2017-07-27

米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?

20170723ax09_t日米のマスコミでは、トランプ大統領はロシアゲート疑惑で徹底的に批判されており、トランプ大統領がロシアと協力することを否定的に報道していいますが、米国とロシアの協力で、シリア内戦は収束に向かい、IS支配地域も劇的に縮小してきています。 シリア内戦の終結にはフランスのマクロン大統領がトランプ大統領と会談したのちに、シリアのアサド大統領の退陣を求めないと方針転換したことも大きく影響しています。

シリア内戦では既に30万人以上が死亡したと言われており、ISによるテロの被害は世界各国に広がっています。この混乱を収束させることは大きな功績だと思いますが、日米のマスコミはあまり大きく報道しません。何故、こんなことになっているのでしょうか。

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シリア内戦もIS問題も、その背景には欧米とロシアの対立があります。シリアの内戦はアサド政権の政府軍をロシアが支援し、反政府軍を欧米が支援することで、戦いが泥沼化してしまいました。もともと、シリアはロシアと仲が良いアサド政権が支配していましたが、独裁政権を批判する市民運動(アラブの春)がきっかけとなり内戦に突入したのです。

この動きの背景には、世界を自由市場で統一しようとしているグローバリズムの世界戦略があり、それを主導しているのが金貸し勢力です。アラブの春とはアラブの自由化を意味していますが、その主要な目的はアラブ諸国を自由市場に取り込む事なのです。つまり、アラブの春からシリア内戦に至る流れは、金貸し勢力がグローバリズムを推進するために欧米諸国を動かして進めた作戦です。

この動きに対立しているのがロシアのプーチン大統領であり、アメリカのトランプ大統領です。特にトランプ大統領は、これまで金貸し勢力のグローバリズム戦略の主力を担っていたアメリカをグローバリズムから離脱させ、対抗勢力であるロシアと協調しようとしているのですから、金貸し勢力の徹底的な攻撃を受けています。

金貸し勢力の手先としてシリア内戦で反政府勢力に武器を供与してきたのがCIAであり、独裁者アサド政権を倒すのは正しいことだと理論武装してシリア内戦を泥沼化させるCIAを擁護してきたのがアメリカのマスコミでした。

従って、トランプ大統領とプーチン大統領が協力してシリア内戦、IS問題を解決しようとしても、アメリカのマスコミは殆ど評価せず、むしろトランプ大統領就任後に空爆で民間人の死者が激増したと批判し、CIAはロシアゲート事件でトランプ大統領を追い詰めようとし、マスコミはそれに協力して徹底的に叩き、米ロの協調を妨害しようとしているのです。

 

■ロシアと米国、シリア部分停戦で合意 南部で9日から2017年07月08日

ロシアと米国は、内戦下にあるシリアの南部で停戦を9日正午(日本時間同日午後6時)に開始することで合意した。

ロシアと米国、ヨルダンの専門家が開いた会合の結果、シリアのダルアー、クネイトラ、スウェイダの各地域でダマスカス時間7月9日正午から「ディエスカレーション・ゾーン(安全地帯)」を設置することで合意した。

■IS支配のモスル解放宣言=イラク最大拠点、3年ぶり奪還-劣勢で報復テロ懸念2017年7月9日

イラクのアバディ首相は9日、声明を発表し、2014年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)が制圧し、イラク最大の拠点として支配した北部モスルの解放を宣言した。IS打倒を最優先課題の一つに掲げ、イラクを支援してきた米国や国際社会にとっても、極めて大きな戦果となる。一時はイラクとシリアの広範囲に及んだISの支配領域は急速に縮小しており、国際社会は約3年ぶりとなるモスルの奪還を追い風に、IS掃討への攻勢を一段と強める。

■モスル奪還、米政策面でも大きな勝利 イラク部隊の訓練が奏功2017年7月10日

イラクの治安部隊が激戦の末に同国北部の要衝モスル(Mosul)をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還したことは、イラク人にとって決定的な瞬間だったが、同時に、戦いを裏で支えた米国の政策が大きな勝利を収めた瞬間でもあった。

イラクとシリアにおける米国の戦略は、米軍の大部隊を現地に派遣するのではなく、有志連合による空爆と、地元の軍や警察への訓練や助言の提供を組み合わせて継続的に行うというものだった

米国防総省の当局者らは、この戦略の成果は疑う余地がないと主張する。3年前、黒い旗を掲げてイラク各地を席巻したISに惨敗したイラク治安部隊は、今や戦闘で鍛えられ、過酷な市街戦にも勝利するまでになった。

■IS「首都」ラッカ市内に米軍部隊、奪還作戦を支援2017年07月13日

米軍の報道官を務めるライアン・ディロン(Ryan Dillon)大佐によると、特殊部隊を中心とする米軍部隊がクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」に同行し、助言や支援などの任務に当たっているという。

SDFはラッカ周辺の村々を数か月かけて制圧したのち、昨年11月にラッカ奪還作戦を開始。先月6日に初めて市内に進攻し、米軍主導の有志連合の支援を受けながら今月、城壁を突破してISが立てこもる旧市街に突入している。

■仏大統領「アサド氏退陣を前提とせず」外交方針を転換2017 年 7 月 14 日

フランスのマクロン大統領は13日、アメリカのトランプ大統領との首脳会談のあとの共同記者会見で、「われわれは、シリアに対して新しいアプローチで臨むことにした。アサド大統領の退陣を求めない。フランスにとっては、もはや前提条件ではない」と述べました。

これは、シリアの内戦の終結に向けて、一貫してアサド大統領の退陣による政権移行を求めてきたフランス政府の外交方針を転換する考えを明らかにしたものです。

■米がシリア反政府勢力への武器供与中止 米メディア報じる2017年7月21日

アメリカのメディアは、内戦が続くシリアの反政府勢力の一部に対してCIA=中央情報局が続けてきた武器の供与などについて、トランプ大統領が中止することを決めたと報じ、トランプ大統領としては、アサド政権を支援するロシアに対して譲歩する姿勢を見せることで関係改善を図る狙いがあると見られます。

一方で、過激派組織IS=イスラミックステートとシリアで戦っているクルド人勢力主体の部隊への武器の供与は引き続き行われるとしています。

■IS掃討空爆4割増=民間人犠牲も急増-シリア・イラクで攻撃強化・トランプ政権下2017年7月23日

米軍主力の有志連合がシリアとイラクで展開する過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で、トランプ米政権誕生後6カ月間の空爆回数がオバマ前政権最後の半年と比べて4割増加したことが22日、時事通信社の集計で分かった。トランプ政権下の今年1~6月にシリアとイラクに投下された爆弾やミサイルは2万3413発で、16年7~12月から5割増加した。「力による平和」を掲げるトランプ大統領は「徹底的にISを爆撃する」と宣言、それを実行に移した形だ。

これに伴い、有志連合の爆撃に巻き込まれて民間人が死亡するケースが急増した。在英ジャーナリストらでつくる監視団体「エアウォーズ」によると、IS掃討作戦が始まってから昨年12月末までの2年4カ月間で、有志連合の空爆に巻き込まれて死亡した民間人は約2300人。トランプ政権下ではわずか6カ月間で、ほぼ同じ数の民間人が死亡した。

有志連合はシリア、イラク両国の民間人犠牲者は計603人と発表しており、エアウォーズの推計とは大きな開きがある。

■シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ2017年7月23日

シリア政府は22日、同国首都ダマスカス近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ、東グータでの停戦を宣言した。これに先立ち、シリア政府を支援するロシア政府と反体制派が、政府側が包囲していた東グータに安全地帯を設置することで合意していた。

シリアでは過去6年間に及ぶ内戦で、これまで多くの町や村が戦闘により破壊されており、ダマスカス近郊の東グータは、同国のアサド政権と戦う反体制派が掌握する最後の砦のうちの一つ。シリア政府への抗議行動として2011年3月に始まった同国の内戦ではこれまでに33万人以上が死亡している。

■シリア 反政府勢力支配地域で停戦 政権側の優位鮮明に2017年7月23日

シリアで続く内戦をめぐり、アメリカのトランプ政権が反政府勢力の一部に対する支援の中止を決める中、反政府勢力が残る数少ない支配地域の1つでアサド政権との停戦に応じ、政権側の優位がより鮮明になっています。

内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、停戦に入ってから戦闘はほぼ収まっているということです。

シリアでは今月上旬にも、反政府勢力が地盤とする南西部でアメリカとロシアの合意に基づき停戦が実現しています。シリアで続く内戦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が穏健派の反政府勢力に対する武器供与などの支援の中止を決めたほか、同じように反政府勢力の後ろ盾となってきた湾岸諸国の間で対立が深刻化しています。

■米支援のシリア部隊、IS「首都」の半分を制圧2017年7月27日

英のNGO「シリア人権監視団」は26日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が拠点とするシリア北部ラッカで、米国の支援を受ける合同部隊が市内の半分の地域をISから奪還したと発表した。

シリア国内や隣接するイラクでIS掃討作戦に当たる米国主導の有志連合軍は、空爆や特殊部隊からの顧問派遣、装備や武器の提供を通じてSDFを支援。これに対しISは、自動車爆弾、自爆攻撃、ドローン(小型無人機)兵器などで反撃していた。

List    投稿者 dairinin | 2017-07-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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