特定健診が来年4月から義務付けられる
おそらく一般の人にはまだ知られていないと思うが、特定健診制度が来年の4月から義務化され実施に移される。対象となる年代の人は40歳から74歳の人で保険者に健診と指導が義務付けされる。
対象となる人は5600万人といわれる。自治体で行われている現在の健診受信率が40％でこの数値を80％までにする数値目標が立てられている。
詳しくは厚生労働省のHPを参照されたい。
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「プーチン王朝」確立へ加速
サンクトペテルブルク出身の改革派系経済エリートの利益を代表するメドベージェフ第一副首相（前大統領府長官）と旧ＫＧＢ（国家保安委員会）や軍関係者によって構成される「シロビキ（武闘派）」の利益を代表するイワノフ第一副首相（前国防相）が有力大統領候補であるとか、肥満体で健康不安を抱え弱い首相で独自の権力基盤を持フラトコフが０８年大統領選挙に出馬し１期限りでプーチンの返り咲きを演出するとか、巷で次期大統領候補の話題が沸騰しています。
しかし、プーチン大統領は１２日に新首相に高齢の無名官僚ズプコフ氏を指名し、１４日には、５年後の２０１２年に大統領選挙で再登板する可能性に言及した。プーチン王朝の確立にとって、5年間は如何に無能で老い先の短い子つづく飼いの「繋ぎ役」を担ぎ出すことのように思えます。
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環境ビジネス④〜環境税と環境ファンド〜
環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。
写真はグリーンピース・ジャパンのＨＰからです
それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を（殆ど恐怖として）垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地（＝洗脳）が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ？
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。
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『インド洋給油活動 累計48万キロリットルで２１９億円の無償提供。』〜海上自衛隊だけが燃料補給活動を行うヒミツ〜
「テロ特措法成立に職を賭す」と言っていた安倍首相は辞任表明してしまいましたが、海上自衛隊のインド洋給油活動は依然として続いています。その規模は０１年１２月から今年７月末までで約４８万キロリットル（約２１９億円）に上ります。これが全部タダ!!（リンク）
海上自衛隊のインド洋派遣は０１年からなので今年で７年目。米国では最近、この活動に対して「対テロ戦での対日感謝決議」も成立しました。近代戦争にとってもそれほど兵站は重視されるということの証ですが、それなら何故米軍は、陸上自衛隊や航空自衛隊には燃料補給を依頼してこないのでしょう。（陸上自衛隊はイラクで給水だけでした）
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環境ビジネス③〜エマルジョン燃料って何？〜
:エマルジョン燃料協会 からお借りしました
🙄 🙄 「燃える水」は石油ですが、石油に水を混ぜると良く燃える？？？
水増し、水ぶくれはどこでも×のはず。さらに水が混じったガソリンは不良品の代名詞だった？
なんともトンデモ科学のように聞こえますが、実はまじめに研究されています。
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環境ビジネス②〜アメリカのガソリン使用量削減への取り組み〜
今となっては昔の話だが、今年の1月末にブッシュ大統領が「10年後の2017年までにガソリン消費量を20％削減する」という目標を打ち立てた（10年間で20%削減ということで「Twenty in Ten」と言われている）。しかし、その実態は・・・
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環境ビジネス①〜省エネ新幹線「Ｎ７００系」運転開始〜
みなさん！最近新幹線の走る姿をみるとふと何か気付くことありませんか？？？
そうです、先端のフロント部分が異常にながいんです！
確かに、まー前に比べればなかなかカッコよくなったな〜〜〜 😀
・・・とは言っても、そんなにいるんかよ！と突っ込みたくなるようなデザインもありますよね。。。
でも、実はあの先端部分に「省エネの技術」が隠されているらしいですよ 🙄
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格付け会社って何？
世界がマネーゲームと化している中で、余りメディアに登場しなかったプレーヤーに焦点があたっている。
世界で実質３社しかない、「格付け会社」である。
３社とは、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングである。
（日本にも、格付投資情報センターと日本格付研究所の２社があるが、後発で日本国内の格付け業務が中心。）
格付け会社（格付け機関）の初歩は、ウイキペディアで確認できます。
この格付け会社に今、疑惑の目が注がれている。
サブプライム危機 格付け会社も共犯？ リスク過小評価に批判 （産経新聞・８月２９日）
低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。リスクを過小評価してローン担保証券にトリプルＡなどの高格付けをつけたことが投資家の判断を誤らせ、危機を拡大させる要因となったという批判だ。
住宅ローン会社から投資銀行に転売されたサブプライムローンの債権は、担保証券に加工される際、焦げ付きのリスクに応じた、いくつかのグループに区分、格付けされた。その際、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など米格付け会社の関与には、いくつもの問題が指摘されている。
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実質公債費比率って何？
９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、
１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。
一方、横浜市などからは、反論も発表されている。
我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？
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諸外国の地方分権化は？
国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。
まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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