日本は景気がよいのか？ 実感できない！
日本は景気が良いのか？
先日、ある会社の年配会長と話をしたら、
「昔は日本が成長し、景気がよいのが実感できた。」
「最近は、景気が良いというニュースがあり、確かに会社は仕事を多くこなしているが、実感できない。」
「また、この景気はオリンピック以降は急落すると云われて心配だ。」
これらの意識で、景気の良さを感じられないと思っているようだ。
景気をウキペディアで『景気』を調べてみた。
【景 気】
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
景気（けいき）とは、売買や取引などの経済活動全般の動向のこと。
日本語における「景気」という言葉は、中世に和歌の批評における余情意識を表現する用語として用いられており、景色・雰囲気などの意味合いを込めて使われてきた。（『方丈記』など）転じて評判や人気などの意味にも用いられる場合があった。経済用語としての「景気」にも実体経済の動向のみならず、これに伴った世間一般の社会的心理をも含めて捉えるケースも多く、英語などの他言語には正確に合致する単語はないと考えられている。
「景気」は日本らしい用語だ。
【景気】＝【実体経済の動向】+【世間一般の社会心理】
となっており、大衆が景気が良いと思っているかどうかも含めての、意識潮流をも包括する。いかにも日本らしい概念だ。
企業が収益を貯めこんで給料が上がらないし、将来に関しても不安が多い。だから、心配が先立ち景気がよいと云う意識に成れないとう意識が、景気がよいと思えない理由だ。
しかし、もう一つ大きな課題がある。
世界の『経済』が混迷している実態である。
【実体経済の動向】とあるが、金融経済（本質は博打）が巨大化、暴走しているのである。
斉藤元章著 ＰＨＰ出版 「お金に支配されている現代」Ｐ334～
金融取引の代表例である外国為替の一日取引額は、どれほどだろうか。
なんと667兆円（一ドル＝100円換算）である。これに加えて、膨大で複雑な種類が存在するデリバティブ取引を加えると、その金額は一日あたり1000兆円の規模であると考えられる。地球上に生活する72億人の実体経済の総合計が一日あたり20兆円であるところ、金融経済のそれは1000兆円という、とんでもなく巨大な規模である。すなわち、実体経済の50倍ものお金が、金融経済では動かされているのである。
この比率を見れば、金融経済で何か小さな問題が生じただけでも、実体経済はとんでもない規模で影響を受けかねないことが理解されるし、万が一に「金融危機」なるも【実体経済の動向】とあるが、もう一方の金融経済（本質は博打）が巨大化、暴走しているのである。のが発生した場合には、その50分の1の規模しかない実体経済などはひとたまりもないことが容易に想像できるというものである。
実体経済の50倍上の金融経済が動いている！！
経済 = 実体経済 ＋ 金融経済
実体経済の経済学は今や通用しない世界に突入している。
需要と供給で景気が左右される これは実体経済の経済ルールで、50倍もある金融経済が支配している経済では、通用しないのは明確だ。
だから、大衆は金融経済が活況だとなっても実態が供なっていないので、景気が良いと感じる事がないのだ。
しかし、未だに経済学者は、様々な経済ルートをそれらしく語っているが、経済を支配しているのが金融経済であるならば、実体経済ルールで語る経済学は、騙しそのものだ。
すると経済はどう分析すればいいのか？
金融経済が支配的（50倍）なのならば、その博打の胴元が自分達が一番儲かるように、コントロールしているのに決まっている。
この胴元たちが国際金融だ。彼らが、世界中の金を巻き込んで、株価を上げたり下げたり、暴落を仕掛けたりして大儲けの道具にしているのが、現代の世界経済だ。
その度に、国家の金を巻き上げて、国家（＝大衆）が大損してしまう仕組みが現在の経済だ。
トランプ大統領のロシア疑惑：モラー特別検察官は中間選挙の結果待ち？
2017年5月17日にモラー氏が特別検察官に就任し捜査を始めてから1年4カ月がたちました。マスコミ報道も以前のような盛り上がりは見られなくなりましたが、捜査は相変わらず続いています。前回投稿したトランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。以降、改めて、現状はどうなっているのか、いつ頃には終結するのか、調べてみました。
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米中貿易戦争、現時点ではアメリカが優勢か
９月１８日に第３次の追加関税が発表された米中の貿易戦争、今年の３月頃から始まり、新聞紙上をにぎわしていますが、何回かに分かれて制裁が発表されており、全体像が良く分からなくなってきたので、今の状況をまとめてみました。
習近平国家主席、「北戴河」会議で長老からも批判？
前回、「習近平国家主席、米国との経済戦争で、権力に揺らぎ」で紹介しましたが、中国では習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られ始めたことを紹介しました。中国のことですから、強権的な弾圧で、大衆の動きは短期間で封じ込めるのではないかと思っていましたが、どうやら大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあるようです。
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反グローバリズムの潮流（スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか？）
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反グローバリズムの潮流（北欧の民族主義政党）で、１年以上前にスウェーデンで反EUを掲げる極右政党、民主党が躍進ていることを紹介しましたが、総選挙が９月９日に近づいてきた今、その極右政党民主党が勢力を伸ばし、第１党になる可能性も出てきました。スウェーデンで何が起こっているのでしょうか。
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◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか？
花形だった銀行が、リストラの荒らしにあい苦しんでいます。
一体何が始まっているのでしょうか？
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◆銀行は今までどのようにして 儲けていたのか？
これまでの資本主義社会は、金貸し自身がそのように自分たちが勝ち続けられるおように、金をたくさん持っているものがさらに稼げる社会の仕組みを作って成功してきました。
その為に、
1）お金を収集するシステム
昔は現金支給だった給与はすべて銀行振り込みです。企業間の決済も銀行振り込みです。
考えてみてください。全てのサラリーマンの給与は、一旦銀行に振り込まれます。多くの人は、必要分だけを引き出して使うので残りは預けたままです。
企業も、振り込まれたり支払ったりの口座には、回転資金が預金されています。
ほとんどのお金が銀行を経由するシステムにより、銀行は膨大な預金を得ることに成りました。
２）信用創出
銀行は預金の約10倍を貸し出して、運用しています。
法律で認めさせているので合法ですが、これは「詐欺」です。何故ならば、全員が返却要請すると、潰れるからです。
３）手数料稼ぎ
ＡＴＭや、コンピュータシステムを作り数字を動かすだけの手続きなのに、手数料を取っています。時間外だと自分のお金をおろすにも手数料を取られるのです。
①で全てのサラリーマン、企業がこの手数料を払っています。
４）運用
貸し付けて金利を稼ぐ。さらには、世界中の余ったお金を「世界金融市場」を作って、博打をやっています。
ＦＸとか為替が絡んで素人には分からないように、どんどん複雑化させて、最終的には胴元が勝つように作られた賭場です。
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しかし、このシステムがことごとく崩壊し始めました。
◆全てのお金を銀行が収集するシステムが崩れ出しはじめた。
「フィンテック」とは、ファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語で、一般的にはITを活用した革新的な金融サービス事業を指します。
これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能＋サービスを提供する企業が次々出現している。比較したユーザーがそちらを選ぶのは自然な流れである。
◆中国ではフィンテックが行き渡り、キャッシュレスの文化が支持され、現金を見せたら驚かれるほどである。そのプラットフォームになっているのが、「アリペイ」。
銀行口座から、「アリペイ」紐付けされて、買い物・支払いはすべて「アリペイ」で決済する。その分銀行口座からお金は無くなり、ＡＴＭも使われなくなる。
◆アマゾンは、販売サイトの出店業者を対象に、短期融資事業「Amazonレンディング」を展開している。同社のように出店業者の商品販売動向や支払い実績のデータを把握することができれば、それを踏まえてさらに柔軟に資金を貸すことも可能である。出店業者が運転資金を必要としているようなら、予定していた支払期日を前倒しにする。
◆最大の衝撃は、低金利である。
金利は多量のお金を持っているものがさらに金持ちになる、最大の仕組みだった。
今や日本では、マイナス金利である。
つまり金を持っていも儲からない時代になり始めたのである。
時代は、人々の意識潮流の先にある皆が喜ぶような事業に人々を組織化できる人たちにお金を使ってもらう時代だ。
つまり、世に求められる事業家＞金貸しの時代に成ってきた。
つまり資本主義が崩壊し始めて、新たな時代の幕開けなのである。
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反グローバリズムの潮流（カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か）
前回は、反グローバリズムの潮流（カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親ＥＵ反独立派）で、カタルーニャ州、スペインでそれぞれ新政権が成立したところまでお伝えしました。政権が交代したスペインでカタルーニャ独立問題に進展はあったのか調べてみました。
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ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か？
インフレでトイレットペーパが紙幣より高い南米の産油国ベネズエラが、インフレ率100万％というハイパーインフレに見舞われ国家崩壊の危機に瀕しています。マスコミは（残忍な）社会主義の独裁者マドゥロ大統領の失政によりここまでの混乱に陥っている、と報道していますが、世界でもトップクラスの石油埋蔵量を誇るベネズエラが、なぜここまで経済的に混乱するのでしょうか。不思議に思い調べてみました。
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プーチン大統領の世界戦略
今年3月18日の大統領選挙で圧勝したプーチン大統領、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していました。就任後のプーチン大統領の世界戦略はどうなっているのか、動きを追ってみました。
あなたは知っていますか？『日本銀行は、何を目的としているの？』
あなたは知っていますか？
『日本銀行は、何を目的としているの？』
■日本銀行のホームページhttp://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a01.htm/
より
■日本銀行の役割
日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。
【物価の安定】
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。【金融システムの安定】
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定（信用秩序の維持）に貢献することも、日本銀行の重要な目的です（日本銀行法第1条第2項）。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。
金融政策の目的＝物価の安定←―――経済が安定かつ持続的な成長＝国民の幸せ
経済成長を果たすために、日銀は金融政策を行っている！
日本銀行法に定義されているのだ！！
だけど、最近は給料も上がらないｓ、経済成長余りしていない。
いつまで経済を求めるの？ 経済成長は永遠に成長できるの？
さらには、今や国民は「経済成長」を求めているのでしょうか？
経済成長しなくても、精神的に豊かな幸せを追求する価値観も多く成ってきている？
『経済成長』は今や国民の目的として機能しないのではないでしょうか？
■社会システムが、大きく変革し始めています。
昔定められた法律のその根本理念が、現代社会に適合できない時代に成ってきているのです。
どのような社会を目指すべきか、社会システムをどう変革していくのか？
役人、今の政治家にはその変革意欲はありません。
みんなで(世論形成)作っていく事が必要です。
