2007-09-20

環境ビジネス④〜環境税と環境ファンド〜

環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。
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写真はグリーンピース・ジャパンのHPからです
それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を(殆ど恐怖として)垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地(=洗脳)が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ?
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。
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まずは、環境税に反対する人々を調べてみましたが、なんともさむい状況です。
代表的なのが、日本商工会議所と横浜商工会議所が連名で出している『「環境税」の導入に断固反対する 』という声明文です。
(面倒な方は⇒の要約だけ読んでくださっても結構かと思います。)
<前略>

原油価格の高騰によりガソリン価格が10円以上も上昇する一方で、ガソリンの消費量はほとんど減少しておらず、環境省が主張する数円/㍑の価格上昇では消費抑制は到底期待できない。

⇒誰も節約なんかするわけないだろ?

また、政府予算の中で、すでに1.2兆円が温暖化対策関係予算として計上されており、さらなる追加財源の必要性も明確になっていない。

⇒これ以上金かけたって無駄だよ

そもそも、地球温暖化問題は、まさに地球規模で解決しなければならない課題であり、その対策を実効あるものとするためには、世界各国の国際的な協調が不可欠である。それにもかかわらず、世界最大のCO2排出国である米国は京都議定書から離脱し、また、同じくCO2排出量の上位を占める中国やインドなどの発展途上国は、そもそも削減義務が課されていない。

⇒だってみんなやってねえじゃん

CO2排出量において世界全体の5%を占めるに過ぎないわが国が、温暖化対策のために新たに税を導入しても、地球温暖化問題の真の解決にはつながらない。

⇒他がやってないんだから俺達もやめようや

また、新税の導入はわが国におけるエネルギーコストの増大を招き、経済に致命的な打撃を与え、地球温暖化対策推進大綱に定める「環境と経済の両立」は困難となる。特に、厳しい経営環境の中でコスト転嫁が困難な中小企業は、大きな負担のしわ寄せを余儀なくされ、地域経済や雇用に多大な影響を与えることが懸念される。

⇒金儲け優先だろ?やっぱし

むしろ温暖化防止のためには、温室効果ガス排出量の増大が顕著な民生・運輸部門における削減を図るための国民的取り組みの展開や、温室効果ガス排出量の大きい米国等の積極的な参画を促す方が効果的であり、「環境税」の安易な導入には断固反対である。

⇒まずは影響力のあるアメリカにやってもらおうや!俺たちゃその後で良いって
とまあ、こんな状況で、とても環境税導入に対する反論の態をなしていない。
このような反論に対して、時の小池環境大臣は
「環境税の4つの批判にお答えし、2つの提案をします。」(興味のある方はご覧下さい)等といっているがこれも、税の使途は、とても環境に良いとは思えない物ばかりで、ドッチモドッチボール。
一方、国民の皆様はどういう動きをしているかと目を向けて見ると・・・・・(ここはやっぱり経済ブログなので着目点は資産運用)・・・・・環境ファンドへの個人資産が流れています。今年6月で7,200億円。1年前の2倍に膨れ上がっています。グラフは、「環境ビジネス10月号」からお借りしました。
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環境ファンドとは、環境SRI(社会的責任投資)のことで、環境問題への取り組みに熱心な企業の株式などを中心に運用される投信。エコファンドなどとも呼ばれている。運用判断には、遵法性等も要素として組み込まれている為、将来性、安定などの点で人気がある。
個人投資家にしてみれば、これだけ環境問題の情報に晒されると、同じ利回りならば「環境」が付く方を選ぶだろうし(ついつい、エコマークの付いたトイレットペーパーに手が伸びるのと同じ心境。)、ましてや「これからの企業でしょ」って事になるのでしょう。
最近は、海外企業を対象としたものが、増加傾向との事で、もっと詳細を調べてみる必要が有りそうです。
税制も、個人投資も「不都合な真実」の罠に吸い寄せられていってる気がしてならないのは私だけでしょうか?

List    投稿者 gokuu | 2007-09-20 | Posted in 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略4 Comments » 

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コメント4件

 特命希望 | 2007.11.07 11:29

日本は健康ブームです。マスコミも含めて健康ネタは非常に多く取り上げられ市場も活性化しています。
国民が健康に無関心な時期なら、敢えて国家が国民の健康のために新制度を実行するのに意味はあると思いますが、今回の特定健診制度は健康ブームという時流に乗っているだけだと思います。
なぜなら健康ブームの裏には不安感不全感があり、今回の特定健診は数値そのもののいい加減さも含めて、その不安感を助長させるものだと思うからです。そして不安感によって益々市場が喚起される構造ではないでしょうか?本来の健康な姿はその不安感・不全感をいかに取り除くかだと思いますので、そこに舵を切ることが統合者である国に求められているのではないでしょうか?

 shigeo | 2007.11.08 22:59

匿名希望さん、コメントありがとうございます。おっしゃるように健康ブームの裏に不安感・不全感があるのは確かだと思います。では国としてどのような方策があるのでしょうか?おそらく国に漠然と解決方法を期待しても、多くの人は可能性を見出せないのではないでしょうか?
怪しげなサプリメントを多量に摂取してしまったり、漢方薬の副作用が問題になったり、納豆の効用を捏造したテレビ番組に踊らされたり、多くの人たちが怪しげな健康方に踊らされて様々な問題が現実に発生しています。そして生活習慣病は年々増えるばかりです。
私は、だからこそ、まずは単純に自分の体の状態を知る事が漠然とした不安を解消する具体的な方法だと捉えています。問診による食生活の把握と血液検査と尿検査で大部分の問題の発見は可能です。原因さえ分かれば怪しげな漢方薬やサプリメントを飲まなくても、単純に暴飲暴食をやめ、高カロリー、高脂質の食を改善するだけでかなり糖尿病や高血圧などの疾病を未然に防ぐ事は可能です。
今回の特定健診制度は、病気に罹ってしまった後の医療そのものにしか目を向けてこなかった行政サイドの政策が、予防に、より目を向けた転換期ではないかと思っていますが、過大評価でしょうか?否定するのは簡単ですが、私は可能性に目を向けたいと思っています。
結果を提示するだけでは不安感を助長するだけなのはご指摘の通りなので、健診の効果を高める為には、指導こそが重要だと思っています。

 通行人 | 2007.11.09 10:00

問題事象がある場合には、根本的な原因構造を解明する事が必要です。
今回の特定健診制度がダメなのは、原因分析をしていない点です。そして、現象事象(メタボ)の警戒数値もいい加減です。確かに、沢山食べると脂肪という形で蓄積する。そんな事は、生物として当たり前です。食べ過ぎが元で肥満になるということは、誰でも分かっていますよ。
なぜ、「食べすぎ、飲みすぎ」をしてしまうのですか?不安とか不全とはどう繋がっているのですか?
そこが明らかにならないと、検査数値を根拠にした「指導」は、単なる医者のお説教にしかならず、メタボの当事者は従いませんよ。
一つ仮説を出しておきます。
不安やストレスがあった時、人は無意識にその解消策を求める。
食べるという行為は、唇、舌の触感、口腔の充足感により、不安を解消している。この唇、舌の感触は、母親のおっぱいを飲んでいた際の充足感の再現です。
不安の生起に対抗して、潜在的には、幼児期の充足に退行している。
この潜在意識の構造に対しては、観念位相にある検査数値は歯が立ちません。
「指導」がうまく行かないとは、そのような事です。
以上が、仮説です。
なお、最初のコメント者は、「特命」希望さんですよ。相手の名前は間違えないようにしましょう。
あ! タイトルが間違っています。「検診」ではなく「健診」です。
正式には、「特定健診・特定保健指導」です。

 hermes handbags orange | 2014.02.02 8:59

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