2008-06-11

道州制でEUに追従しようとしているのか?

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地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。
しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。
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以下、道州制ビジョン懇談会資料から抜粋・引用させてもらいました。

●現状認識…中央集権体制が諸悪の根源という見方
 ・東京1極集中の進行⇒25年後には全人口の50%が南関東に集中し、地域格差がますます拡大
 ・明治期以来の中央集権体制を打破しないと、日本全体の繁栄発展は無い
●地方分権では、地域は活性化しない
 ・中央からの権限分与では、従来からの主従関係は変わらない、地域の自立性は無いまま
 ・地域主権で、国と地域が対等関係でなければならない
●地域主権型道州制
<道州制の目的>
 1.「日本全国どこでも元気にする」ために
 2.地域格差を是正するために
   東京一極集中を改め、全国各地に「繁栄する拠点」を創るために
 3.官僚主義を改めるために…規則万能、責任回避、秘密主義、画一主義、権威主義、自己保身、形式主義、前例・規則主義、セクショナリズム
 4.国民一人ひとりが安心、安全、楽しく、生きがいのある、やりがいのある日本の国にするために
 5.多様性(地域個性)のある国土によって、海外からも魅力ある国家にするために
 6.赤字財政を解消するために
<地域主権型道州制のメリット>
 ①政治と住民の距離が近づく(住民の参画意識)
 ②行政の努力が見える(透明性)
 ③知ってもらう努力をする(情報開示)
 ④地域が自分の財布を持っている(自主独立)
 ⑤行動に責任を持つ(主体性、自由の確保)
 ⑥地域自身の意思で行政が行える
 ⑦住民も行政も地域の実力を理解できる
 ⑧人材を主体的に民間からも活用できる
 ⑨地域の個性化(全国画一的でない展開)
 ⑩住民も地域政治家も自信と誇りが持てる(堂々たる地域政治が行われる)
 ⑪知恵、創意工夫が住民の中から生まれてくる
○1国12道州、300基礎自治体
 ⇒各道州毎に制度、行政のあり方を選択
 ⇒課税権、税率決定権、徴税権を道州に一元化
 ⇒各道州間の財政水平調整システム(国の関与なし)
○地域密着型地域政治
 ⇒国政が道州政冶へ、都道府県政冶が基礎自治体政治へ、基礎自治体政治がNPO・NGO活用、株式会社化、民営化国
○地域の活性化
 ⇒道州間の善政競争・・効率化(税金)競争、快適さ競争、個性化競争、地域個性(文化、伝統、技能等)を引き出す
 ⇒繁栄拠点の分散化、国民、企業が道州を選択移動
 ⇒グローバル時代の総力戦・日本の地域全体を活用して対抗(東京だけでは世界と競争できない)
○結果としての行財政改革
 ⇒行財政の規模適正化と効率化=小さな政府の実現
○日本全国どの地域も元気にするために
 ⇒成長、安心、安全、そして国際貢献、活力ある、楽しい日本の実現
 ⇒各道州が道州外、海外との直接貿易・観光誘致
   例:スイス・ジュネーヴ州とフランスがさまざまな条約
 ⇒イノベーション(新素材、バイオ、ロボット、医療機器、IT機器、環境等)によって産業の日本回帰と活性化
 ⇒生産ロボット技術の驚異的な進歩と人口減少の絶好のタイミング
 ⇒美しい国と観光立国・風景の美しさ、日本人のこころの美しさ、道義道徳の再興、安心安全な社会の回復
 ⇒自由な発想、自由な行動、自由な成果
 ⇒個人が自分の人間的才能を十二分に発揮できる社会・個人の選択の多様性
 ⇒楽しい生活、生きがいのある生活

以上の資料と同名の新書では、さらに以下のような記述があります。

●地域主権型道州制は7つの意義・目的と4つの原則をもって確立させなければならない。
…「自主自立」「自分自身の足で立つ」「自己責任を果たす」「個人の正当な努力が報われる」「自由主義」社会を築くために、行政にも「競争」と「顧客主義」を導入し、「国民・住民参加」を強化し、統治構造や組織構造を「ネットワーク型」に変えていく。
●地域主権型道州制はEUを「お手本」に想定
…共通の経済基盤の基で、互いに主体性をもって加盟国が競争しあっている。通貨が同じだから人と企業は移動しやすい。それぞれの国が人と企業をいかに呼び込むか善政競争をしている。あるいは、環境を競う快適さ競争をしたり、それぞれの個性を出そうと個性化競走をしている。だからユーロ圏の国々は元気。

まさに、EU発の地方分権化グローバリズムを受けて、お手本にしようとしているようです。
市場経済を活性化させるために、国の規制をなくして「自由」に「競争」させれば全てうまくいくという理屈のようですが、はたしてそれでうまくいくのか、大いに疑問に感じるところです。
市場経済を活性化させなければならないという出発点の発想からして、もはや時代に合わない古くさい発想だと思います。
そのような古くさい発想は捨てて、人々の活力、社会の活力を再生するためにはどうしたらよいのか、というところから改めて考えてゆくことがいま求められていることだと思います。
byわっと

List    投稿者 wyama | 2008-06-11 | Posted in 03.国の借金どうなる?4 Comments » 

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コメント4件

 わっと | 2008.09.28 22:06

石油依存体質からの脱却が図られているのはよくわかりましたが、電源別発電電力量をみると、石炭が増えているのが驚きでした。
石油代替エネルギーとしてつなぎの意味があるのかもしれませんが、化石燃料だからco2排出もあるだろうしどうなっているのでしょう?

 通行人A | 2008.09.29 23:07

第二次石油危機の発生を受けて、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われた。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれていたため、それ以降日本でも原則として石油火力発電所を新設することが出来なくなった。そのため、現在建設される火力発電所は、石炭やLNG、あるいはそれらの混合等となっている。そしてそれ以前に建設されていた石油火力発電所も、石炭またはLNG火力発電への転換が促進された。
______________________
ようです。
ウィキよりコピペ。
詳しくは調べてませんが。。。

 ナナシ | 2008.10.02 13:56

脱石油の必要性は理解できるが原子力って不安
老朽化した原発は安全に解体できるんだろうか?

 wholesale bags | 2014.02.09 19:38

金貸しは、国家を相手に金を貸す | エネルギー経済6  日本のエネルギー需要の推移

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