国際情勢の大変動を見抜く！-30～グローバリストの天敵は健全な主権国家～
今回は未来予測の第一弾。
戦後アメリカの影の支配者：ディープステート（グローバリスト≒金貸し）たちはアメリカの「弱体化」に取り掛かった。その策の代表が朝鮮戦争とベトナム戦争とのこと。なぜ弱体化させる必要があるかというと、それは表題にあるように「グローバリストの天敵は健全な主権国家」だから。
日本支配もその一環。
この戦略には誤算があり、それが戦後の日本の高度経済成長と数年前のトランプ大統領の登場。金貸しの目指すものは民族や国民をバラバラの個人（迷える子羊）として、世界統一政府の下僕とすること。
その意に反し日本は国民みんなで経済力を手に入れた。トランプ大統領はプーチン大統領と同様民族自決路線を強力に推し進める。
金貸しはそれを阻止すべくメディアを使って攻撃してくる。共和党内にも敵が多い。トランプは一定は金貸しの意向に沿って行動するしかない。プーチンはそれを理解している。両者とも金貸し打倒と虎視眈々と狙っている。日本の場合もそう。日本に巣食うCIAを始めとした金貸しの手先に留意しつつ行動せざるを得ない。
ちょっと分からないのが中国の動き。習近平も民族自決と捉えていたが、著者の見方は異なっている。一帯一路構想など金貸しと対抗する動きに出ているように思うが、トランプの中国攻撃はどういう意図があるのか？アメリカ国家内部に巣食うネオコン派を欺くフェイクなのか？それとも筆者が捉えるように、中国の将来：共産党崩壊を見越しての行動なのか？その辺りを追求していく。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2020年～ 新ウェストファリア体制
◇通説 ：アメリカの力はさすがに衰え、リバランスの時代に突入する。
◇歴史の真相：アメリカを弱体化させたのはグローバリスト・八紘一宇の思想が対抗する。
●グローバリストの天敵は健全な主権国家
現在の世界情勢を分析するときによく言われるのが、「戦後70年以上が経過して、さすがのアメリカも力が衰え、リバランスの時代に突入した」ということです。これまではアメリカの強大な軍事力を背景に世界の警察をやっていればよかったがもうそうはいかない、ではどうすべきか、ということです。
しかし、本書ですでに見てきたように、つまり世界の警察としてアメリカが世界に君臨するように仕向けたのは、グローバリストであり、ネオコンです。
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反グローバリズムの潮流（スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く）
今年の4月に行われたスペインの総選挙で、極右勢力が躍進した事はお伝えしましたが、その後、半年以上たってもスペインでは政権が発足できず混乱が続いていました。そしてついに、総選挙後、政権が樹立できないまま期限が超過し、再度の総選挙に突き進むことになりました。一体、何が起こっているのでしょうか。
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エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている（＝事実は伝わってこない）。
金貸しは、長い間、エネルギーの中心である石油を支配して世界を制覇していた。
新たな金貸し勢力は、原子力発電を世界中に広めて支配する事を狙った。
そこで作られた世論（嘘）が、ＣＯ２悪役説である。
石油、原子力よりも有用なエネルギーがたくさん発見されているが、全て握りつぶされているといううわさも聞く。
今回は、石炭が有用なエネルギーらしい。
＜以下引用＞◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/
広瀬隆「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか？」
連載「テレビ報道の深刻な事態」
（前略）
なぜ人類はCO2を悪者扱いするようになったか、というIPCC説の起源を知りたくなるはずだ。誰がこの詐欺を仕組んだか？
（中略）
地球の気候変動の要因のうち、複雑すぎて科学的に計算できるはずがない温暖化現象だけを取り出して誇大に喧伝すれば、原子力の危険性を忘れさせることが可能だと気づいて、原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった。つまり「CO2温暖化論」を原子力産業の手先として育てあげ、無理を通して道理を引っ込ませようとしたのが動機だったので、今になってボロボロと大嘘が暴かれているのだ。
（中略）
IPCCは気候変動を研究する科学の専門家ではないので、独自の調査研究は実施せずに、温暖化説に合致する研究成果だけを集めているグループで、背後には原子力産業があって、彼らがCO2温暖化説を悪用して原発建設を進めてきた。
（中略）
クライメート（気候）をもじって呼ばれたこの世界的なクライメートゲート・スキャンダルによって、「IPCCは詐欺師」と呼ばれるようになった。ところが日本では、驚くべきことに、すべての大新聞とテレビ局がこの巨大スキャンダルをまったく報道しなかった。なぜなら自分たち報道界が、IPCCの片棒をかついできた共犯者だったからだ。
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広瀬隆「原発ゼロを実現するクリーンな石炭火力発電」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元） AERAdot. 19/9/4
（中略）
私がCO2温暖化説を否定するのは、「CO2が気候変動に無関係である」ことがはっきりしているので、先進国で使用されている“最新の石炭火力”が発電法としてコストが最も安く、利用を推奨できるからである。
現在のヨーロッパ、アメリカなど先進国の石炭火力発電は、中国やインドのように粉塵（ふんじん）巻きあげ、大気を汚染する老朽化した石炭火力発電とはまるで違うのである。日本では横浜市磯子（いそご）にあるJパワー（電源開発）の石炭火力発電所のように、煙も出ないほど世界一クリーンになっていることを、ほとんどの日本人が知らずに、石炭火力に昔のような偏見を持っている。
（中略）
最近、「原発を続けるべきか、それとも再生可能エネルギー（自然エネルギー）に切り換えるべきか」という二者択一の設問を掲げる人間が多く、市民運動でも最近の主流になっているが、原発と自然エネルギーは、いずれもよくない、という事実が抜けている。
（中略）
2014年度の原発はゼロ％で、自然エネルギーもゼロに等しい3・2％、つまりクリーンで資源量が豊富なガスと石炭と、少々の水力発電で日本全土の電力をほとんどまかなったのだ。
（中略）
この数字は、当てにならない「目標」ではなく、「実績」なのである。
＜以上引用＞
by猪飼野
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反グローバリズムの潮流（イタリアで親EU政権が成立したのは、国民の反EU 感情が高まった結果）
以前の投稿、反グローバリズムの潮流（イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか）では、連立政権崩壊の原因を、EUを維持しようとする勢力が、イタリアの反EU勢力を弱体化させるために仕組んだ動きであり、イタリアの反EU勢力がEU市場の魅力を捨てでも自国の主権を優先すると腹をくくれなかったために付け込まれたと分析しました。その後の、動向を調べてみました。
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国際情勢の大変動を見抜く！-29～米朝首脳会談は、トランプが民族自決の北朝鮮との協調を持ちかけた～
著者は、「米朝首脳会談は金正恩の後ろ盾：金貸しが手を引いた結果である」としていますが、当ブルグでは別の観点から考察したいと思います。
首脳会談の意図としては、自国ファースト：民族自決を目指すトランプ大統領が、最初は敵対関係であったが、北朝鮮と関わる中で、北朝鮮という国が長い間に渡ってそれを実践してきたということが分かり、急速にトランプが近づいたという見方はできないだろうか。
著書では、金貸しが「世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存」としているが、それだけの理由で北朝鮮支配を行ってきた根拠してはやや薄い感じがする。朝鮮戦争が金貸しによる策略という点はその通りだが、北朝鮮支配するにはメリット少ない。
北朝鮮に対する歴史的事実としては、以下に紹介する『るいネット』の投稿が辻褄が合う。
＞北朝鮮は、一貫してアメリカの軍事圧力、経済封鎖圧力に晒されてきたが、日本の支配層の様な隷従・属国化の道を拒み、民族自決・徹底抗戦の道を選んだ。（参考：『北朝鮮の核武装をどう見るか？～民族自決の闘いを貫徹。頭がおかしいのは卑屈な属国根性が染みついて何も見えなくなっている日本の政府・マスコミ。実は米軍は張子の虎。戦えば北朝鮮に負ける』)
その他、トランプがシリア空爆に踏み切ったのは、就任間もないトランプの止む無き対応とのこと。反対勢力やネオコンによる対プーチン戦略に対する「アリバイ工作」とのこと。なるほど。
また、対中国に対する対応ももしかすると「アリバイ工作」か？ジャック・アタリの中国衰退の「預言」（実は計画）から金貸しは中国を見限るつもりなのは分かる。トランプの対中国経済戦略も攻撃的。だが、トランプが金貸しの戦略をそのまま忠実に遂行するようには思えない。
今後は、この辺りに留意し追求していく。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2018年 米朝首脳会談
◇通説 ：米朝首脳会談は、北朝鮮が制裁解除と経済支援を望んで開催された。
◇歴史の真相：米朝首脳会談は、金正恩の後ろ盾・国際金融勢力が手を引いた結果である。
●朝鮮半島統一のシナリオ
前述したとおり、1950年に始まる朝鮮戦争はアメリカ、イギリスとソ連が仕組んだ八百長戦争でした。得をしたのは戦争資金を融資した国際金融資本家と、武器を売って儲けた軍需産業のいわゆる「軍産複合体」です。彼らの先兵であるネオコンは、世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存してきたのです。
ところが、トランプ大統領は国際干渉政策を否定し、各国ファーストを唱えるナショナリストです。だから、トランプの北朝鮮政策は、北朝鮮が自国民の利益を考える体制に移行させることを目指しているのです。つまり、「北朝鮮ファースト」です。結局、それまで相次ぐミサイル発射などでアメリカを正面から挑発してきた北朝鮮の方が突如として態度を変え、2018年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が開催されました。これはつまり、北朝鮮・金正恩の後ろ盾だった国際金融勢力が手を引き、金正恩が孤立したということを意味します。
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国際情勢の大変動を見抜く！-28～普通の国家として考えると見誤る中国～
中国を見るときに忘れてはならない重要な視点として3つ挙げています。
- 中国は共産党の独裁国家であるということ
- 中国人は超個人主義者であるということ
- 中国人に国家感はないということ
儒教の国中国は、家族としての結びつきは強いが、それを超えた集団、国家としての意識が希薄な個人主義の人種ということです。その意味で中国共産党が強制圧力によって統合する国家ということになっている。 中国人は個人の儲けにしか興味がないので、中国経済が抱える三重苦（：①国営企業の民営化の行き詰まり、②巨額不動産投資がバブルの後遺症、③活路を見出すために始めたAIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路構想の停滞）によって、統合が危うくなっているというのです。 アメリカが現在中国に圧力を掛けている背景には、そのような国力低下が背景としてあるようです。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2017年 G20ハンブルクサミット
◇通説 ：「相互に連結された世界の形成」をテーマに率直な意見交換が行われた。
◇歴史の真相：世界の運命に決定的な影響を及ぼすのは米露関係であり、中国は蚊帳の外であることが明確化した。
●G2とは米露のこと
私が奇妙に思うのは、たいていどのメディアもロシアと中国を同列に論じている、ということです。これは、日本の旧親米保守層の発想でもあるでしょう。こういう見方は世界の権力構造の本質を見誤ります。
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反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱は国会の巻き返しで停滞、総選挙に進む？）
前回は、イギリスのジョンソン首相が国会を閉会にして、EU離脱に向けて突き進んでいるとお伝えしましたが、今度はイギリス国会の野党が、反撃に出ました。9月3日に開会した議会は、まず議事進行の主導権を政府から議員側に移す動議を賛成328票、反対301票で可決。その上で9月4日には「合意なしブレグジット」を阻止する法案を賛成327、反対299で可決。さらに、これに対抗するためにジョンソン首相が提案した解散総選挙の議案を否決したのです。今後、イギリスのEU離脱はどうなるのでしょうか。
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朝鮮半島、日米韓関係が、世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。
【アメリカ】Vs．【ロシア、中国】の下で、日本と韓国、北朝鮮とがある。
朝鮮半島の綱引き、日米韓の関係は、アメリカ支配のこれまでの世界から、ロシア・中国に覇権が移行していく流れにもまれている。
この間の流れを改めて眺めてみると、ロシア・中国が動き出したという感じだ。
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◎6月にトランプは、突然に板門店で金委員長と会談をして見せた。
◎7月に日本は韓国をホワイト国除外予定すると発表。韓国の猛反発で日韓経済戦争に。
◎7月にロシアと中国は、連携して軍事力で圧倒しているぞと、竹島上空を侵略して見せた。
◎8月に中国の外相が北京会談で、日韓は仲直りして3か国でビジネス環境を作ろうと提案。
◎中国が北京を訪れて、朝鮮半島危機は、北朝鮮を指示すると表明。
＜上記のニュース＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■トランプ米大統領が6月末に韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で金委員長と会談し、非核化に向けた実務者協議の開始で合意した際には中国側に衝撃が走った。
■日本、韓国、中国の外相が8月21日に北京で会談、その席で中国の王毅外相は日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相に対し、両国の対立を話し合いで解決するように促し、3カ国が科学技術で協力し、公正なビジネス環境を築こうと訴えた。
■中国が、朝鮮半島危機の解決に向けて北朝鮮を支持
http://parstoday.com/ja/news/world-i55428 より
2019年09月03日
•中国の王毅外相と北朝鮮のリ・ヨンホ外相
中国の王毅外相が、北朝鮮のリ・ヨンホ外相との会談において、「中国は、朝鮮半島危機の解決に向けて北朝鮮を支持する」と表明しました。
イルナー通信によりますと、王外相は２日月曜、リ・ヨンホ外相と北朝鮮・ピョンヤンで会談し、「中国は、朝鮮半島の非核化に関して北朝鮮を支持する」と語っています。
両外相はまた、この会談で朝鮮半島危機の解決および二国間関係の拡大を強調しました。
一方のリ・ヨンホ外相も中国と北朝鮮が両国関係発展の新たな時代に突入したとし、両国間の協力や関係の推進に向けた北朝鮮の努力を強調しました。
王外相は２日月曜、３日間の予定でピョンヤンを訪問しました。
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by猪飼野
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反グローバリズムの潮流（イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制？）
前回の反グローバリズムの潮流では、イギリス首相選挙でボリス氏が勝利し、安定よりわくわくする未来を選択したと思われることをお伝えしましたが、ボリス首相は、その期待を受けてEU離脱に向けて突き進んでいます。そして、EU離脱を確実なものにするために、議会を閉会するところまで実行に移しました。一体、何が起こっているのでしょうか。
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世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。
イランに難癖を付けてイランとの核合意を勝手に離脱して、イランと喧嘩を始めたアメリカ。
欧州諸国が苦言を発するが、云う事を聞かない。
フランスはアメリカ抜きでイラン核合意を仕切り直そうと提案し、ロシアも「賛成」。
これまでのアメリカ主導の世界秩序が崩れ出し、アメリカ抜きで欧州はロシアとの連携を強め始めている。
これまでの世界は、
【西側】アメリカ＋欧州＋日本他の資本主義体制
Ｖｓ．
【東側】ソ連＋中国＋北朝鮮他の共産主義体制
という、二派の対立というグルーピングだったが、それが完全に崩れてきた。
今や、
【旧勢力】アメリカ一派
Ｖｓ．
【新勢力】ロシア＋中国一派＋欧州他
に収束し始めている。
現状、日本は明らかに没落しつつある【旧勢力】に所属している。
以下、ＥＵとロシアが、新たにイラン核合意を結び直す事を合意の記事
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■ロシア大統領が、仏大統領の核合意関連の提案を支持
◆プーチン大統領とマクロン大統領
http://parstoday.com/ja/news/world-i55308より
ロシアのラブロフ外相が、「わが国のプーチン大統領は、核合意に関するフランスのマクロン大統領のイニシアチブを支持している｣と語りました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、ラブロフ外相は２８日水曜、インドのマントリ外相との会談後、「プーチン大統領は核合意復活というマクロン大統領のイニシアチブを支持する｣と述べています。
また、「フランスでの最近のプーチン大統領とマクロン大統領の会談では、核合意の分野での行き詰まりの打開方法に関して協議がなされた」としました。
さらに、「核合意復活というマクロン大統領のイニシアチブが成功するのは、イラン自身をはじめとするすべての関係国がこれを受諾した時であり、ロシアはこれに関するプラスの結果に至るための用意がある｣と語っています。
フランス・ビアリッツで最近開催されたＧ7先進７カ国サミットの中軸的な議題の１つは、核合意をはじめとするイラン関係の問題でした。
報道各社は、このサミットが開催されていた今月２４日から２６日までの期間中、「サミット開催国であるフランスが核合意維持に向けて残されている最後のチャンスを生かそうとしている」と報じました。
イランのザリーフ外相はこれに先立ち、マクロン大統領の会談で、「ＥＵがアメリカとともに、あるいはアメリカ抜きで核合意内の責務履行を決定すれば、我々も核合意に定められた自らの責務の完全な実施に立ち戻ることが可能だ」と述べています。
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以上
ｂｙ猪飼野
