食料事情においても、早急なる認識転換を求められている
我が国は、豊かで多様な食生活を享受している反面、カロリーベースで食料の6割を輸入に依存している。主な輸入農産物の生産に必要な海外の農地面積は約1,200万haと試算され、国内の農地の約2.5倍に相当する面積を海外に依存していることになる。また、農業用水でみると、10年の国内の農業用水量が586億トンであるのに対し、主な輸入農産物の生産に必要な海外の農業用水量は439億トンに達しているという試算もある 。
なお、生産地から食卓までの距離に着目し、食料輸入量に輸出国から我が国までの輸送距離を乗じたフード・マイレージを試算したところ、我が国の<平成＞12年のフード・マイレージは5千億t・kmとなった。これは国内における1年間の全貨物輸送量にほぼ匹敵し、韓国の3.4倍、米国の3.7倍の規模である。さらに、輸入量と輸送距離のほか二酸化炭素の排出量に着目した試算 によれば、1トンのブロッコリーを米国のカリフォルニア州から消費地(神戸市)まで輸送した場合の二酸化炭素排出量は509kgであり、国内の産地から輸送した場合の64kgと比較すると8倍になっている。
世界では、砂漠化の進行や異常気象による農業への被害といった問題が発生している一方で、世界最大の農産物純輸入国である我が国は、海外の農地や水資源に多くを依存しているとともに、その輸送のために多くの二酸化炭素を排出しており、輸入への過度の依存は、地球的規模で発生しているそれらの問題を悪化させる要因となる可能性も考えられる。
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以上は農水白書(輸入農産物への過度の依存がかかえる問題)からの抜粋である。
まさに異常な過剰消費社会の現状が鮮明に見えてくる。米と味噌で生き長らえてきた、かつての質素な日本人の姿はどこにもない。欧米諸国の近代思想に犯され、欧米支配下において、甘んじて生かされている情けないわが国の現状である。食料事情においても、早急なる認識転換を求められていると言える。
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コメント7件
日本の先を行くアメリカの現状として、
９６年日本の労働者の平均年収４９５万 アメリカ２７８万
役職についてない事務員の同年の平均年収
日本４６２万 アメリカ１９１万
米国トップ１％の所有する富の割合７９年の２２％から９６年の４２％
７１％の米国家庭は株をまったく所有せず、また、所有する富の価値は２０００ドル未満である。
１０年前のデータですが
ついで
９０年以来、米国では生産性が７％上昇したのに対し、賃金および手当ては１％しか上昇していない。
米国政府は年収１３３万５９００円未満で暮らす家族を貧困家族と呼ぶが米国民の１５％にあたる３９００万人が貧困層に属する
アメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。
引用
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html
自殺の共鳴連鎖とメディア
いじめを苦にした自殺の共鳴連鎖が起こっている。
発端は、平成１７年９月９日の北海道滝川市の小６女児の自殺が、いじめを苦にしたものだということが平成１８年…
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米国は１９１０年代後半から最高税率５０—＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論 消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する