2008-06-09

地方分権改革推進委員会が『第一次勧告』

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第1次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。
■分権委勧告骨子は次のとおり
・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している1級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限359項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援
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この中でも、特に、道路、河川、農地についての内容が目を引きますが、新聞記事から論点をまとめると(リンク
道路:分権委員会は直轄国道の全路線の管理を、人員や財源の移譲を前提に都道府県に移管させる考えを強調。しかし、国の出先機関の見直しを盛り込む第2次勧告が控えていることから国交省がいう「約15%の移管対象」をさらに上積みさせていくことに方針転換。
河川:1級河川の管理については、国交省は1つの都道府県内で完結する53水系の40%程度を移管候補に挙げたが、分権委は、都府県境をわずかに越える12水系も含めた計65水系の移管を求めた。
農地:農地転用の許可権限をめぐっては、増田寛也総務相と若林正俊農水相との間で折衝が続けられたが決着せず、分権委は従来の方針通り、国の関与を廃止して都道府県などに移譲することを盛りこんだ。
道路特定財源:政府が決めた道路特定財源の平成21年度からの一般財源化にあわせた緊急提言として、今年の税制抜本改正時に地方税財源の充実強化をはかるよう国に求めた。
他、都道府県の359事務について市を中心に移譲するよう勧告した。
今回の地方分権改革推進委員会の取り組みは、地方分権一括法を施行(00年)した第1期改革に続く第2期と位置付けられている。国が地方自治体に業務を代行させる「機関委任事務」の廃止が第1期の課題だったのに対し、第2期では、国から地方への権限や税財源の移譲が焦点。分権委は第1次勧告で国の役割を限定し、年内に出す第2次勧告で、役割を終えた出先機関の廃止・縮小を目指す。政府は第1次勧告を受け、6月に当面の対処方針を策定し、「骨太の方針08」に盛り込む。
推進委は来春、地方の税財源のあり方に関する第3次勧告を出す予定。その後、政府は10年までに分権推進計画をまとめ、「新地方分権一括法案」を国会に提出。(以上引用)
それにしても、勧告内容は、土地・土木・建築関係の分野が多いですね。
第2次勧告では、更に出先機関の廃止・縮小が争点となっていき、各省庁の官僚の抵抗は、相当なものであると予想できますが、一般市民はどうか?
本当に、地方が、自立していくためには、普通の市民を巻き込んで当事者にしていく事が、不可欠であると思いますが、どうも、今回の骨子と結びついていかないような気がします。ほとんどの市民が、地方分権、道州制に対して、ほとんど実感がないのと同様に、中央で決められたものが知らないうちに、どんどん、施行されていくのでは、本当の地方分権改革とは言えないと思うのですが・・・・・

List    投稿者 orisay2 | 2008-06-09 | Posted in 03.国の借金どうなる?9 Comments » 

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コメント9件

 お星様 | 2008.10.03 15:46

そうですね。米国金融援助に米国債でなくて米国農場を購入するということを麻生首相にやってほしいですね。

 mihori | 2008.10.03 21:19

>証券市場や債券市場から現物商品に移すことができる資金が減っているのではないのか?資金が減っている状況の中で、とりわけ優先度が高い、つまり、そんな状況下でも、安全で確実度の高い「金」に向かった
なるほど〜☆
現物にお金がかけられるのも資金があるからこそなんですね。今はそれだけ資金がない状況なんだ。
>その意味では、現物投機による『穀物価格の高騰』は、起こらない。
これにはちょっと一安心と思ったのですが・・・
>それよりも、米国の金融破綻、米国農業部門での農業者破産、農場経営企業の倒産を介して、穀物生産余力の低下が、中期的に起こる可能性がある。
ここに繋がるとちょっと大変なことになりそうですね(>_>証券市場や債券市場から現物商品に移すことができる資金が減っているのではないのか?資金が減っている状況の中で、とりわけ優先度が高い、つまり、そんな状況下でも、安全で確実度の高い「金」に向かった
なるほど〜☆
現物にお金がかけられるのも資金があるからこそなんですね。今はそれだけ資金がない状況なんだ。
>その意味では、現物投機による『穀物価格の高騰』は、起こらない。
これにはちょっと一安心と思ったのですが・・・
>それよりも、米国の金融破綻、米国農業部門での農業者破産、農場経営企業の倒産を介して、穀物生産余力の低下が、中期的に起こる可能性がある。
ここに繋がるとちょっと大変なことになりそうですね(>_<)やっぱり耐乏生活に突入するのかなぁ〜。。。

 通りすがり人 | 2008.10.04 14:37

日本の農林中金が、フランスの農業系銀行に対し、救済の資本出資を行いました。
>農林中央金庫は3日、欧州最大級の総合金融グループである仏クレディ・アグリコルに出資し、同社の株式300億円分を取得したことを明らかにした。
>投資業務を軸にした業務提携を検討する。両社は、資本・業務提携を結ぶことで、ともに収益力強化につなげる狙い。同日午後、正式発表する。
>米国発の金融危機でアグリコルは、多額の損失を計上しており、農林中金との提携で信用力を強化する。(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2008100301000409
今後、米国の州立銀行(州法により設立された銀行で、州内のみで業務を行う銀行)が、沢山破綻します。
農林中金さんには、農業州の州立銀行に救済出資し、農業州の穀物生産基盤を入手して欲しいですね。
連邦政府の不許可に対しては、GSEの債権売却を交渉ネタに使って、実行準備に入るべしです。

 霜月 | 2008.10.05 9:16

お星様さん、mihoriさん、通りすがりさん、コメントありがとうございます。
>>米国の金融破綻、米国農業部門での農業者破産、農場経営企業の倒産を介して、穀物生産余力の低下が、中期的に起こる可能性がある
>ここに繋がるとちょっと大変なことになりそうです
確かに、目先の短期的な現象と、中長期的にゆっくりと進行する本質的な変化をしっかりと認識する必要がありそうです。
>米国金融援助に米国債でなくて米国農場を購入するということを麻生首相にやってほしいです
>日本の農林中金が、フランスの農業系銀行に対し、救済の資本出資を行いました
その上で、私たち日本人として、今後どのように対応していくのかを戦略的に検討していくことが、求められているのだと思います。
手遅れにならないために、今こそ真剣に議論し、一刻も早く実行していくことが望まれます。

 新しい「農」のかたち | 2008.10.14 2:36

市場社会の終焉を期に、「新しい『農』のかたち」を創生する?!

市場は今、実態経済の域をはるかに超えたバブルがはじけて『終焉』 の時を迎えつつあ…

 ぴょん | 2008.10.17 21:13

>日本の資金でもって、米国穀倉地帯の農場を買収しに行くことを考えた方が良いのではないか。
そんなことができるんですか(≧△≦)
なるほどでした。

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