【幕末維新の代理人】代理人認定＃１ 伊藤博文〜日本最初の総理大臣は、金貸しによって作られた〜
バックナンバー
【第一回】プロローグ
【第二回】黒船前夜〜アヘン戦争と英国による間接統治〜
【第三回】黒船来航〜ロスチャイルドのエージェントだったペリー〜
【第四回】幕末の下級武士たちを突き動かした役割不全と私権不全
【第五回】「攘夷を旗印に暴れた下級武士」と「倒幕に突き進んだ西国雄藩の本音」
このシリーズは「幕末維新の代理人」をテーマに近代以降における金貸しの日本支配の構築過程に着目、実際に金貸しの代理人＝エージェントとして動いていたであろう人物達に焦点を当て、これまで語られなかった幕末維新の背景を明らかにしていくものです。
「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない」
「事実、その変化はわれわれの考え方と異なる仕方でおきるかもしれないがそれが真に恒久的なものであり、且つ有益なものであるためには、徹頭徹尾、日本的性格という特徴を帯びていなければならない。」
（１８６６年４月２６日、ハモンド外務次官からパークス在日公使館宛文書・・・遠い崖−アーネスト・サトウ日記抄３『英国策論』 より転記）
幕末。実に多くの志士達が海外へ渡航（密航）しました。
欧米の文明に触れた彼らは帰国後、維新を成功へ導きます。
そして明治新政府が発足すると、彼らはその要職に就き国政を担っていきます。
そんな維新の志士達は、歴史の上では日本を近代化へ導いた英雄として語り継がれていますが、実はその経歴などは概略のみで、詳細の経緯は鮮明さに欠くものばかりです。
おそらく彼らの中には、密航の過程で金貸し達に取り込まれ、金貸しの代理人として日本の近代化＝市場化という財を収奪するシステムの構築に手を貸した者達が多く存在しているのではないか。
そんな仮説のもと、今回からしばらくは、幕末の英雄達ひとり一人にスポットを当て、彼らの足跡を辿りつつ、金貸しの代理人となった背景を探っていきます。
そんな第一回目は、日本で最初の内閣総理大臣となった 伊藤博文 です。
伊藤博文
（1841年10月16日〜1909年10月26日）
昭和38年から昭和61年まで発行された千円札に描かれていた人物としてご存知の方も多いと思います。
幕末は尊皇攘夷の志士として活動するもイギリスへ密航。維新後は初代内閣総理大臣（計４回を務める）、初代貴族院議長、初代兵庫県知事、宮内大臣、枢密院議員など数々の要職に就き、また大日本帝国憲法も発布した明治初期の重要人物の一人です。
1863年に長州ファイブとしてイギリスへ密航していますが、ここでの体験が伊藤を開国派へ転身する契機となります。
その後も数回イギリスや諸国へ赴いており、英語に明るく、それが決めてとなって三条実美（藤原北家の嫡流）との一騎打ちで初代総理大臣の座を勝ち取ったと言われています。
では、そんな伊藤の生い立ちを見ていきます。
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大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第５回その２〜トヨタ創業の理念、至誠の精神は残っているか〜
前回は、トヨタ自動車の経営内容、財務状況を扱いました。トヨタは、リーマンショックの打撃から立ち直っていることをみました。
大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第５回その１〜トヨタ自動車の経営分析〜
リーマンショックは、トヨタにとって、戦後直後の経営危機以来の大幅赤字となりました。この危機状況に対処するため経営トップに、創業者豊田佐吉翁のひ孫に当る豊田章男氏が就任し、創業家・豊田家が前面に出ることとなりました。
今回は、創業家・豊田家の企業精神はどうか、章男氏にはその企業精神が流れていかを扱ってみます。
１．豊田佐吉翁の報徳思想、豊田綱領
２．倒産の危機が生み出した、三河モンロー主義
３．市場主義者が生み出したリーマンショックでの経営危機
４．豊田章男氏にみる創業者の精神
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【続新春企画】新政権で日本の外交どうなる？（１）安倍政権就任後の動き
２０１３年１月４日当ブログ：新春企画「新政権で2013年の日本どうなる？〜外交政策〜」では、
・政権に復帰した自民党の安倍総理は日米同盟強化を外交の基本方針としており、憲法を改正して自衛隊を正規軍として位置づけ直すなど、右傾化の動きを強めると予想される。
・経済的には、金融緩和、TPP推進など、米国の圧力に沿った新自由主義的な政策をより一層推進していくと予想され、インフレ→円安→日本国債暴落の危険性も高まっていく恐れがある。
と予測しました。
では、この間の安倍政権の動きはどうだったのでしょうか？中間まとめです。
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日本史から探る脱市場の経済原理（９）〜中世に見る「日本のものづくり」、「職人」の発展〜
前回の記事(リンク)では、律令制が崩壊した後世の「朝廷」と「幕府」による二重支配体制から、その税制や土地制度をたどりました。
これと時代を同じくして、中世の日本では中国に日本刀が渡り、農業技術が格段に上がり、鉄製の鍋などの生活用品も普及しだした時代でもあります。今回の記事では、律令制下で土地に縛り付けられていた人びとが、その制約から徐々に解かれていくと同時に萌芽していった、精巧な日本のものづくりの原点に焦点を当てていきたいと思います。
平安末期から鎌倉初期の刀工による日本刀
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【12】『世界経済の現状分析』ＥＵ経済の現状③（ＥＵの政治状況、右翼化？）
前回の【11】ＥＵ経済の現状②（独・仏 VS PIIGS 格差問題の分析）では、ＥＵ内格差が開いたのは何故か？財政危機が深刻なままなのはなぜか？に焦点を当て追究しました。今回は、 【12】ＥＵ経済の現状③（ＥＵの政治状況、右翼化？）と題し、近年のＥＵ各国について、その政治状況や今後どういう動きを見せるのか、といった点について追及していこうと思います。
＜画像はこちらからお借りしました＞
『世界経済の現状分析』シリーズ過去記事は以下をご覧ください。
『世界経済の現状分析』【１】プロローグ
『世界経済の現状分析』【２】米国経済の現状（ファンダメンタルズ）
『世界経済の現状分析』【３】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）
『世界経済の現状分析』【４】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）
『世界経済の現状分析』【５】米大統領選の分析その3（米大統領選の行方？）
『世界経済の現状分析』【６】中国経済の基礎知識
『世界経済の現状分析』【７】中国経済の現状（ファンダメンタルズ）
『世界経済の現状分析』【８】中国、新体制・習近平でどうなる？
『世界経済の現状分析』【９】中国経済のまとめ
『世界経済の現状分析』【１０】欧州経済の現状①（ファンダメンタルズ）
『世界経済の現状分析』【１１】欧州経済の現状②（独・仏 VS PIIGS 格差問題の分析）
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大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第５回その１〜トヨタ自動車の経営分析〜
今回は、日本で最も巨大で優良な企業である、トヨタ自動車を扱います。
トヨタ自動車は、２０１２年の世界全体の販売で、ＧＭを抜き、トップに立ったようですね。
［東京１５日ロイター］トヨタ自動車が２年ぶりにグループ世界販売台数で首位に返り咲くことが確実となった。２０１１年に首位だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、１２年の世界販売台数が９２８万台（前年比３％増）になったと発表。
同２位だった独フォルクスワーゲンも約９０７万台（同１１％増）で、いずれもトヨタがすでに公表している世界販売見込み値９７０万台（同２２％増）を超えられない。トヨタは１３年のグループ世界販売台数計画を９９１万台としており、１２年に続いて過去最高を目指している。
トヨタ自動車については、２回に分けて見てみます。その１では、経営分析（貸借対照表、損益計算書）を行います。その２では、トヨタ自動車（創業者である豊田家）の経営思想はどうか、豊田佐吉翁が信奉していた『報徳思想』が、底流に流れているかを見てみます。
その１の経営分析は、以下のようにしていきます。
１．トヨタ自動車の財務内容（貸借対照表）を見る
２．トヨタ自動車の損益計算書（事業業績）を見る
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日本史から探る、脱市場の経済原理（８）〜平安後期〜鎌倉時代、「個人への課税」から「みんなへの課税」へ。荘園の二重支配体制に、庶民は自治を深めていく。
＞９世紀以降、中央の支配が畿外に及んでいくにしたがって、在地首長の伝統的権力が失われ、郡司層は没落。戸＝個を対象とした中央からの厳密な賦課とそれを補填するための貸付制度（公出挙（くすいこ）、私出挙（しすいこ））の登場で、ひとびとの生活は困窮を極め、土地を捨てて逃亡する者も続出するのです。国家から農地を支給するという班田収授制度は成り立たなくなり、調庸制はくずれていきます。
日本史から探る、脱市場の経済原理（２）〜在地首長制をひきずった古代律令制度〜
班田制の崩壊は、奈良時代の早い時期から発生し、三世一身法（７２３年）→墾田永年私財法（７４３年）で、土地の永年私財を国が認めることになりました。大化の改新（６４５年）から数えても、日本の班田制（国家が土地を所有し分配する制度）は、１００年続かなかったことになります。今回は、国が土地の私有化を認めて以降の税制、土地政策をたどります。
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大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第４回 〜三菱自動車〜
企業は大不況を生き残れるかを検証する今シリーズでは、大手家電メーカーのパナソニックとシャープ（その１、その２）そしてソニーhttp://www.kanekashi.com/blog/2012/12/001961.html#moreを見てきました。
第四回目の今回は、自動車メーカーの三菱自動車についてみていきたいと思います。
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お金はどこから生まれてきたのか？〜第２回 パプアニューギニアでの貝貨の使われ方〜
●パプアニューギニア●
このシリーズでは、貨幣の歴史を扱っていきます 
世界で最古の貨幣は中国【殷】の貝貨だと言われています。というのも、殷の時代に宝貝が貨幣として使われたことが紀元前１１〜１０世紀の青銅器に刻まれていたからです。
「購・買・賃・貸・貯・貨・財・買・費・資・貿・賞・販・賠・貪・貧・貢・貰・貴・賊・賛・贋・贈…」
というように、お金に関する漢字の中に「貝」が使われている漢字が多いことからも、貝が最古の貨幣であったことが伺えます。
さて、中国の古代国家【殷】は実は内陸部に位置していました。海岸から遠い位置にある殷でなぜ貝が最初にお金に使われたのでしょうか？殷では貨幣に宝貝が用いられていました☆宝貝はいったいどこから来たのでしょうか？？調べていくと、現在でも宝貝が貨幣として使われている国が！！！！！それがパプアニューギニアなのです(*^_^*)
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通貨発行権奪還の布石か？〜オバマの１兆ドル硬貨構想
ベンジャミン・フルフォードが昨年末、「2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている。」と書いた。今年に入り、それがひょっとしたら事実かも知れないと窺わせる報道があった。
東京新聞より。
「財政の崖」第２幕 米大統領に奥の手 １兆ドル硬貨発行 債務の制約回避
【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。
記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に預ければ、二兆ドル分の歳出を決済することが可能だ。
交渉回避の秘策として米紙ワシントン・ポストが提案。金融政策を担うＦＲＢの権限を侵すとの指摘もあるが、財政運営を“人質”にした政治ゲームに批判的な国内世論は、硬貨発行を後押ししているようだ。
二〇一一年夏には債務上限に対する共和党の強硬姿勢で、米国が債務不履行（デフォルト）の危機に直面。米国債が格下げに追い込まれたことがあり、経済専門家も「法的には問題ない」と支持する意見が増えている。
大統領は昨年、政府が債務上限を自動的に引き上げられるようにする制度変更を議会に提案。五日のラジオ演説では「ツケを払うことで妥協するつもりはない」とあらためて強調し、「議会が上限引き上げを拒否すれば、世界経済は破滅の危機に陥る。危険なゲームを繰り返す余裕などない」と語った。
いつも応援ありがとうざいます。
