2011-03-27

市場縮小の深層:番外編 震災復興の見通し〜ALL JAPANの結束

東日本大震災の被害は未だ全容が解明できず、尚も福島原発の状況は予断を許しません。
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
日本は、阪神大震災からの劇的な復興を果たし、世界からも賞賛を浴びた。
今回の震災後、海外からは、この前例を踏まえた日本の急速な復興を期待したエールが数多く送られてきている。
戦後復興劇を演じた日本の底力だ。
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計画停電中の街しかし、東日本大震災は、阪神大震災とは違った側面が多く、今後どうなっていくのか?どうして行ったら良いのかを検証しておきたい。
阪神大震災との違いは?
・被害が広範囲(東北地方の太平洋岸一帯)
・被害者数、被害額(試算)数倍
・原子力発電の事故(その被害はいまだに未明)
等々
では、状況把握に入ります。
【被害の大きさは?】

政府は23日に公表した3月の月例経済報告で、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算をまとめた。1995年の阪神大震災の約10兆円(政府試算)を上回り、戦後最悪の災害となる。


因みに、この政府試算では、宮城、岩手、福島の東北3県の資産額は70兆円なので、被害総額を20%と仮定してみても総資産の3割を失った事になる。

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【阪神大災害での復興実績は?】
建設投資額を見てみるとその実態が伺える。
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平成19年度建設投資見通し
H7年が阪神大震災。H8年が復興需要である。
よって、H8年の建設投資額が、3.8兆円増加しているのでこれが復興に向けた建設投資。
そもそも下がり基調にあった事を加味すると、約6兆円の復興投資が1年で実施された事になる。
因みに阪神大震災の損害10兆円の内訳は下記といわれているので、ほぼ一致する。
(建築物:5.8兆円、港湾:1兆円、商工関係0.6兆円、高速道路:0.6兆円・・・・参照
但し、この時は、供給力を示す前年度の建設投資額79兆円に対しての6兆円であり10%にも満たない。
ちょっとした経済成長程度の範囲だった。
今回の建設復興規模を損害全体の6割と想定すると、20兆円×60%=12兆円となる。
H21年度の建設投資額が47兆円なので、25%以上の増産を強いられる事になるが、建設生産力がこれをまかなう事が出来るかは大いに疑問だ。
中部地方以西の生産力を総動員しても3年以上の歳月を費やす事になりそうである。
福島原発の影響等、建設資産の復興以外にも課題は山積みであり、食品問題、医療問題など考え併せると先の見通しは困難の極める。
福島原発の代表的な影響、計画停電も大きなブレーキである事は間違いない。
3年以上どころか、5年以上の歳月を要するかもしれない。
【どうする?】
関東以北で起こっている「必要か否かの大潮流」をALLJAPANに広げる!!
計画停電、放射線不安に端を発する食や環境の不安は、新たな外圧として捉える必要がある。
しかも、原始の社会から畏れ尊んできた純粋は自然外圧ではなく、科学技術が生み出した未明の外圧と言う点で、今回の震災は日本を転換させる可能性を孕んでいる。
生存の危機に直結したこの外圧は、今をどう生きるか?将来のこと?を真剣に考える最後のきっかけかもしれない。
この可能性を生かす為には、徹底的な事実の追及に基いた行動指針、新たな規範の形成が必要だ。
原発は必要か否か?⇒自然摂理から環境を考える
原子力の徹底的な解説⇒武田邦彦(放射線問題を具体的に追求・解説)
これらの情報を統括し始めている統合サイト⇒るいネット
ALLJAPANの動きは始まっている。

List    投稿者 gokuu | 2011-03-27 | Posted in 07.新・世界秩序とは?1 Comment » 

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コメント1件

 wholesale bags | 2014.02.10 6:47

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