新たなバブルが始まった?(7)〜米株と米債を支える日本の“異次元金融緩和”
5月22日に最高値をつけた日経平均は、今も下落を続けている。日本株だけでなく、NYダウや欧州株、さらには金・原油の現物も下げ基調が続いている。
早くも崩壊過程に入った?気配すら漂うアベノミクスだが、ヘッジファンドらによる調整に過ぎない可能性もある。
今回は、安倍政権の政策にも強く関わっている可能性の高い米国の状況とあわせて考えてみる。

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新たなバブルが始まった?(6)外国人投資家の正体とは?
日経平均株価は2012年11月の8500円以降、2013年5月に1万5000円を突破するまで右肩上がり。しかし、ここにきて乱高下が激しくなっています。
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ネットやニュースでは”ヘッジ・ファンド”、”外国人投資家”が関係している、と話題になっています。実際のところどうなんでしょう?

今回の株価の動きは大きく見ると以下のようになります。
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日銀が金融緩和で市場にお金をジャブジャブ注ぎ込む
↓↓
★【金余り】⇒株に向かい【株高】
↑↑
FRBが金融緩和で市場にお金をジャブジャブ注ぎ込む
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引き金は日米中央銀行が異常な金融緩和による【金余り】ですが、注目すべきは、昨年11月から日本人投資家が株を買い越した月がないこと。つまり日本株を買い越しているのは外国人投資家ということです。外国人買い越し額は4月に2兆6800億円と過去最高を更新し、7ヶ月の累積で10兆円を超えています。
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そこで今回は、荒い相場を引き起こしている外国人投資家に焦点をあててみたいと思います。
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『世界経済の現状分析』【22】シリーズまとめ
本シリーズでは、世界一周ぐるっと経済の現状をみてきましたが、シリーズのまとめとして、あらためて、マクロな視点で世界経済情勢を俯瞰してみます。
マスコミは米国中心の視点でしか世界のニュースを伝えませんが、いろいろ調べていくと、マスコミが伝えない世界情勢の変化が見えてきます。
果たして、日本は今後どこに向かうのでしょうか?

過去記事は以下をごらんください。
『世界経済の現状分析』【1】プロローグ
『世界経済の現状分析』【2】米国経済の現状(ファンダメンタルズ)
『世界経済の現状分析』【3】米大統領選の分析その1(両候補の政策の違い)
『世界経済の現状分析』【4】米大統領選の分析その2(両候補の支持層の違い)
『世界経済の現状分析』【5】米大統領選の分析その3(米大統領選の行方?)
『世界経済の現状分析』【6】中国経済の基礎知識
『世界経済の現状分析』【7】中国経済の現状(ファンダメンタルズ)
『世界経済の現状分析』【8】中国、新体制・習近平でどうなる?
『世界経済の現状分析』【9】中国経済のまとめ
『世界経済の現状分析』【10】欧州経済の現状①(ファンダメンタルズ)
『世界経済の現状分析』【11】欧州経済の現状②(独・仏 VS PIIGS 格差問題の分析)
『世界経済の現状分析』【12】EU経済の現状③(EUの政治状況、右翼化?)
『世界経済の現状分析』【13】ロシア経済の現状(ファンダメンタルズ)
『世界経済の現状分析』【14】ロシア経済の現状〜プーチンの焦り
『世界経済の現状分析』【15】コラム:新たな天然ガス資源「シェールガス」
『世界経済の現状分析』【16】ブラジルの経済の現状(ファンダメンタルズと金貸しの戦略)
『世界経済の現状分析』【17】『世界経済の現状分析』インド経済
『世界経済の現状分析』【18】ASEAN経済の現状(ファンダメンタルズ)
『世界経済の現状分析』【19】ASEAN・アジア分裂を狙う米国TPP
『世界経済の現状分析』【20】〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜
『世界経済の現状分析』【21】イスラエル、シリア、イランの対立背景を探る。
応援よろしくお願いします↓
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『世界経済の現状分析』【21】イスラエル、シリア、イランの対立背景を探る。
上海協力機構のロゴ
前回は、「〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜」と題して、その後の中東情勢をみていきました。
今回は中東情勢が上手くいっていないのかはなぜか?米戦争屋、金貸し勢力が関連しているのか?を追求していきたい思います。
その前に応援宜しくお願いします。
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新たなバブルが始まった?(5)日銀の真の狙いは?

ばらまき虚しく株価は世界的に下落中ですが、
今回はアベノミクスの三本の矢の中心政策、大幅な金融緩和を支える日本銀行の真の狙いを探ります。
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貨幣はどこから生まれてきたのか? 西洋編 第2回:メソポタミア文明の農耕と銀
前回の記事(貨幣はどこから生まれてきたのか? 西洋編 第1回:4000年も前からシュメールで価値の尺度として使われていた”銀”)より、西欧(西洋)では貨幣≒コインの製造の前から、銀の重さが貨幣と同様の機能≒価値の基準として広まっていたようです。
今回は、“銀”とその使われ方について、ハンムラビ法典以前の時代に遡って考えてみたいと思います。

何故、ハンムラビ法典以前かというと、ハンムラビ法典は利息の記述があり、商取引の開始の証拠として有名になりました。また、「目には目を」「歯には歯を」といった等価の報復を謳った法典としても有名です。
しかし、現在ではハンムラビ法典以前に銀による利息≒金利の記述のある文章が見つかっており、ハンムラビ法典は「商取引開始の証」の意義を失っています。現段階で最も古い利息≒金利の記載があるものはウル・ナンム法典といわれる物でやはり、利息の記述があります。
ウル・ナンム法典はハンムラビ法典BC.1750頃からさらに350年程度遡ったBC.2100年頃のもので(現存する)世界最古の法典です。
今回はこの世界最古の法典に記述されているシステムの原型を作ったのではないかと考えられるシュメール人の時代の都市国家や農業生産の様子などにも目を向けながら“銀”の使われ方を考えてみます。

ウル・ナンム法典
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大恐慌の足音・企業は生き残れるか?第13回〜テレビ局・新聞社の苦境〜
今回はマスコミ(テレビ・新聞)の経営状況を扱います。
これまで電機業界、自動車業界、小売業界、飲食業界を扱ってきましたが、比較的財務内容が良い企業ですら、市場縮小の外圧を受けて商品やサービス向上、経費の削減はもちろんのこと、一段の「リストラ」を進行させていることが分かりました。
その中で、マスコミ業界は各業界からの広告料収入に拠るところが大きい業界ですが、市場縮小の影響をどの程度受けているのか?調べていきたいと思います。
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貨幣はどこから生まれてきたのか? 西洋編 第1回:4000年も前からシュメールで価値の尺度として使われていた”銀”

これまで数年に亘って上昇基調にあった金(ゴールド)が、4月15日のニューヨーク市場で突然に大暴落しました。下げ幅は2日間で200ドル超で、これは1980年以来の記録的下げ幅です。
金が一オンス1334ドルまで売られ、引けは1352ドルとなっていましたが、トレーダーの中には「失踪」したものが出たとも言われる位、大混乱に陥っています。
銀も12%を超える暴落となっており、もはや売りが売りを呼ぶ状態になっており、市場はパニックに陥ってきています。
今までのETFバブルが崩壊してきたもので、今後、何度も指摘していますが、金は一オンス900ドル台にまで下落し、そこで一旦は「休憩」するでしょうが、その後は600ドル台にまで下落し、ETFバブルが終わります。
即ち、高値から3分の一になって、相場が落ち着くことになります。
また今の円安が終わり円高に向かうことになり、一ドル85円台に向けて円は急速に買われるかも知れませんが、不確定要素があまりにも多く、いつ何時、破壊が起こるかわからない状態になっています。
この破壊は金・銀・原油・穀物相場の崩壊で、新興国・オーストラリア・NZ経済の打撃からこれら通貨の急落を招きます。
「暴落(金:1334ドルまで)金と銀が暴落の危機。」より
金の暴落が問題視されるのは、金が貴金属の中でも特別な位置にあり貨幣と同等の価値を持っているからで、’01年以降の金価格の異常な高騰も含めて、この間の金価格の動きは貨幣価値自体の信認が揺らいでいることを示しています。
さて、”金が貨幣と同等の価値を持っている”というのには歴史的な背景があり、’71年のニクソンショックが起きる前までは、紙幣は”金兌換紙幣”と呼ばれ、紙幣を銀行に持っていけば金と交換することができました。

(1963年に発行された20ドル紙幣ですが、丸囲の部分に「要求に応じて持参人に支払います」と兌換紙幣であることが記載されています)
金と紙幣が交換できるのはなぜなのか、紙幣が登場した経緯をみてみると、その理由が明らかになります。
続きの前に
いつもありがとうございます 
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【幕末維新の代理人】代理人認定#4 大久保利通 〜大久保利通が作った体制は金貸しに貢献したが、彼は代理人だったのか〜
大久保利通は、維新の三傑(西郷、大久保、桂)の一人。殖産興業(欧米に追いつき追い越す)、富国強兵(武士身分の廃止、国を守るために農民まで兵士にしようとした)、廃藩置県による中央集権化などの実現に最も貢献しました。
伊藤博文は大久保の遺志を継いで殖産興業、富国強兵を旗印に、政治的には立憲君主制に基づく中央集権国家の確立、経済的には近代資本主義の確立に向って邁進していきました。
結果的に大久保が礎を築き、伊藤がその意思を継いで金貸しが目指す世の中に変えたと言う事になります。はたして、大久保利通は金貸しの手先だったのでしょうか。伊藤とはどのようなつながりがあったのでしょうか。
西野神社のブログ:大久保利通という漢の生き様
から大久保利通の紹介をしながら、解説します。
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画像はこちらからお借りしました。
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『世界経済の現状分析』【20】〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜
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(画像引用先)
前回は、ASEANの現状分析からアジア分裂を狙う米国の存在について調査しました。
今回は、「〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜」と題して、その後の中東情勢をみていきたいと思います。
「アラブの春、民主化運動」から2年が経過した中東。始まりは、チュニジアでのジャスミン革命から始まり、エジプトなどの他のアラブ諸国に反政府運動が波及し、リビアではカダフィが政権の座を追われ、長期独裁に終止符が打たれることになりました。
また、若者を中心に普及したソーシャルメディアという新しいメディアが、急速にアラブ諸国に騒乱が波及することに影響したなどと当時は伝えられていました。

