアメリカの真の支配者をさします。
2018年9月、アメリカ中間選挙のキャンペーン中、トランプ大統領はモンタナ州ビリングスの共和党候補応援スピーチでこんなことを言いました。「選挙で選ばれてもいないディープステートの活動家たちが自らの秘密の課題を推進するために有権者に逆らうことは、民主主義そのものにとって全く脅威である。」
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投稿者 tasog ｜ 2019-10-08 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
「お金」の進化は、その詐欺性を高くして行く歴史
知り合いが、今後の景気は悪く成っていくのでしょうか？と何時も聞かれる。
最近の景気は全く良く分からない。現在景気がよいのか悪いのかも実感がない。
ただ、アメリカの借金、日本も借金、世界中が借金だらけで、ただで済むわけがない、とは感じている。
現在の世界経済が、狂っているのは薄々みんなが気が付いている。
しかし、そんな不安は見なかったことにしていきている。
現在の市場社会のマネー自体が「嘘の塊」であると解説してくれている書籍を紹介。
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偉大なる愚行の歴史『マネーの進化史』 ニーアル・ファーガソン / 仙名紀
http://dain.cocolog-nifty.com/myblog/2016/01/post-67a8.html
マネーの本質は「花見酒」だ。それ自体に価値はない銭を、二人の男の間でまわすことで、一杯また一杯と売り物の酒を飲むことができる。いい気分で酔っていられるのは最初のうち、空になった酒樽に気づいて青ざめる。
銭に限らず、株券や保険など、マネーは様々な姿をとる。たとえディスプレイに浮かぶ数字だけだとしても、マネーは、皆がその価値を信じているから価値がある、トートロジカルな存在だ。具体化された信用を回すことで、モノやサービスが回る。しかも信用を殖やすことで実体以上の価値を回し、人々は浮かれ騒ぐ―――酒が尽きるまで。
『マネーの進化史』は偉大なる愚行の歴史だ。貨幣の誕生から銀行制度の発達、債券と保険の発明、「信用」を売り買いするマーケットなど、4000年に及ぶ行状を眺めていると、つくづく人類は学んでいないことがよく分かる。どの時代でも新しい「信用」が様々な名前で生まれ、膨らみ、弾ける。
あるときは権力と結びつき、自己増大化が目的となり革命や戦争を引き起こし、またあるときは知識を従えて、自己理論化し高度に洗練され新たな領域を切り拓く。同じ過ちをくりかえす人類とは裏腹に、金融は過ちから多くのことを学び、変化してきた。技術革新という突然変異を繰り返し、新企業の創出という種の形成を行い、金融危機と淘汰で方向付けられる断続平衡を経てゆく、壮大な実験の歴史なのだ。それは、「金融」という得体の知れないモノが、徐々に形をなし、人にコントロールされるフリをしつつ何度も期待を裏切ってきた進化史なのかもしれぬ。
世界初のバブル経済と崩壊を引き起こしたジョン・ローの話がめっぽう面白い。慢性的な政府債務を解消するため、王立銀行を設立して紙幣を発行させ、それを自分の会社に貸し付けては投機熱を煽るというやり方は、まさになんでもあり、金融の実験そのものといえる。彼が遺した手紙が象徴的だ、曰く「私は、賢者の石の秘密を探り当てました。つまり、紙から金を生み出せばいいのです」。金を刷れば人は豊かになるという発想はどこかで聞いたことがあるが、市場操作と粉飾決算に人々が踊り、笑い、そして絶叫する姿は確かに見たことがある。
本書がユニークなのは、この狂乱を現代に投射するところ。ミシシッピ・バブルの首謀者だったジョン・ローから、エンロンの最高責任者ケネス・レイの経歴に結びつける。著者によると、「控えめに言っても」驚くほど似ているそうな。続々と暴かれる不正経理・不正取引の本質は、何百年たっても変わらない。
ただし、わたしもリアルタイムで見てたから分かるのだが、不思議なことに他人事のように書いてある。一部の、金に狂った不届き者が経済を大混乱に陥れた文脈の中で語られていて、当時の、マーケット全体が酔っていたかのような感覚がごっそり抜けている。LTCMやメリウェザーのヘッジファンド危機も、そういう錬金術師が引き起こした騒ぎのように扱われており、市場全体を覆っていた多幸感が、「熱狂」の一言で片付けられている。宴たけなわの酔っ払いは、その自覚がないのだろう。
保険の歴史も面白い。ロイズ創立からの保険の歴史は、そのまま人類がどのようにリスクに向き合ってきたかを振り返ることになる。リスクをどこまで、そしてどのように「信じるか」は、その反対側にいくらまで張るかの話になる。損害への恐れは、起きうる可能性よりもむしろ、損害の大きさに左右される。そのギャップへの逆張りを見える化した賭金が、保険金なのだ。そして、可能性を正確に見積もり、分散して賭けられる者こそが覇者となる。パスカルの確率論やベルヌーイの大数の法則により、保険数理が確立されていく模様は、人間の「信用したい」という欲望がそのまま数学の地平を切り拓いていくことにつながっており、たいへん生々しい。
不動産（real estate）ならぬシュールリアル・エステイトの話も既視感ありまくり。S＆Lからサブプライム危機は記憶に新しいにもかかわらず、「不動産投資は安全」という神話をあざ笑うかのようなペテンは某国で真っ盛りだ。某国の人たちにこそ、サブプライムローンがどのように利用されていたか、声を大にして伝える必要がある。ローン初心者は皆無で、ほぼ全員が借り換えだったという。借り手は自分の家をATMでもあるかのように扱い、住宅の資産価値からローンを引いた純資産を現金に換え、その収入でカード負債を帳消しにしたり、新たな消費に走ったのだ。花見酒の、まだ売り上げになっていない銭で飲むというのは、文化のなせる業なのか。笑えない話だが大いに笑わせてもらった。
マネーは、貨幣、債券、株、保険、不動産など、様々な形をとり、回転率とパワーを上げてきた。この信心こそが人類にレバレッジをかけ、モノとサービスを回してきた。本書に描かれるのは、マネーを信じる人々の熱狂や苦悩だが、その「信じたい」願望を逆手にとって翻弄してきたマネーそのものが主役だろう。
人は判断力の欠如からマネーに熱狂し、忍耐力の欠如から失望し、記憶力の欠如からまた熱狂する。ちっとも歴史から学ばない人類をよそに、その思惑とは無関係に蠢くマネーの進化が、面白く恐ろしい。
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以上引用 ｂｙ猪飼野
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反グローバリズムの潮流（ドイツはついに景気後退に、EU＝グローバリズムの限界が露呈）
反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か）で、ドイツ経済の低迷がメルケル政権崩壊の引き金を引くのではないかと予測しましたが、いよいよドイツ経済は景気後退局面に入ったようです。今回は、何故ドイツ経済が悪化の一途をたどっているのか追求してみました。
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国際情勢の大変動を見抜く！-32～多文化共生という国家分断化作戦～
世界各国で移民受け入れが問題になっている。日本でも年々増加しているという。今年4月には改正出入国管理法が施行され、今後益々増加すると筆者は警告している。
この移民受け入れ政策は、金貸し≒グローバリストの国家分断化（⇒世界統一政府樹立）作戦であるという。確かに彼らは分かりやすいところでは神聖ローマ帝国の時代から分裂⇒統合で国家を支配→統合してきた歴史がある。手法は古いがこれを延々と続けている。日本においても戦後の日教組や労働組合、農協等対立分子を組込んで分断させる手法で支配してきた。移民受け入れも「対立」することは分かった上での策略だと思われる。現在それを世界規模で行っている。単一民族国家の日本にもその食指を伸ばしてきている。
この問題は非常に大きな問題で、明らかに民族自決派への対抗策。そう考えると最近目に付く日本に対する美辞麗句や日本ブームなどもその一環ではないか？と思わざるを得ない。
このまま、世界各国に移民が拠点をつくっていくと、民族自決⇒本源回帰という人類再生への可能性が縮小していくことにもなり兼ねない。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■多文化共生という国家分断化作戦
平成31年3月22日に法務省は在留外国人数を発表しました。それによりますと、昨年末時点で在留外国人の総数は273万人に上りました。これは過去最多で、前年から6.6％増加しました。在留外国人とは、就労、留学などの中長期滞在者に在日韓国・朝鮮人の特別永住者(32万人)を加えたものです。
国別には、中国(76万5千人)、韓国(45万人)、ベトナム(33万人)、フィリピン(27万人)、ブラジル(20万人)となっており、このうち技能実習生が30万人超ということになっています。さらに、不法残留者数は過去最多の約7万4千人を数えました。
この数字に加えて、去る4月1日からは改正出入国管理法の施行により、特定技能労働者を今後5年間で34万5千人を受け入れることになっており、今後我が国における在留外国人数は上昇の一途をたどることになります。
（中略）
「多文化共生」の矛盾について考えたいと思います。
昨今メディアなどで移民の増加に備えるために私たち自身が肝要な精神を培い、多文化共生社会にならなければならないと、保守系の知識人すら主張していることに驚きを禁じえません。私が世界各国で目撃した実態は、多文化共生社会を実現している国は皆無だからです。
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中国当局、各地で男性DNAを採取
中国では、顔認識システムを使って、多数の監視カメラにて国民の行動が当局に把握されているらしい。電話やスマホ、パソコンの情報交換もすべて筒抜け。
犯罪者をとらえるのに便利だが、反逆的な思想を持った人物や政敵の弾圧も可能だ。
そんな中国当局が、１億人以上のＤＮＡを採取し始めたらしい。
何をするのか良く分からないだけに、恐ろしい。
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中国当局、各地で男性DNAを採取 「5世代の遺伝子情報分かる」
大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47645.html より
インターネット上の投稿によると、中国当局は各地で住民のDNAデータを集めている。写真は北京市にあるDNAデータ分析企業、各色技術有限公司の実験室（GREG BAKER/AFP/Getty Images）
この数カ月、中国国内外インターネット上では、各地の警察当局が大人や未成年者に対してDNAを収集しているとの投稿が相次いだ。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなどの生体データを収集し、監視・追跡を強化する当局は、この手法を全国に広めようとしている。
ツイッター上に、広西チワン族自治区桂林市警察当局の桂清派出所が9月20日付で出した通知書の写真が投稿された。通知によると、同派出所は2019年9月20日から12月31日まで管轄内の各地域に入り、男性住民に対して血液サンプルの採取を行う。目的は「警察の基本情報管理の完全化」「国民管理の精度を高めるため」という。
中国の各地方政府が発表した通達をみると、当局は主に農村部の住民を対象に生体データの収集を行ってきた。
浙江省寧波市海曙区の公式ウェブサイトは7月29日、同市横街鎮派出所の警官らが大雷村の男性住民のDNAを収集したと明らかにした。
寧波市海曙区の公式ウェブサイト
湖北省十堰市党委員会宣伝部の傘下サイト、「秦楚網」4月26日付によると、同市紅塔鎮の警察当局は鎮内のすべての小中学校で男子生徒の血液サンプルを集めた。安徽省や江西省でも、男性住民や男の子に対して血液や唾液を収集したと伝えられた。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は今年8月の報道で、中国各地の警察当局がDNAデータ収集に使う測定器や、採取用器具などを大量に購入していると指摘した。当局の購入の数量と費用は、医療機関や大学の研究機関をはるかに超えているという。一部の警察当局がバイオテクノロジー関連会社に対する入札説明では、採取用器具や機械の購入目的について、「DNAデータ庫を設立するため」または「警察のDNA実験室を設置するため」などとした。なかに、男性住民のDNAデータ、Y染
色体単鎖DNAハプロタイプ型（Y-STR型）を主に集めると明確に示した地方もあった。
RFAは、湖北省随県政府が公布した「Y-STR DNAデータ庫設立工作方案に関する通知」を入手した。これによると、Y-STR型は、曾祖父から息子までの5世代にわたる遺伝子情報が分かるという。通知は「家族（のDNA）調査を通じて、社会の治安現状を把握し、国民への管理能力を増強していく」とした。
中国問題専門家の林和立氏はRFAに対して、「遺伝子情報によって、当局はより正確に国民を監視できる」との見方を示した。
同報道によれば、中国警察は現在、7000万件以上のDNAデータを収集している。当局は2020年までに、1億件を集めることを目標にしている。
米人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏は4月、大紀元英語版に寄稿した際、中国当局は市民の遺伝子データを基に生物兵器開発の可能性があると警鐘を鳴らした。
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ｂｙ猪飼野
トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利？
アメリカの民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したとの報道があり、ロシア疑惑に新たな展開があったのかと思ったのですが、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑でした。ロシアと近い国なので、何か関連があるのか調べてみましたが、ロシア疑惑と全く関係ありませんでした。
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国際情勢の大変動を見抜く！-31～金貸しが目指すグローバル市場化は社会主義による世界統一～
「グローバリズムが目指しているのは世界の社会主義化である。ディープステートがめざす世界統一政府とは、世界にグローバル市場スタンダードを押し付けることです。これはすなわち、民族文化を破壊し、世界の国境を廃止して、一握りの金融寡頭勢力（金貸し）が独裁的支配を行うこと、つまりは世界を社会主義化することを意味している。」とのこと。
トランプ大統領が、2019年2月の年頭教書演説で、「アメリカは社会主義にはならない」という決意を表明したことは、それを示唆しているとのこと。
その根拠として、「ロシア革命以来世界の共産化を目指した革命勢力と、東西冷戦終了後にグローバリズムを推進してきたディープステートは根が同じ」（＝金貸し勢力）だから。
なるほど！確かに。彼らのやり方は実は紀元前5000年から全く同じ。「権力に従順な〝迷える子羊″を作り出すこと」これを世界規模で行おうとしているのがグローバル市場化。世界の人々を統合するために社会主義化は十分あり得る。
そう捉えると、もしかしたらベーシックインカムもその一環とも考えられなくはない！？（追求課題）
これに対抗するのは、「自国ファースト」：民族主義の思想。その上で世界との関わり方として重要な認識としては「八紘一宇」という古来日本の建国の理念。志。
「八紘一宇」とは天下を家のように仲良くさせるという意味。すなわち「大調和」。最近日本の所作が世界から絶賛されている背景にはこの理念が共感されているという面も大きいと思われる。プーチンもこの日本の精神性に可能性を見出している。
金貸し支配からの脱却には、日本の縄文時代から受け継ぐ精神性が鍵になりそう。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2020年～ 新ウェストファリア体制
◇通説 ：アメリカの力はさすがに衰え、リバランスの時代に突入する。
◇歴史の真相：アメリカを弱体化させたのはグローバリスト・八紘一宇の思想が対抗する。
●自国ファーストは新ウェストファリア体制
全ての国が「自国ファースト」の政策を取れば、世界にはこれまでと違った新しい秩序が生まれることになります。2020年以降の世界秩序の指針となるでしょう。
「自国ファースト」主義は、近代の国家関係の原則を定めた1648年に始まる「ウェストファリア体制」への復帰を意味します。ヨーロッパ三十年戦争(1618～48年)を経て成立したウェストファリア体制は、「各国は他国の内政に干渉しない」という原則をもって構築された国際秩序です。三十年戦争終結のための史上初の近代的な国際条約に盛り込まれた体制であり、「国家における領土権、領土内の法的主権および主権国家による相互内政不可侵の原理が確立され、近代外交および現代国際法の根本原理が確立された」とされています。
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国連気象行動サミットで、地球温暖化～CO２削減を世に広める。
■国連気象行動サミットが開催された。
しかし、地球温暖化やＣＯ２悪者扱いは嘘と、事実追求している人には分かっている。
下記のサイトで読んでほしい。
西欧科学の不整合４ 地球系～地球温暖化説の嘘 他
http://bbs.jinruisi.net/blog/2019/06/3845.html
地球温暖化は終焉の方向に？
世論形成（＝洗脳）の為に、世界環境を守っていきますという志を持っているという肩書がある「国連気象行動サミット」で首脳国の環境大臣が集まって、「地球温暖化を防げ」「ＣＯ２削減」のシュプレヒコールを上げる！
マスコミで世界中に発信すれば、嘘である事でもそれが世論となる！！
世の中そのようにコントロールされているのだ。
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■メルケル独首相、国連気候行動サミットで演説
ＴＲＴ https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/09/24/merukerudu-shou-xiang-guo-lian-qi-hou-xing-dong-samitutodeyan-shuo-1275065 より引用
アンゲラ・メルケル首相は、先進国は気候温暖化の主要原因であり、発展途上国も犠牲者であると発言した。
24.09.2019
メルケル首相は、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで演説し、気候変動と世界の温暖化の原因は人間であると明かし、科学者の提唱に従い、気候変動対策を世界規模で行う必要があると強調した。
このための対策は地球温暖化を摂氏1.5度に制限することを目指すパリ気候協定であると指摘したメルケル首相は、「先進国は気候温暖化の主要原因である。発展途上国も犠牲者である」と述べた。
メルケル首相は、したがって先進国は先進国が地球温暖化を食い止める方法を見つけるために革新的な技術を開発して資金を割り当てることを求めた。
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ｂｙ猪飼野
