2017-07-13

トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?

20170708_093639116uG20サミット、米ロ首脳会談と大きな外交日程を終えたトランプ大統領ですが、大統領の長男が、ロシア政府からの支援の一環としてクリントン候補に不利な情報をもらえることを期待して、ロシア人弁護士にあっていたことが、大きな問題として取り上げられています。マスコミ報道を見ると、トランプ大統領も最早これまで、であるかのような勢いですが、実態はどうなのでしょうか。

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トランプ大統領VSマスコミの対決で印象的だったのは、CNNが報道の誤りを認め、記者、編集者、責任者の3人が辞職した事。あまり大きく報道されておらず、知らない人も多いと思いますが、これでマスコミの報道姿勢が事実を報道することではなく、トランプ大統領を引きずり落とすたことを目的にしていることが明らかになったと思います。

他にも、トランプ大統領の入国規制を最高裁が条件付きながらも認めた、トランプ大統領を批判していた倫理局長が正規の手続きでは勝てないと断念して辞任した、といった報道を見ると、反トランプ勢力が手詰まりになって来ていることが、見て取れます。

米露首脳会談では、これまで最悪だった米露関係に改善の兆しが見られ、本来なら国際政治の中で高く評価される業績です。G20サミットで、パリ協定離脱を堅持したことも、マスコミは批判的に報道していますが、大統領選挙の公約を世界の圧力をはねのけて守ったのですから、米大統領としては頑張ったと評価されてしかるべきです。

直近のトランプ大統領の長男が、ロシア人弁護士にあったという問題も、そのロシア人弁護士から実際に役に立つ情報は何も手に入れておらず、ロシア政府がアメリカの選挙に介入したという疑惑を証明する材料にはなっていません

民主党議員から出された弾劾案に至っては、賛同議員が一人しかおらず、審議される見通しさえもない状態。マスコミの印象操作で、トランプ大統領は窮地に追いやられているように見えるかもしれませんが、実際に手づまりなのはマスコミ側のようです。

 

■CNN記者3人辞職 トランプ氏側近について記事撤回で2017年6月28日

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回した問題で、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表した。

CNNは社内調査の末、22日付の問題の記事を24日に撤回し、アンソニー・スカラムーチ上級顧問に謝罪した。スカラムーチ氏は、ロシア人投資家との関係について議会の調査を受けているとの報道を否定し、CNNがトランプ大統領の交友関係を攻撃していると非難していた。

CNNを辞職したのは、記事を担当したトマス・フランク記者、調査報道部門編集者でピュリツァー賞受賞経験もあるエリック・リクトブラウ氏、調査報道部門の責任者のレックス・ハリス氏。

■トランプ政権の入国禁止令、条件付きで施行 例外となるのはどんな人?2017年06月30日

アメリカのドナルド・トランプ大統領が3月に署名した、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令が、6月29日午後8時(アメリカ東部時間)から条件付きで執行された。禁止令は、イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国からアメリカへの入国を90日間禁止し、難民の受け入れは120日間停止するもの。ただし、アメリカ国内の人物や組織との「親密な関係」を証明できれば、適用を除外される。

「親密な関係」にあたるのは、「親(義理の親を含む)、配偶者、婚約者、子供、成人した息子や娘、義理の息子と娘、兄弟姉妹、血縁がない兄弟姉妹または異父母の兄弟姉妹」。祖父母や孫のほか、おじ、おば、めい、おい、いとこ、義理の兄弟姉妹などは含まれない。

最高裁は26日、対象国の出身者でも「密接な関係」を持つ人々に入国制限は適用されないと公表していた。ハワイ州は今回の申し立てで、祖父母や婚約者などが認められないことが最高裁の決定に違反すると指摘。最高裁決定についての明確な解釈を公表するよう要請した。

■トランプ氏批判の米倫理局長 抗議の辞任へ2017年7月7日

ショーブ局長は、トランプ大統領を大統領職と不動産業など関連する事業との利益相反の問題で批判したほか、大統領の長女のイバンカさんのブランドの商品を購入するよう呼びかけたコンウェイ大統領顧問の処分を求めましたが、トランプ政権が応じなかった経緯があります。

ショーブ局長はアメリカメディアに対し「現在の状況を考えると倫理局でこれ以上できることはない」と述べた上で、「倫理規定を強化する必要がある」と訴えました。

後任の局長はトランプ大統領が近く指名する見通しで、どのような人物を選ぶのかに関心が集まっています。

■米露首脳が初会談“関係改善を模索”で一致2017年7月8日

米・トランプ大統領と露・プーチン大統領が初の首脳会談に臨み、2時間以上に及んだ会談で、史上最低とも言われる両国関係の改善を模索することで一致

トランプ大統領「米露にとって前向きなことが多く起きることを期待する」

プーチン大統領「あなたの言う通り、良い結果を期待している」

シリア内戦について多くの時間を割き、南西部の地域でそれぞれが後ろ盾となる政権側と反体制派を9日から停戦させることで合意した。

北朝鮮への対応では、トランプ大統領がプーチン大統領に対し、「もっと行動してほしい」と求めたのに対して、プーチン大統領は「非核化はロシアも望んでいるが、アメリカとは対応が異なる」との考えを示し、立場の違いを確認するにとどまった。

アメリカ大統領選挙の際、ロシアがサイバー攻撃で介入したとされる問題については、トランプ大統領から話を持ち出したものの、プーチン大統領は関与を否定し、両首脳はこの問題を棚上げすることとした。

■G20サミット、19カ国はパリ協定履行を約束 米との溝埋まらず2017年7月9日

ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した19カ国は8日、気候変動への取り組みを決めたパリ協定は「不可逆」だと履行をあらためて約束したが、協定を離脱した米政府との溝は埋まらなかった

トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判していた。

G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した。

■トランプ大統領長男「ロシアの支援歓迎」 批判強まる2017年7月12日

トランプ大統領の長男のジュニア氏は去年の大統領選挙中にロシア人の弁護士と面会していたと報じられたことを受けて、11日、面会の仲介者と当時、交わしたメールを公開しました。

それによりますと、去年6月、仲介者はロシア側が対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると申し出ていると伝え、「トランプ氏のためのロシア政府の支援の一環だ」と知らせたのに対し、ジュニア氏は「話が本当ならすばらしい」と返信しています。

ジュニア氏は、「面会は私としては対立候補の調査のつもりだった。ロシアとの関わりがメディアで騒がれる前の話で、いま考えてみれば、もう少しほかのやり方があったかもしれない」と後悔の念をにじませました。その一方で、「面会はまさに時間のむだで、中身はなかった」と述べ、トランプ大統領に伝えなかったほど意味のない面会にすぎなかったと強調しました。

■<米民主議員>トランプ大統領弾劾案提出 審議見通し立たず2017年7月13日

米下院民主党のブラッド・シャーマン議員(カリフォルニア州選出)は12日、トランプ大統領の弾劾を求める決議案を提出した。トランプ氏に対する弾劾案提出は初。ただ、賛同議員は1人にとどまり、同案が審議される見通しは立っていない

決議案は、ロシア政府による米大統領選介入やトランプ陣営との癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、トランプ氏が側近への捜査の中止を要請したりコミー氏を解任したりしたことが「司法妨害にあたる」と主張。大統領の弾劾・罷免を求めている。

List    投稿者 dairinin | 2017-07-13 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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