2007-08-20
日本の防衛費、世界２位ってホント？
三菱重工が開発の航空機ＭＲＪがもう数年後には出回るのですね。楽しみー！！！ 
で、なんでそんな急に日本企業が飛行機開発を？？？
その裏には、日本の防衛費削減が大きく影響している！？ 
と分析がありましたねーーー。
ってなことで、「防衛費」ってどうなん？と思い、ちょっと調べてみました 
。
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地方分権の歴史
最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ
地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況
しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？
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航空業界という日本にとって新たな市場への船出
私もこのニュースに注目していました。 🙄
現在、旅客機メーカーとしてはヨーロッパを拠点とするエアバス社、アメリカを拠点とするボーイング社が二大メーカーとして君臨しています。
この業界の凄まじさはロッキード事件で、当時の日本の総理大臣が受託収賄罪等で逮捕されたことでも分かるように、激しい営業力が要求されます。
それなのに、なんで 
４０年ぶりに日本製の航空機を製造しようとしているんだろう？その見通しはあるのだろうか？
気になる！気になる！
飛行機に乗ったことのない人も、非行に走ったことのある人も、応援よろしく、ポチッとお願いします。 
特定健診・保健指導の市場規模
前回のエントリーに引き続いて、今回は2008年4月から始まる特定健診制度の市場規模についてご紹介します。
特定健診制度は、一般診療医療費の３割を占める生活習慣病の改善により、医療費を抑制することを目的につくられました。そして、その大きな構成は、特定健康診査と特定保険指導に分けられます。
特定健康診査は、健康保険組合等の医療保険者で４０歳〜７４歳以下の加入者全員に実施されます。
大きくはこれまで行われてきた職場などでの定期健康診断に特定健診の項目を追加する形に代えられるようです。この特定健康診査の対象は、厚生労働省の推計によると5,600万人にもなります。
次に、この健康診査によりメタボリックシンドローム該当者や予備郡に診断された人には特定保健指導の実施が義務づけられます。この診断において、腹囲とBMIの評価及び血液検査の結果、
①情報提供
②動機付け支援
③積極的支援
の３つに分類され、②と③が保健指導の対象になります。
現在、この保健指導の対象者と可能性があるものが1,400万人と言われています。
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サブプライムローン問題の先行きいかに！？
2007年3月19日読売新聞より
サブプライムローン問題による信用収縮の懸念が、ひとまず収束しつつある。ＦＲＢが「380億ドル」を投入したことを筆頭に諸外国と足並みを揃える形で、日銀が前週末に「1兆円」、13日に「6,000億円」にのぼる資金を投入して市場の不安感を拭い去ろうとしていたが、それらを回収する動きが見られる。
2007年8月14日毎日新聞より引用
日銀は１４日午後、短期金融市場に手形を売って１兆円の資金を即日吸収する公開市場操作（オペ）を実施、午前の６０００億円と合わせて１兆６０００億円を吸収した。日銀は米国の住宅ローン問題をきっかけとした市場の混乱を受け、１０日と１３日の２営業日に計１兆６０００億円の資金を市場に供給したが、一転して同額を吸収したことになる。
１４日の無担保コール翌日物金利が一時、０．０１％まで低下し、誘導目標の０．５％を大幅に下回った。市場では「海外の株式市場がひとまず落ち着きを取り戻し、外資系銀行などの資金調達の懸念が緩和された」（大手銀）との見方が出ている。
どことなく収束に近づいた感のある、このサブプライムローン問題。
しかし、安心はできない。真の恐ろしさは今後やってくると言われる説もあるので取り上げたい。
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投資家による経済市場を変えない限り、バブル→恐慌は繰り返されるのでは
最近、世界同時株安のニュースが世界を騒がしています。
株安連鎖止まらず 欧州続落、ＮＹ一時２１０ドル安（東京新聞）
2007年8月11日 朝刊
米国の信用力の低い低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の広がりを懸念し、欧州、米国の株式市場は十日、前日に引き続き大幅に下落し取引された。欧米市場に先立ち取引を終えた日本やアジア市場も軒並み下落しており、世界同時株安は地球二周目に入った様相を呈している。日米欧が協調し金融市場に資金供給したが、株安の連鎖に歯止めがかからない状況だ。
（後略）
国家資本が先進国を脅かす？
国家資本が先進国を脅かす
SWF＝ソブリン・ウエルス・ファンドという「中国を初めとする政府資産投資」が今や先進国のファンドへ出資すると
いう現象が起きている。
「ブラックストーングループシュワルツマン会長」
以下「選択」‘０７・７月号「自由市場に流れ込む国家資本」より
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日本のガソリン価格の行方
本日、ガソリンの小売り価格が144円／リッターと今年度最高値を記録し、お盆の帰省家族を直撃！と言った報道が紙上を賑わしている。一体、ガソリンの価格は今後どのように推移していくのか気になるところである。
国内のガソリン価格は、２００１年当初は、１０５円／リットルだった（レギュラー）。それが、２００４年から継続的に値上がりして行き、昨年の夏に、１４５円となった。今年もまた、１４５円レベルまで値上がりしている。
ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・四半期平均）、石油情報センターデータから
ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・月次）、石油情報センターデータから
夏前から始まった原油価格の上昇を受けてガソリン価格が連動して上昇していることは素直に理解できる。
原油価格高騰の原因として語られている、中国やインドなどを中心とする世界的需要拡大やＯＰＥＣ諸国の生産動向などの需給的要因、中東情勢などの地政学的要因、更には原油先物市場への投機的要因などが複雑に絡み合っていることも事実である。
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フランスの医療事情と改革の試みを検証する
フランスの医療制度について
医療保険は社会保険方式であり、職域に応じて分立しており、各職域保険の管理機構として金庫が設置されている。民間の給与所得者を対象とする「一般制度」に最も加入者が多く、これに国民の80％が加入している。一般制度の財源は主として労使拠出の保険料であり、使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％である。
保険給付は償還払いが基本だが、入院時の場合には直接、医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、原則、外来の場合は70％、通常の医薬品の場合は65％である。
但し、差額（自己負担分）は共済組合や相互補助組合等により支払われることが多く、これらによって支払われない部分が最終的な自己負担になる。
利用する患者の側から見た医療事情は、病気になった時、すぐに処置しなければならない時は救急外来に行けばすぐ見てもらえる。そうでないケースは全て予約がいる。通常かかりつけ医を持っているがイギリスのように必ずそこで見てもらわなければならない事はなく病院で最初から見てもらうことも出来る。医療水準は世界トップクラスとの評価あり。薬は全て医師の処方箋を薬局に行って買う。費用はいったん全て支払い、後に保険請求して還付を受ける。患者の負担額は概ね30〜50％で共済組合からの補填や高額医療費の還付もあって最終の負担割合はほぼ日本並と思われる。
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盲腸にかかった場合日本では入院7日で費用37万程度だが、フランスでは2日の入院で48万ほどの負担。ニューヨークの240万1日入院に比べれば安価だが、2日しか入院できず甘えさせてはくれなさそう。
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2002年値で、一人当たりの医療費は2,762ドルとなっている（ちなみに米5,287ドル、ドイツ2,916ドル、スウェーデン2,594ドル、英国2,231ドル、日本2,139ドル）
GDP比は9.7％（米国14.6%、ドイツ10.9%,スウェーデン9.2%英国7.7%、日本7.9%）
こうして見ると保険の加入率や患者負担額、患者から見た医療環境については米や英国に比べると全然マシでドイツと並んでかなり整備されているように思う。GDP比約10％と日本に比べ財政負担がさらに重く他国同様、医療費の削減がやはり大きな課題になっている。
続く
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欧州中央銀行が無制限資金供給（買いオペ）を実施
米国の住宅バブルの崩壊以降、ＮＹ株式市場の下落が、２月、３月、６月と間歇的に起こって来た。次の震度と起こる時期を、各国中央銀行・財務省、投資機関が神経質にモニターしていた。
ＮＹ市場の動向が焦点とみていたが、実は、大きく欧州に飛び火していたのである。
日本の地震予知でいえば、東南海沖（ＮＹ市場）のマグニチュード８クラスの地震をモニターしていたら、北海道沖（欧州市場）で、マグニチュード７クラスの地震が発生したようなものである。
日本経済新聞の記事から。
欧州中銀、１５兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。
ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。
ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。(01:07)
欧州市場で何が起こっているのか。また、米国本体の信用不安は今後増大していくだろうか？
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