2008-08-15
エネルギー経済 ２ 石油産業の構造と歴史
エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。
エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。
エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。
これから石油産業について見ていきます、、
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戦後日本の高度経済成長を検証する No.5 〜ブレトンウッズ体制の裏にある驚くべき事実(@o@;〜
戦後日本の高度経済成長の１つの大きなきっかけとなった『ブレトン・ウッズ体制』 
ウィキペディアで調べてみると、こう書かれている。
◆◇ ブレトン・ウッズ体制 ◇◆
国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制をブレトン・ウッズ体制という。
この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。
そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。（金本位制）この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。
このブレトン・ウッズ体制をとったことで、アメリカは後に大打撃 
を受けた。
大赤字になり、ドルの刷りすぎでインフレや金相場の値上がりが起きた。
素人ながら、なぜこんなに大打撃を受けるような体制をアメリカは取り入れたんだろう？
予想できなかった？？なぜなぜ？？？
と思って調べていくと、驚きの事実が隠されていました・・・(＠o＠；
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戦後日本の高度経済成長を検証する ＮＯ．４ 〜無償援助の裏に隠れた穀物メジャーの存在！〜
前回の続き「戦後日本の高度経済成長を検証する NO.3」の文中にある、アメリカからの無償援助や世界銀行からの融資の実態について調べていきたいと思います。
中でも今回は「アメリカからの無償援助」について調べて見ました。
まず、アメリカからの無償援助の代表例としては、大きく「ガリオア資金」と「エロア資金」を挙げることができます。援助総額は2つを通じて約18億ドル（現在価値で約12兆円とも言われる！）に上ったといわれます。
日本はこれらの基金を用いてアメリカから物資の無償提供を受け、日本国内で売却することによって得られた資金で、主に通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などのインフラを中心とする経済復興用の低利融資の原資として使用しました。尚、資金の用途についてはアメリカの制約を受けるのが特徴です（見返り資金）。
以下、「ウィキペディア」からの引用です。
◆◇ガリオア資金◇◆
第二次大戦後、アメリカ軍占領地の疾病や飢餓による社会不安を防止し、占領行政の円滑を図るためアメリカ政府がオーストラリア等の占領地、そして旧敵国の占領地である日本と西側ドイツに対して陸軍省の軍事予算から支出した援助資金である。例外として朝鮮にも割り当てている。
〜中略〜
対日援助額は、1946年度から1951年度までの累計で16億ドル弱であり、占領地域経済復興資金 (EROA, Economic Rehabilitation in Occupied Area) と合わせても18億ドル強にとどまる。
日本向けには脱脂粉乳、雑穀類を食料として送った。
ここで疑問が浮かびます 
戦後当時の日本は外貨不足に非常に悩んでいました。
しかし、その状況下で食糧を主な援助品に選んだ理由は何!?
そう思って調べていくと、食糧援助を実施するに至る背景には、周到に練られた計画の存在がありました。
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エネルギー経済 １ 世界のエネルギー埋蔵量
みなさん、こんにちは 😀
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。 🙄
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地方経済がどうして破綻してきたか
前回に引き続き、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？今回は、1980年以降の状況を追いかけてみたいと思います。
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シンガポールはどのようにして経済発展したのか？
【国際金融市場の漁場】として7月26日の記事に取り上げられているシンガポール。
小さい国にもかかわらず経済発展が著しく、町はきれいで高層ビルが立ち並ぶ、、、
シンガポールという国のイメージはこんなところではないでしょうか？
では、なぜ、この国はこのような発展を果たすことができたのか、本当に「国際金融市場の漁場」なのか、を数回にわたって調べてみることにします。
＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その５ 穀物メジャーって？②世界の食料・食品を支配
昨日は、穀物生産・輸出とロジスティックス（物流ネットワーク）の重要性を見てみました。
本日は、穀物メジャー本体に迫ります。
米国を本拠地にして、世界中で穀物、食物、食品ビジネスを展開している巨大な会社が、通称「穀物メジャー」です。
現在は、下記の４つの会社を指して、４大穀物メジャー（食品メジャー）と呼ばれています。
最大のカーギル社の数字を見てみましょう。２００７年度（２００６年６月〜２００７年５月）では、売上１０兆円、純利益２５８０億円、６６カ国に企業活動を展開し、従業員数１５万８千人です。
２００７年度はまだ穀物価格の上昇途中でしたが、２００８年度では、純利益で４０００億円に超える見込みです。
カーギル社の創業は１８６５年。コーンベルト地帯のミネソタ州で穀物買付・輸送・販売からスタートし、１５０年かけて、物流を制し、食品材料（大豆搾油、コーンスターチ等）、食肉製造等の下流部門まで進出し、売上規模１０兆円の巨大会社になっています。
＊なお、カーギル社は今もって、株式上場せず、オーナー会社の形をとっています。
第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は、売上５兆円、純利益２３８０億円、６０カ国、２７，０００人です。
日本の商社の中で、食料部門が強いのが丸紅。丸紅の食料部門の売上は１．４兆円、純利益は１０２億円（２００７年度決算）。利益額の水準が違いますね。
表はポップアップ。クリックすると読めますよ
では、穀物メジャーが、世界の穀物（食物）貿易と価格を支配している「力の源泉」がどこにあるか見てみます。
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＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その５ 穀物メジャーって？①食物貿易と輸送施設
前回は、お米の値段を扱ってみました。
お米の価格上昇、農業再生につながるか？
日本のお米は、ミニマムアクセスとして１００万トン規模の輸入義務がありますが、基本的には世界の食料輸出入と隔離されています。
＊ミニマムアクセス：お米の関税を高く維持する。その代替として、一定量の輸入を行うこと。
しかし、お米以外の穀物（小麦、大豆、トウモロコシ等）は、食料貿易の真っ只中に置かれています。因みに２００６年の輸入依存度は、小麦８７％、大豆９５％、家畜の飼料となるトウモロコシは１００％です。
そして、世界の食料貿易を支配しているのが、穀物メジャーといわれる、巨大な食品企業です。
企業名を挙げておきます。最大企業のカーギル、第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、コナグラ、バンゲの４大メジャーです。
今回は、２日にわたって、この巨大な食品会社、穀物メジャーを解剖します。
まずは、主要農産物の貿易率（生産に占める輸出の割合）です。国単位で食料の自給を目指しますので、貿易に回る比率は、他の工業製品に比べれば小さいです。しかし、大豆や小麦の貿易率は高いですね。
□主要農産物等の貿易率（２００６年）
出典：食料・農業・農村白書１９年度版
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廃藩置県の大混乱と大手両替商の破綻
日本金融史３〜三井財閥がどのように誕生したか〜
で幕府に大金を貸していた「大阪の商人はどうした？なぜ動かなかった？」が疑問に出ましたね。
明治時代になると大阪の両替商がなぜ消えていったのか？その疑問に迫りたいと思います。
廃藩置県（1871年）
「廃藩置県の詔」読上げの図
1871（明治4）年，明治政府が江戸幕府以来の藩を廃止して府県に統一したこと。版籍奉還後も旧藩主が知藩事となり，封建制度が存続していたのをあらため，中央集権体制を強化しようとして行われた。地方は3府302県となり，知藩事に代わって府知事・県令（のちの県知事）が中央から派遣された。この結果天皇を中心とする中央集権国家の統治基盤が確立した。
◇この年さらに，府県を統合して3府72県とした（1890年には3府43県）。
図は 探検コム 様から
説明文は 学研キッズネット 様から拝借しました。
みなさん覚えていますか？学校の「歴史」で教わったのはこんなモンでしょう。
「廃藩置県」は、中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたもので、これにより欧米列強による植民地化を免れたとされています。加えてそれまでの封権制度を解体して新しい時代の夜明けを迎える改革というイメージが定着しています。
実はこの「廃藩置県」という政策には、学校で教わらないとてつもなく大きな意味があったのです。
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日本金融史４ 〜明治政府と商人を結びつけたのは、結婚による縁結びだった！〜
前回の記事〜三井財閥がどのように誕生したか〜では、三井を例に、財閥が明治維新前後にどうやって拡大したのか、を取り上げました
今回は、明治期に、政界と財界（政治と経済）がどうやって結びついたのか、そこに焦点を当ててみます:-)
まずこの図がなんだか分かりますか
薩摩出身で初代大蔵大臣と総理大臣を歴任した松方正義の『血縁関係』を示したものなんです！
三菱・三井などの大財閥を始め、当時の名立たる富豪の名が並んでいます
どうしてこんな血縁関係が生まれたんでしょうか
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ありがとうございます 
