2007-09-04

「ゆうちょ銀債券管理 日本トラスティ信託が10億円支払い落札」

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(写真拝借:愛地球博HP。写真と記事に直接的な関係はありません。)
 
まずは、中日新聞の記事(2007年9月1日 夕刊)を転載します。
  

 日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約十億円を支払う「マイナス落札」で受託することが一日、明らかになった。
 ゆうちょ銀行は約百三十兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金百円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。二年間で十二億−十三億円の手数料が期待できるという。マイナス落札は、受託者が通常とは逆に委託者に金銭を支払っても採算がとれるとの判断によるが、極めて異例。
 日本郵政公社は、今年十月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱UFJ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約十億円支払う日本トラスティが競り勝った。
 郵政公社の民営化をめぐっては、かんぽ生命保険の資産管理事務を二〇〇五年十二月、資産管理サービス信託銀行が一円で落札。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したが、違反の事実はないとの結論になり、契約を結んでいる。


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各紙とも、マイナス金額での落札を問題にしているが、本当の問題点はそんなところにあるのではない
 
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。
今回受託した日本トラスティ・サービス信託銀行は、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行がそれぞれ1/3ずつ出資して設立した日本初の資産管理業務に特化した信託銀行であるが、いずれ外資に売却されるであろうりそな銀行だけでなく、三井住友についても日本企業だからといって安心はできない。
三井住友グループの大ボス西川善文は、「日本郵政株式会社」の初代社長に就任したが、金融界出身者に難色を示す経済界の意向を無視して、西川氏を押したのは売国奴竹中平蔵であり、両氏は癒着が噂されている。そう考えると、今回の落札も郵政民営化当初からの既定路線だったと考えた方がよさそうだ。
さらに西川氏は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。03年2月から3月にかけて、三井住友は巨額の第三者割当増資を実施したが、ゴールド万は1500億円をも引き受け、年間配当率4.5%の高利回りでゴールドに貢いでいる。
つまり、ゆうちょ銀の債権管理業務を日本トラスティ・サービス信託銀行が受託したということは、半ばアメリカが日本国債を手に入れたのと同じ事である。日本国債の強みは95%を日本国内で保有していることにあったのだが、今回20%がアメリカの手に渡ることになり、それは日本国債暴落の引き金を引くに充分な比率である。
by watami

List    投稿者 watami | 2007-09-04 | Posted in 04.狙われる国の資産1 Comment » 

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コメント1件

 wholesale bags | 2014.02.10 2:09

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 【消費税】社会保障目的税というゴマカシ

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